朝鮮半島における軍事境界線（ぐんじきょうかいせん、、〈略称：〉）とは、陸上において大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との実効支配地域を分割する地帯のことである。あくまで実効支配地域の「境界線」であり、「国境線」ではない。これは、両国が主張する領土が、朝鮮半島全域および島嶼部とするもので互いに一致（重複）していることと、後述の休戦状態とが関係している。朝鮮戦争の休戦ラインであり、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定により発効した。軍事境界線の周囲には、南北に幅約2キロメートルずつ（計約4キロメートル）の非武装中立地帯（ひぶそうちゅうりつちたい）が設定されている。また、韓国においては北緯38度線付近にあることから38線（）と呼ばれることが多く、日本においては38度線と言及されることがある。この境界線は海上にも延伸しており北方限界線(NLL)と呼ばれるが、韓国側と北朝鮮側で主張するラインが大きく異なり、紛争が度々起きている。朝鮮戦争以前は、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の境界は、ソ連とアメリカの分割占領線である北緯38度線ちょうどに設定されていた。しかし、朝鮮戦争が膠着状態のまま休戦に至ったため、西海岸では北朝鮮が38度線の南に食い込み、東海岸では韓国が北に食い込む形の線となった。その結果、朝鮮戦争以前は大半の地域が南側であった開城と、黄海道の海岸線付近は北側となった。一方、江原道中部（束草市など）は北側から南側に属することとなった。南北が実務協議を行う場所は、軍事境界線上にある共同警備区域 (JSA:Joint Security Area) 内の軍事停戦委員会本会議場である（詳細は当該項目を参照）。共同警備区域は、軍事境界線を挟んだ非武装中立地帯を例外的に南北が共同で警備する区域として制定されている。そのため軍事境界線の真上に、建物が建てられている唯一の場所である。以前はこの共同警備区域内では南北の兵士は自由に往来が可能であった。しかし過去にこの区域で2度に渡って銃撃騒ぎ（ポプラ事件、ソ連大学生亡命事件）が発生したため、共同警備区域内においても軍事境界線の厳格化が行われた。軍事境界線は南北を分断する境界そのものではあるが、それ自体は鉄条網などで厳格に封鎖されている訳ではなく、単純に境界を示すコンクリートの段差、杭、看板などがあるのみである。軍事境界線の南北には、韓国・北朝鮮双方の領土へ幅約2キロメートル（計約4キロメートル）程度の非武装中立地帯が設定されている。非武装中立地帯と民間人統制地帯(南(韓国)側のみ)を隔てている「限界線」は、南北双方が休戦協定違反を理由に軍事境界線側に押し出したため、2007年現在ではDMZの幅が300メートルまで狭まっている箇所もあり、幅が4キロメートルのままの所は珍しい状況にある。極僅かの地域を除いて、一面に地雷が敷設されているため通行は実質不可能である。そのため半世紀以上にわたって人の寄り付かない場所となったことから、自然が豊富であり渡り鳥が翼を休める野鳥の楽園と化している。韓国軍と朝鮮人民軍がスパイや工作員の侵入を定期的に監視しているが、地雷原を渡る亡命者も年間数人はいるという。両軍の間で銃撃戦が発生することも数多く、1960年代から1980年代にかけては、ほぼ毎年死傷者を出してきた。休戦協定の第1条第10項の規定によって「民政と救済のための警備要員」を南北双方が1,000名ずつまで、非武装中立地帯内に立ち入れることになっている。このため両軍とも監視哨所を建てたり、潜伏斥候を入れたりしている。民間人統制区域は、非武装中立地帯に沿って南側に設定されている一般住民の立ち入りを規制する区域である。朝鮮半島だけでなく、軍事境界線に近い島でも設定されている。民間人統制区域と一般区域との境界に、民間人統制線（みんかんじんとうせいせん、、CCL:Civilian Control Line）があり、民統線（みんとうせん、）と略して呼ぶこともある。この規制線は、有刺鉄線を張り巡らせたりするなどして一般の交通を物理的に規制しており、決められた検問所以外からの出入りは禁止されている。このため、この事情を良く知らない観光客は、目の前の鉄条網を見て反対側は、すぐに北側地域ではないかと誤認識することがしばしばある。実際には観光客が南側から北側地域に近づけるエリアは非常に限られており、通常は非武装中立地帯と民間人統制区域の二重の緩衝地帯によって、距離があることから肉眼で見えないばかりか近づくこともできない。ただし、共同警備区域などの特殊地域、南北が直接面している河川や海上、特別に許可された場合のみ通行できる鉄道や道路からは実際の南北の境界線を臨むことも可能である。民間人統制線は、朝鮮戦争休戦後の1954年2月に軍事境界線付近の保安のため、アメリカ陸軍が境界線付近の住民が帰ってくる事を規制する帰農線（きのうせん、）を画定したことに始まる。その後、この地域の警備を引き継いだ韓国軍が1958年6月に、民間人統制線と改称した。この区域は韓国側が自主的に設けている地域であり、非武装中立地帯の外側であるため韓国陸軍部隊が駐屯している。またこの区域には地雷は存在しない。朝鮮戦争休戦前から土地があるなどの理由で居住している住民がいる。また1980年代から主に退役軍人らが開墾を始めて入植した屯田兵のような場所もある。民間人統制線を越えて民間人統制区域に入る場合、多くは限られたルートのみであり入域には検問所での手続きが必要である。区域内に居住している住民・軍人などの関係者以外は、厳格に指定された観光用ルートのみ、事前手続きを持って入域することが可能である。日本統治時代の朝鮮においては、現在軍事境界線となっている線を跨いで京義線・京元線・金剛山電気鉄道・東海北部線といった4本の鉄道が存在したが、いずれも第二次世界大戦後の南北分断と朝鮮戦争戦渦の中で運行が停止された。うち、金剛山電気鉄道は営業が再開されることなく事実上廃線となり、東海北部線は後に韓国側の区間が再開業したものの、1967年までに全線廃止。京義線・京元線は復旧したものの南北に線路が分断された状態となった。廃線となり半世紀以上放置された路盤跡は、衛星写真などで確認できる。その後、韓国側では線路分断地点（京義線山駅、京元線新炭里駅）に、「鉄馬は走りたい」といった南北を結ぶ鉄道の再開通を願う看板が置かれたりしていた。京釜線と並んで、ソウルと満州・中国を結ぶ朝鮮半島における大動脈だった京義線は、民間人統制線の横たわる臨津江の手前で分断されていたが、2000年の金大中・金正日両首脳の南北首脳会談によって、京義線再連結工事の構想が持ち上がり、続く当事者会談によって正式に連結作業が合意された。南側の京義線では、2002年に臨津江を越えて境界線の近くの都羅山駅まで延伸し、2003年より北側の開城まで再開通させるための工事が行われた。この工事中、分断当時の線路やタブレット閉塞機が発掘され、一部が資料館等で展示されている。2007年頃、開城では開城工業地区の造成が進み、韓国企業の工場で北朝鮮労働者が働くようになっているが、南北鉄道の連結は工事こそほぼ終わっているものの、北朝鮮の軍部の反対もあり頓挫した状態であった。また、東海岸ではもう一つの南北連絡鉄道である東海線（東海北部線・嶺東線・東海南部線の連結）の再開通工事が行われており、北側の金剛山地区では韓国企業の現代による観光開発が行われ、陸路・海路で韓国人が北側へ入ることができるようになるなど、2000年代に入ってからは軍事境界線が少しずつ開放されてきている傾向がある。最終的に2007年5月17日、京義線では56年ぶり、東海線では57年ぶりに軍事境界線を越える列車が試運転された。京元線では、2012年11月20日に韓国側の路線が従来の終着駅である新炭里駅から北へ約5km延伸され、白馬高地駅が新たに開業した。また2015年8月から、京元線韓国側区間（白馬高地 - 月井里間）の再開業工事が開始され、2017年までの竣工を目指して建設中である。最終的には北朝鮮側の線路とも繋がる予定だが、現段階では北朝鮮側の承認が得られていない。朝鮮戦争以降、軍事境界線を越える道路は長らく存在せず、南北の往来は板門店を通じて行われた。その後南北交流の進展により、南北を結ぶ道路の建設が行われ、都羅山 - 開城工業団地、猪津 - 金剛山を結ぶ道路が、鉄道、南北出入管理事務所と共に整備された。通行にあたっては、あらかじめ通行できる時間が決められており、また時間ごとに集団で通行するために自由に往来することは出来ない。通行する際には、軍事境界線を境に南北双方の軍用車両が警護に当たる。軍事境界線は、朝鮮戦争の休戦条約に基づき陸上に設定されているが、海上には設定されていない。北緯38度線より北の黄海上の幾つかの島嶼を確保していた国連軍側は、休戦協定発効後の1953年8月に北方限界線 (Northen Limit Line) を宣言し、そこを事実上の境界としている。北朝鮮側は、これを黙認してきたが、1999年9月に北方限界線の南方に海上軍事境界線の設定を宣言した。しかし、これは実効力を伴っておらず、韓国側が北方限界線の効力を保っているものの、侵入してきた北朝鮮艦船と銃撃戦が発生することがある。1948年5月、水豊ダムなど多くの発電施設を有した北側から南側への送電が停止された。以降、南北相互の電力融通は一切できなくなっていたが、2003年6月より造成の始まった開城工業地区向けに限定した運用であるが、南側から10万キロワットの送電線を新規に敷設し韓国から北朝鮮への送電が再開された。朝鮮半島の南北を結ぶ市外電話網の運用および保守は、国際電気通信（株）が行っていた。日本統治時代の朝鮮において日本、朝鮮、満州を結ぶ市外電話回線は重要であり、すでに1940年に海底ケーブルを通じて新京〜東京間の直通市外電話回線が開通していた。無装荷ケーブルにより接続された市外回線は、朝鮮半島の各所に市内回線接続のための中継所が設けられていた。中継所は釜山、京城、平壌といった大都市だけではなく、信号増幅のため一定距離ごとにも中継所があった。終戦直後の1945年8月26日未明、開城の北およそ６０キロメートルほど離れた、現在の黄海北道平山郡にあった、同社管理の南川中継所に進駐したソビエト軍が侵入。市外回線ケーブルと局内装置間にある保安装置を撤去した。これにより日本、朝鮮、満州を結ぶ直通市外電話回線が不通となり、南北の市外電話が分断することとなった。日本統治時代の朝鮮においては、ラジオ放送を社団法人朝鮮放送協会が京城（現在のソウル）の京城中央放送局（呼出符号JODK）から平壌放送局（呼出符号JBBK）などの北側地域に中継放送していた。しかしながら1945年8月26日、進駐したソビエト軍により北緯38度線を境目に南北の放送用中継回線が切断され、南北の中継放送ができなくなった。なお、同日南北の市外電話回線も不通となっている。以降、分断が決定的になり北側地域の放送局は朝鮮中央放送となり、南側地域の放送局は韓国放送公社（KBS）へと再編されていった。現在ではラジオやテレビなどの地上放送については、スピルオーバーにより相手側の放送を一般住民が直接視聴できないよう、双方で妨害電波をかけている。テレビについては南北で放送方式に差異があるため一般に市販されている受像器だけでは視聴できない。このため軍事境界線を挟んで、2005年までは、大型で大出力の拡声器を相手側のエリアが見渡せる場所に設置し、宣伝用の「拡声器放送」が南北相互に行なわれていた。政治的内容が大半であったが、近年では殆どが音楽であった。これらは都羅展望台などの観光用施設でも聴く事が出来た。民間の韓国人が立ち入ることができる鰲頭山（オドゥサン）統一展望台付近では盧武鉉政権になってから南北の合意により中止された。しかしながら2016年1月、南北関係の悪化にともない11年ぶりに拡声器放送が再開された。放送用の中継回線については、現在では特別な行事がある場合に限り衛星中継用機材を持ち込むなどの方法で、南北で中継放送が可能になった。

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