次世代省エネルギー基準（じせだいしょうエネルギーきじゅん）、もしくは、住宅の省エネルギー基準（じゅうたくのしょうエネルギーきじゅん）とは、1999年3月に、建設省により改正された日本の断熱化基準の通称である。この基準により、先進国の中では最低だった日本の住宅の断熱基準が、やっと欧米基準の最低レベルに達するようになった。ただし、次世代省エネルギー基準も、多くの先進国の断熱基準よりゆるく設定されている上、法的拘束力が無いため、日本の住宅の断熱化率は先進国の中でも最低である。2010年にドイツで行われたパッシブハウスカンファレンスにて日本の次世代省エネルギー基準の値を発表したら会場から笑いが起こった。さらに、この基準が義務ではなく努力目標であり、住宅の30%以下しか達成出来ていない事を発言したら会場から失笑を買った。次世代省エネルギー基準は、住宅全体の断熱性能に関する「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断と基準」及び、外壁、窓などの断熱性能に関する「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」によって定められている。日本国政府は2020年までに全ての新築建造物の断熱化を義務化する予定である。その際には現在の省エネルギー基準より厳しい断熱化基準を採用する予定である。現在施行されている平成21年改正版の次世代省エネルギー基準では、地域ごとに断熱性能の要求が違い、Ⅰ地域からⅥ地域までの6つの地域区分に分けられている。地域区分は、市区町村単位で決められており、都道府県ごとの地域区分の中に例外がある。例えば、栃木県は自体はⅢ地域に属するが、同県日光市ではⅡ地域に、宇都宮市ではⅣ地域に分類される。平成27年4月1日に完全施行となる平成25年改正版の次世代省エネルギー基準では、I地域とIV地域がそれぞれ2つに分けられ、1地域から8地域までの8つの地域区分に細分化されている。

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