名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題（なごやちゅうごくそうりょうじかんのこっかこうむいんしゅくしゃあとちいてんもんだい）とは、愛知県名古屋市にある中華人民共和国駐名古屋総領事館が、同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地（、約33,800m²、約10,200坪）に移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。名古屋市は反対しているが、国有地を所管する財務省の野田佳彦財務大臣が了承を出すに至っている。外務省側で本件を担当する伴野豊外務副大臣は現在のところ取材には答えていないため問題の解決が図られるかは明らかにされていない。学校法人愛知学院は、愛知学院大学の商学部・経営学部を移転させるため、南向きの31,000m²の区画の南側を購入しようとしていたものの、中国が取得しようとする区画に含まれているため問題となっていた。しかし、愛知学院は2011年9月30日に東海財務局から北側23,000m²の用地を取得し、2014年に名城公園キャンパスとして開校することになった。

出典:wikipedia