サリバン原則（サリバンげんそく-英:Sullivan Principles）は、アフリカ系アメリカ人レオン・サリバン牧師が提唱した2つの企業行動規範のことである。これらは企業が社会的責任を果たすことを推進することを目的として作られた。1つ目の「サリバン原則」は1977年、アパルトヘイト政策をとる南アフリカ共和国に対し、経済的な圧力をかけるために起草された。1990年代から盛んに発表されるようになった企業の社会的責任に関する行動指針の先駆けにあたる。2つ目のものは「グローバル・サリバン原則」と呼ばれ、1999年にサリバン牧師とコフィー・アナン国際連合事務総長が共同で発表したものである。最初のサリバン原則が南アフリカのアパルトヘイトに焦点を当てたのに対し、新しく拡張された原則は、世界レベルでの人権と社会正義の向上に積極的に協力する度合いを増やすべく作成された。1977年、アフリカ系アメリカ人レオン･サリバン牧師はゼネラルモーターズの役員会のメンバーであった。ゼネラルモーターズは合衆国で最大の企業のひとつであり、また、ゼネラルモーターズは南アメリカ共和国で最大の黒人従業員の雇用者だったのである。この時代の南アフリカ共和国は、国の政策として自国の黒人を主な対象にした人種隔離・差別政策、つまりアパルトヘイト政策を推し進めていた。サリバンは、サリバン原則の提唱から資本引き上げ運動にいたる反アパルトヘイト活動を振り返って次のように述べている。仕事をする場所からまずははじめた。少しずつきつくねじを締めていき、少しずつハードルをあげていった。最後についに私は、それぞれの会社は企業として市民的不服従を実行しなければならないと言い、自らの主張を明確に表明するに至った。また南アフリカを脅して、2年以内にマンデラを釈放せよ、アパルトヘイトを止めよ、黒人に投票権を与えよ、さもなくばできる限りのアメリカ企業を南アフリカから引き上げさせるであろう、と私は言ったのである。サリバン原則は1977年に導入された（1984年に追加がなされた）。これは7つの原則からなり、企業は、そこでビジネスを行う前提条件として、従業員に対する社会的な待遇改善の要求を行うべきであるとしている。総じてこの原則は、従業員の人種によらない、職場の内外での平等な処遇を命じている。つまり南アフリカの人種隔離と不平等な政策に真っ向から反対するものであった。原則の本文は次のとおりである。サリバン原則は、それが導入されたときから歓迎されてはいたのだが、1970年代から1980年代にかけて南アフリカのアパルトヘイト政策はほとんど変わることなく続いていた。サリバンは、変化への歩みよりを頑固に拒否する南アフリカ政府に圧力を加えるにはこれらの原則は十分でなかったと言って、「満足する成果をあげられず、（サリバン原則を）あきらめることにした」。しかし、1980年代に行われた南アフリカからの資本引き上げ運動の際は、このサリバン原則がアメリカで広く用いられた。南アフリカのアパルトヘイト政策時代が終わりを告げるまでに、南アフリカで活動する125を超えるアメリカ企業がサリバン原則を公式に取り入れ、そのうち少なくとも100の企業が南アフリカから完全に引き上げたのである。元のサリバン原則を導入してから20年余り経った1999年、レオン･サリバン牧師はコフィー・アナン国際連合事務総長（当時）と一緒に「グローバル・サリバン原則」を発表した。レオン・サリバンによれば背伸びしすぎではあるこの原則の目的は、「事業を行っている企業が、経済的、社会的、政治的なそれぞれの正義を支えること」と、全ての人に公平な労働の機会を与える事と人権を尊重することである。 これは人権と社会正義を推進することに対して、多国籍企業が国際的なレベルで積極的に参加するように拡張された企業の行動指針である。 原則の本文は次のとおりである。人権や社会正義の観点から好ましいとは考えられなくても、企業がそこに存在し活動するだけで、好ましくない政策をとる政府を支持することになる。その政権下での健全な経済状況を維持するには、企業がそこで活動していることが必要だからである。最初のサリバン原則は、好ましいとは思われない政策をそのように暗黙のうちに支持するのではなく、企業活動は継続しながらも政策の廃止を声を大にして求めるべきだという考えをあらわしている。また、この原則を提唱し、受け入れる企業を増やしたことは、企業に利益以外のものにも目を向けさせたことや、企業も労働者も共に勝利を得ることができる道を示したことなどの点で評価できる。現在においては、企業の社会的責任のありかたを自ら示すよりどころとしては、国連グローバル・コンパクト やSA 8000などさまざまな行動規範が提唱されている。そのなかで、アメリカ企業を中心に、自社の社会的責任に対する取り組みを説明する際に、グローバル・サリバン原則を後援していると説明することが多い。また、カリフォルニア州公務員退職年金基金のような機関投資家が、自らこの原則を適用するのみならず、自分が株主となっている企業にグローバル・サリバン原則に沿う企業活動を要請する例もある。

出典:wikipedia