ワン・ストップ・サービス（）は、ひとつの場所でさまざまなサービスが受けられる環境、場所のこと。行政や商業において用いられる。複数の部署・庁舎・機関にまたがっていた行政手続きを、一度にまとめて行えるような環境をワン・ストップ・行政サービス（one stop governmental service）と言う。情報通信技術の発達している近年は、電子政府の構築により、インターネットを通じて多数の官公庁に出掛けること無く、公的サービスの手続きを行うことが可能になってきている。イギリスでは、1999年に設けられた行政ポータルサイトのワン・ストップ・引越サービス（Iammoving.com）において、引越しに伴う住所変更手続き（パスポートや運転免許証などの公的な手続きと、水道・ガス・電気・金融機関などの約750の民間企業や団体の手続き）をまとめて行うことができる（UK Onlineは、2004年4月よりは新しいポータルサイトへと発展した）。また、2007年にデンマークでも国民ポータルサイトが立ち上げられ、公的サービスを提供している。その他、国際的なワン・ストップ・サービスとして、国境の検問所において複数回必要となる出入国手続を1回に簡素化するワン・ストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）などが挙げられる。現在では、ほとんどの国で国民サービスまたは行政の効率化のため、行政の窓口を1本化するサービスが進められている。自国では意識していなくとも、他国から見れば結果的にワン・ストップ・サービスなっている場合もあり（無論、その逆の場合もある）、個人情報の質やセキュリティーの確保等の制約もあることから、各国の形態や程度は様々である。2001年にe-Japan戦略が示され、高速ネットワークインフラストラクチャーの整備と共に、電子政府の実現による行政サービスのワン・ストップ化が計画された。しかし、ブロードバンドの普及によりインフラ整備は進捗したものの、ワン・ストップ・行政サービスが必ずしも促進されたとは言い難いという意見もある。2001年に総務省が開設した行政ポータルサイトe-Gov（イーガブ）は、ワン・ストップ・サービスを実現する電子政府の窓口、2013年現在のサービス内容は、行政手続き情報の案内、電子申請、パブリックコメント及び各府省への意見・要望の一元的な受付、法令や行政文書ファイルの検索サービスなど。パスポートの電子申請も一旦は実施されたが、2005年度の利用が103件で、1件あたりの経費が1,600万円程度になると財務省予算執行調査で指摘された後、2006年に廃止された。また、2005年12月からは「自動車保有関係手続のワンストップサービス」が始まったが、2007年の会計検査院決算検査報告では「自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用が低調となっている」と指摘された。サービス提供地域で利用率が57%に達したのは、2011年10月であった。なお、厚生労働省では、失業者が集まるハローワークで「ワンストップ・サービス・デイ」を適時実施している。ここでは、ハローワーク所在地の自治体・社会福祉協議会・弁護士会等と連携し、生活保護の相談・つなぎ資金の手続き・多重債務の相談などを、求職相談と併せて生活支援を行っている。自治体（地方公共団体）では、役所内の窓口を一本化する総合窓口を導入して、市民にワン・ストップ・サービスを提供する取り組みが増えている。この総合窓口を、札幌総合情報センター主任研究員の瀧口樹良は「住民をたらい回しせず、自治体の窓口で行われる各種証明書の発行や届出等の手続きを、1カ所で住民が行政サービスを行える窓口」と定義している。富士通総研が2007年4月に公表した「総合窓口に関するアンケート調査」では、回答した自治体390団体（市・特別区）のうち33.3%が何らかの形で総合窓口を導入していると回答。ただし、導入自治体のうち、住民票関係業務の実施率が98.5％であるのに対して、教育委員会関係業務では57.7％に留まっていることから、ワン・ストップ・サービスの実態は限定的（例えば、子供のいる世帯が転入してきた場合には、学校関係手続きがワン・ストップで完結しない）と言える。また、2009年に地方自治情報センターが町村を含めて行った調査では、総合窓口を導入しているのは1,004団体中のうち23%に留まった。業務システムの構築、庁舎フロアの改修、事務フローの見直しなどハードルが高いとされる。一つの店で全ての買い物を済ませてしまう購入形態をワン・ストップ・ショッピングといい、そのような購入形態を支える店をワン・ストップ・ショップ、そのような店のサービスをワン・ストップ・サービスと言うようになった。インターネットを利用した商業サイトでも用いている例がある。また、前述のワン・ストップ・行政サービスと同様に、民間業務にかかる手続きやサービスをワン・ストップで提供する動きもある。大阪ガスや関西電力などが参加している「関西手続きワンストップ協議会」では、引越にかかる水道・ガス・電気などの手続きを一括して行えるポータルサイト「関西引越し手続きサービス」を運営していた（2013年11月終了）。

出典:wikipedia