専売局（せんばいきょく）は、日本の大蔵省に置かれた外局である。大蔵省専売局（おおくらしょう - ）と表記される場合が多い。食塩・樟脳・煙草・アルコールなどの専売業務を担当した。日本政府は、1898年（明治31年）1月1日から葉タバコの専売を開始し、その担当部署として前年4月に大蔵省が管轄する葉煙草専売所を全国に61箇所設置した。1898年（明治31年）11月1日、大蔵省の外局として葉煙草専売所を管轄する専売局が設置され、局長、鑑定官、属、鑑定官補が置かれた。1899年（明治32年）5月1日、葉煙草専売所が廃止され、その機能を担う専売支局を全国56箇所に設置した。政府は1903年（明治36年）10月1日から、粗製樟脳、樟脳油の専売を実施し、その担当部署として大蔵省が管轄する樟脳事務局を、全国に5箇所に設置した。政府は1904年（明治37年）7月1日、タバコ製造を専売とし、これに伴い専売局を煙草専売局に改組し、その下部組織として葉煙草収納所（全国20箇所）、煙草製造所（全国5箇所）を設置した。1906年（明治39年）12月1日、煙草専売局長を煙草専売局長官と改称し、新に煙草販売所を全国に14箇所設置した。政府は1905年（明治38年）6月1日から、塩を専売とし、同年4月1日にその担当部署として大蔵省が管轄する塩務局を全国22箇所に設置した。1907年（明治40年）10月1日、煙草専売局、樟脳事務局、塩務局を統合し、新たに専売局を設置した。専売局には長官、4部長（収納部・販売部・製造部・計理部）が置かれ、地方部局として、収納所（全国22箇所）、製造所（全国28箇所）、販売所（全国19箇所）が設置された。その後、政府は専売の品目に、1937年（昭和12年）4月1日からアルコールを加え、1943年（昭和18年）7月1日に石油が追加された。第二次世界大戦後、1949年（昭和24年）6月1日、専売局は大蔵省から分離独立し、たばこ・塩・樟脳の専売業務を担う特殊法人・日本専売公社が発足した。

出典:wikipedia