古賀 茂明（こが しげあき、1955年（昭和30年）8月26日 - ）は、日本の元通産（経産）官僚である。「改革はするが戦争はしない」フォーラム4代表。古賀茂明政策ラボ代表。長崎県佐世保市生まれ。その後東京に移り、麻布中学校・高等学校卒業。高校の同期生に湯浅卓、大西洋がいる。東京大学教養学部文科1類を経て東京大学法学部に進学。1980年（昭和55年）、東大法学部を卒業し、通商産業省（現経済産業省）に入省。。同期入省に西山英彦、石黒憲彦（経済産業審議官）、立岡恒良（経済産業事務次官）が、1期上に民進党の江田憲司などがいる。外務省在プレトリア日本国総領事館領事などを経て、通産省や後継の経産省では大臣官房会計課法令審査委員、経済産業政策局経済産業政策課長を歴任する。2005年（平成17年）に外局の中小企業庁部長、その後中小企業基盤整備機構出向となった。2007年（平成19年）には茨城県つくば市にある独立行政法人の産業技術総合研究所に異動。2008年（平成20年）、渡辺喜美行政改革担当相から乞われ、内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。2009年（平成21年）12月、経済産業省の「経済産業省大臣官房付」に異動。官僚や体制についての著書も執筆し、2011年の年間ベストセラー総合書籍ランキング（オリコン調べ、集計期間2010年12月 - 2011年11月）では、「官僚の責任」（2011年7月出版）が約40万部売れ19位に、「日本中枢の崩壊」（同年5月出版）が約39万部売れ26位にランクインしている。古賀は後に当時のことを「僕のときは全然、前例がなくて、役所の中で実名でめちゃくちゃ告発を始めたときに、向こうはこいつと思って、いろいろ封じ込めようと思ったんでしょうけれど、僕が常に彼らの想定外のことをやり続けて、どんどん向こうが墓穴を掘ってたって感じでしたね。『日本中枢の崩壊』も事前に秘書課と広報室に出したんですよ、それで内容を検閲してくださいって言った。ところが2週間ぐらいじっと時間がたっても、何も文句を言ってこれない。」と語っている。2011年11月、大阪市長に就任した橋下市長から、大阪府と大阪市による「大阪府市統合本部」の特別顧問の就任要請があり、引き受けた。大阪府市の行政改革に携わるとともに、「大阪府市エネルギー戦略会議」の委員にも就任。2014年東京都知事選挙に「脱原発」を主張する細川護熙のスタッフとして参加した。細川の信頼は厚く、政策作りを任されるが、細川周辺が改革的な政策を警戒し、陣営の共通の政策として浸透しなかった。2011年から続いた報道ステーションの金曜コメンテーターを務め、古舘伊知郎のブレーン的な存在でもあったが、2015年 (平成27年) 3月 テレビ朝日の意向で降板させられる。1月の放送の中で、ISILに拘束された後藤健二さんを救うために、自分達は、アメリカに追随して戦争ができる国にしたい安倍総理とは違うということを示すべきで、自分だったら、「I am not ABE」のプラカードを掲げて、日本人は違うということを伝えると発言したことで、官邸の怒りを買い、テレビ朝日にクレームが入った。報道ステーションでは、3週間に一度の割合で出演し、他にもグローバルな視野の特集にたずさわり、被災地や大飯原発からの中継など、様々なテーマに切り込んだ。同年3月に「改革はするが戦争はしない」プラットフォーム『フォーラム4』を立ち上げる。2015年5月、外国特派員協会から「報道の自由の友」賞（Friend of the Free　Press）」受賞。2012年5月17日、古賀はテレビ朝日『モーニングバード』において大飯原発の再稼働を批判し、その中で「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」と発言したが、関西電力は「当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。」と公式に発表した。2012年5月29日、古賀は発言の主旨について「経産省と関電が去年の夏から今年の春にかけて、電力確保のためにほとんど何もやっていなかったのではないか、ということを言いたかった」と釈明した。2015年1月13日に報道ステーションでコメンテーターとして生出演していた古賀は、ISILによる日本人拘束事件について、「安倍総理はカイロの演説で、ISILと戦う国には支援を行うと発言したが、すでに誘拐されていることが分かっていたのに、誘拐犯と戦う人を支援すると言ったら、誘拐犯を刺激する。日本は、アメリカやイギリスと同じような戦争をする国だと思われつつある。私達は、後藤さんのような人こそ助けなくてはいけないと思っていて、安倍さんとは違うんだということを、私だったら、『I am not ABE』と言うプラカードを掲げて、日本人は違いますよと、戦後ずっと戦争をしていませんよと。憲法では、日本のことを攻めてこないような人たちのことを一方的に敵だなんて絶対に言いませんよと伝える。」と発言した。この発言の真意について、古賀は、神奈川新聞のインタビューで「首相によって、日本のイメージが根本的に変えられようとしていて、今止めなければ取り返しのつかないことになると考えました。安倍首相のやろうとしていることは日本人の気持ちではない、と考えた上での発言です。」と説明している。2015年3月27日に報道ステーションでコメンテーターとして生出演していた古賀は、「テレビ朝日の早河洋会長と古舘プロジェクトの会長の意向で今日が最後ということになりました」「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんにはバッシングを受けてきた」と話し、「I am not ABE」と書かれたフリップを提示し、「官邸からまたいろんな批判が来るかもしれないが、陰で言わないでほしい。直接私のところに文句を言ってきて」と発言した。古賀は官邸からバッシングを受けた証拠として、独立系ニュースメディアからのインタビューで、菅官房長官がISILによる日本人拘束事件に関する報道に関して「いや、誰とは言わないけどね。ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。」と書かれている報道関係者のオフレコのメモがあることを根拠にしており、現在の日本で何が起きているか、みんなに考えてもらうための一石を投じたかったと発言の理由について説明している。早河会長は、4月の番組改編に合わせ「報道ステーション」を含む各ニュース・情報番組の内容強化を現場に指示はしているが、古賀に限らず個別で降板を指示したことはないと否定している。3月30日、菅官房長官は記者会見で古賀の発言について「全くの事実無根。言論や表現の自由は大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは、極めて不適切だ」と番組を批判し、「放送法という法律がある。まずテレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守りたい」とテレビ朝日に対応を迫る発言をした。。同日、報道ステーションで古舘キャスターが「古賀さんがニュースと関係ない部分でコメントしたことは残念」「テレ朝としては、こうした事態を防げなかったことはテレビをご覧の皆さまにおわびしないといけない」と謝罪し、31日には早河会長が記者会見で、「出演をめぐる私的なやり取りが番組内で行われたことは、あってはならない。ああした事態に至ったことは反省しており、皆さまにおわびしたい」と関係者に陳謝した。一貫して、いかなる組織にも所属せず、個人として活動を続けている。古賀茂明政策ラボ代表

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