ワーキング・ホリデー （）とは、2国間の協定に基づいて、青年（18歳〜25歳または30歳）が異なった文化（相手国）の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める査証及び出入国管理上の特別な制度である。原則として、各相手国ごとに一生に一度しか利用できない。査証に関する申請条件などは絶えず変化しているため、申請にあたっては、各国の大使館やイミグレーションが開設している公式サイトで、公式な情報を確認することが重要である。この制度は、両国の青年を1年にわたって相互に受け入れることによって、が目的とされている。また、青年自身にとっては海外生活を長期かつ総合的に体験できる場・自分探しの場ともなっている。この査証を使用する青年はアルバイトで滞在資金を補うことが許可されており、ワーキング・ホリデーは「旅する」ことに加え、「学ぶ」「働く」「暮らす」といった海外生活が総合的に体験できる制度といる。しかしながら、あくまで観光が目的の査証なので、ワーキング・ホリデー査証を使用して、就労や就学を第一目的とする渡航は禁じられている。日本政府とワーキング・ホリデー査証（ビザ）に関する取り決め又は協定を結んでいるのは発効順にオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾（中華民国）、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリアの16か国である。日本政府は、次の各国とワーキング・ホリデー制度に関する外交上の取極・協定を結んでいる。日付は発効日。日本が最初に協定を結んだオーストラリアの人気は高く、日本からワーキング・ホリデーを目的に渡航する青年はワーキング・ホリデー制度利用者の半数以上を占めている。オーストラリアでもっとも人気のある都市がシドニーで、シドニーは日系企業や日本人経営のレストランが多いため、日本からのワーキング・ホリデー メーカーが就ける仕事が比較的多く、英語力が多少低くてもレストランなどのバイトに就けるのが人気の理由である。オーストラリアでは、「ラウンド」という旅行をするワーキング・ホリデーメーカーも多い。これは、オーストラリアを一周ぐるっと回ってみる、という形態の長期旅行といえる。ワーキング・ホリデーの締めくくりに行ったり、ラウンドしながら滞在地を変えたりとさまざまな形態が見られる。日本からのワーキング・ホリデーではオーストラリアに続き2番目に渡航者数が多い。ワーキング・ホリデーメーカーの主な渡航先はバンクーバー、トロントに二分される。バンクーバー、トロントの順に人気が高く、どちらの都市にもワーキング・ホリデーメーカー向けの情報センターや留学エージェントが多数ある。現地の留学エージェントはそのほとんどが手数料無料で運営しており、日本の手数料有料の留学エージェントと同じサービスを無料で受けることが出来る。、、、、、、、（シンガポールは就労査証のWork Holiday）、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、（イギリスは就労査証のYouth Mobility Scheme）全世界からのオーストラリアへのワーキング・ホリデーは毎年20万人以上といわれており、イギリス・アイルランドからは毎年5万人以上がオーストラリアにワーキング・ホリデー メーカーとして渡航していることからも人気のほどが伺える。オーストラリア政府が制定している最低時給は、15.51豪ドルと他国の倍以上(NSW州/2011年6月時点)、農場での仕事は時給が18豪ドルと時給が高く設定されている。ただしワーキング・ホリデー査証保持の就業者は税務上"非居住者"扱いになるため、所得税率は最低29%と高めに設定されている。また税務上の"非居住者"には低所得者向けの優遇措置も適用されないため、政府制定の最低時給と実質受け取ることができる賃金は異なる。また、国内の同じ場所に6ヶ月以上住んでいる場合は、申告すれば税率が低い"居住者"に変更することができる。2015年までは年齢制限が18歳〜30歳までに認められていた。南半球では11月ごろから3月ごろが夏季にあたる。日本と比べると冬季は暖かい上に、夏季もシドニーやメルボルン、パースなどの大部分の都市で湿気が少なく年間を通してとても過ごしやすい。内陸部の高地や最南部のタスマニアを除いて、国土のほとんどの地域で雪が降ることは非常に稀である。天候の良さと資源バブルでの景気の良さ、観光業（飲食・ホテル）へのアルバイトの多さとともに、時給が他国よりも安定しているのが世界中から若者を呼んでいる要因であるが、景気が2012年後半から急激に減速しており求人も減りつつある。2015年、同国政府は1豪ドルから32.5％の所得税を課す「ワーキングホリデー税」を導入する計画を発表している。しかし、農場経営者から「外国人の雇用を確保出来なくなる」との猛反発を受け、見直されることとなった。その後の同税見直しの結果、2017年より19%で導入されることが決定した。2016年、政府はワーキングホリデーの年齢制限を、35歳まで引き上げることを発表しているが、これは外国人就労者の減少を懸念し成されたものである。また、これまでは収入が18,200豪ドル以下なら税金を徴収されることがなかったが、37,000豪ドルまで達した場合は税率19％で徴収、それ以上は額に応じて税率が高くなることが決まっている。バンクーバーはダウンタウンの一部のエリアのみ日本人、韓国人が多く集まるが、それ以外の地域ではまばらである。トロントは毎年10月から3月はマイナスの天候になり11月から3月はマイナス20度になる日もある。10月から4月の半年間はダウンコートやゴアテックスは必需品。バンクーバーは雪は降らないがロッキー山脈の雪が太平洋の風で解けて雨になる。10月から4月は雨季となるが、日本の雨季と異なり、傘が必要となるほど雨が降ることはまれである。外国人に対する日本国政府発給のワーキング・ホリデー査証は、諸外国の日本国大使館や日本国総領事館で申請を受け付けている。 と呼ばれていて査証の有効期間は1年間。定員の数は相互の国で取極められたとおりであるが、年齢条件は国によって異なる事がある。また、イギリスのように協定を結んだ後に査証の目的や有効期間が相互で異なってしまっている場合がある。風俗営業に関する業種の就業は禁止されている。売春目的では、ワーキング・ホリデー査証を使用した、大韓民国からの入国が他の国に比べて圧倒的に多く、2014年6月には、それまで例外的に30歳までと緩和していた、韓国人女性に対する査証発給の年齢条件を、元来の25歳以下に厳格化するなど、日本国政府が対策を講じてる。ワーキング・ホリデーの在留資格を持って、日本に滞在している外国人は7,343人（2015年6月現在）である。

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