オレンジ共済組合事件（オレンジきょうさいくみあいじけん）とは、友部達夫元参議院議員（旧新進党所属）の政治団体が運営していた共済団体が起こした詐欺事件。友部は逮捕され、裁判の結果懲役10年の実刑判決が確定して失職した。1992年よりオレンジ共済組合は、「オレンジスーパー定期」という年6～7%もの配当を謳った商品を出し、約93億円（うち約63億円は選挙当選後に集めている）もの資金を集めた。しかし、資金の多くが友部の選挙費用や政界工作費（約6億円）、借金返済や遊興費（行きつけの自宅近所のスナックに月に数十万円使っていたという」、あるいは組合専務理事だった妻・次男らに私的に流用された。その結果、事件の発覚した1996年に同組合は倒産し、組合員にほとんど金は支払われず、大規模な被害をもたらした。1997年、現職参議院議員の友部は参議院で逮捕許諾決議案が可決され、逮捕された。逮捕後も友部は議員を辞職せず無罪を主張していたが、2001年に有罪確定し失職した。「オレンジスーパー定期」の他に、「オレンジ共済」、「オレンジ介護共済」などを運営していた。オレンジ共済組合は出資法違反でも捜索を受けている。これは、銀行などのように法律で許された者以外が業として預かり金を受けると出資法違反になるからである。友部は、オレンジ共済組合の問題点が表面化した1996年11月の時点で、国会議員であった。院内の秩序を乱した場合を除き、有罪確定前の議員を強制的に辞職させる規定が存在しないため、友部に対しては、議員辞職勧告決議が可決されたが、法的拘束力が無いために辞職を拒み、議員の地位に留まった。2001年5月に実刑判決が確定したことによって友部は議員を失職するものの、逮捕後約4年間議員に在職していた。友部の失職によって新進党の比例名簿により金石清禅が繰上げ当選。規定とはいえ存在しない政党から当選するという制度に対する批判があった。逮捕後から2001年5月までの約4年間、国会議員として活動していないにも関わらず国会議員の地位にあり、合計1億6000万円の歳費（給料）を受けた。なおこの歳費はそのほとんどが被害者らに差し押さえられた。新進党の衆議院議員だった萩野浩基（比例東北ブロック）は1997年、党がこの事件で公党の責任を果たさないことを理由に離党届を提出したが、新進党は萩野が比例選出であることを理由に離党を認めず、両者の対立が続いた。しかし、その年に新進党が解党したため、萩野は自民党入りした。

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