麻薬及び向精神薬取締法（まやくおよびこうせいしんやくとりしまりほう、昭和28年法律第14号、）は、麻薬と向精神薬の乱用を防止し、中毒者に必要な医療を行うなどの措置を講じ、生産や流通について必要な規制を執り行うことによって、公共の福祉の増進を図ることを目的としている（同法1条）。制定時の題名は「麻薬取締法」であったが、1990年（平成2年）の法改正で現在の題名となり、今では通称として使われる。主務官庁は厚生労働省。大麻取締法、覚せい剤取締法、あへん法と合わせて薬物四法を構成する。麻薬特例法は比較的新しい法律であるため、薬物四法の中には組み入れられていない。先には、麻薬取締法があった。乱用された睡眠薬などは、薬事法における習慣性医薬品に指定し対処した。しかし、日本が向精神薬に関する条約への批准に遅れた理由には、バルビツール酸系薬や抗不安薬の規制の難しさがあったと推察される。1987年の国際会議にて、6月26日を「国際麻薬乱用撲滅デー」としたことが薬物の規制条約への批准を促進した。1989年（平成元年）の中央薬事審議会にて「向精神薬乱用防止対策の在り方」が議論された。1988年に公布された国際条約である麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約に批准するためであったことが、野村一成の発言よりうかがえる。1990年に、まだ批准していなかった1971年の向精神薬に関する条約に批准し、麻薬取締法の一部改正案が提出され、新法の麻薬及び向精神薬取締法となった。同法の第2条がこの法律においての定義であり、1項が「麻薬」が別表第1に示したものであることを規定し、6項で「向精神薬」別表第3に示したものであることを規定している。日本法の薬物の指定と、国際条約の薬物の指定は異なるため、「日本の法律における麻薬」のように称される。同法の第2章「麻薬に関する取締り（第3条〜第49条）」は麻薬を取り扱う者の規定である。第3章は、免許等、数量などの記録義務と続く。同法の第3章「向精神薬に関する取締り（第50条〜第50条の26）」であり、免許や数量などの記録義務が続く。第四章は「監督（第50条の38〜第58条）」の内容である。第5章が「麻薬中毒者に対する措置等（第58条の2〜第58条の19） 」である。同法の第2条24項25項にて、麻薬中毒と、麻薬中毒者が規定されている。麻薬中毒者に対する措置入院や麻薬相談員によるケア制度が存在する。中毒の場合には、大麻も麻薬中毒に含まれている。向精神薬と覚醒剤はこの対象ではない。この"日本の法律上の中毒"の語は薬物がやめられないという嗜癖に近い概念であり、現在の医学的な定義とは異なる。"医学的に中毒"とは、主として過剰摂取した場合などの有害作用である。麻薬取締規則は、昭和5年5月の内務省令第17号である。第1条にて、モルヒネ類、コデイン類、コカイン、印度大麻草及びその樹脂を規定し、数量の帳簿など流通に関する取り締まりを加えた。麻薬ノ中毒防止ニ関スル件は、昭和9年11月26日のもので、麻薬の慢性中毒患者を帳簿することや、治療保護施設の整備、甚だしいものは精神病院にて治療し、医師は使用にあたって患者の慢性中毒にならないよう注意する件などが盛り込まれた。昭和8年には、麻薬中毒者救護会が設立されている。第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）1月22日には、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）からの麻薬統制の指令を受けての、麻薬取締規則（ポツダム命令）を制定する。1948年（昭和23年）には旧麻薬取締法が制定され、1953年に新麻薬取締法となった。大麻は、麻繊維の産業があることから、1948年に大麻取締法として別個の法律として制定された。1950年代初頭には、戦時中に工場などで使われた覚醒剤が大量に市場に放出され、国際的にも最も著名だとされているようなメタンフェタミンの乱用が流行した。これに対して1951年に覚せい剤取締法が制定された。1960年代前後には、睡眠薬遊びが流行した。未成年者において乱用された睡眠薬などは、薬事法における習慣性医薬品に指定して、未成年者への販売を禁じ、医師による処方を必要とすることで対処した。初の麻薬を指定する政令は1953年9月16日に公布された。のちに麻薬に幻覚剤のLSDなどを追加していき、これは現行の脱法薬物(脱法／危険ドラッグ)の規制に通じる方法である。

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