憲政の常道（けんせいのじょうどう）とは、大日本帝国憲法下で一時期運用されていた、政党政治における政界の慣例のこと。「天皇による内閣総理大臣や各国務大臣の任命（大命降下）において、衆議院での第一党となった政党の党首を内閣総理大臣とし組閣がなされるべきこと。また、その内閣が失政によって倒れたときは、組閣の命令は野党第一党の党首に下されるべきこと。そして政権交代の前か後には衆議院議員総選挙があり、国民が選択する機会が与えられること。」とするもの。ただし、法的拘束力はなかった。あくまで慣例であると言う説と慣例として認められた「憲法習律」であると言う説がある。藩閥政治への反発が強まり、大正デモクラシーが起こると、民本主義思想とイギリスの議院内閣制にならい、「民意は衆議院議員総選挙を通して反映されるのであるから、衆議院の第一党が与党となって内閣を組閣すべきである。また、内閣が失敗して総辞職におよんだ場合、そのまま与党から代わりの内閣が登場すれば、それは民意を受けた内閣ではない。それならば、直近の選挙時に立ち返り、次席与党たる第一野党が政権を担当すべきである」という原理にもとづいて、元老による内閣首班の推薦がおこなわれるようになった。これが憲政の常道である。内閣の失政による内閣総辞職が条件のため、首相の体調不良や死亡による総辞職の場合、与党の後継党首に組閣の大命が下される。「憲政の常道」とは元々桂園時代の政権推移であった藩閥と政友会の交代を否定したスローガンであり、衆議院二大政党における与野党交代体制を目標としたものであった。しかし、原敬は首相在任期に衆議院多数派と貴族院の多数派が相互に提携しながら交互に政権を担うことが憲政の常道であると語ったとされ、憲政常道論には諸説があった。元老の西園寺公望は、護憲三派（立憲政友会、憲政会、革新倶楽部）が勝利した第15回衆議院議員総選挙の結果をみて、それまで忌避していた憲政会総裁の加藤高明を総理大臣に推薦する決心をした。政局の安定のためには加藤を推すのが穏当と考えたからである。加藤は陸奥宗光の影響や自身の体験から、イギリスやアメリカの二大政党制を理想としていて、総選挙後に野党党首が組閣するという日本で初めての例を開いた。憲政の常道が確立した理由として、西園寺の権威が絶対的だったことが挙げられている。政治家は西園寺の意図を忖度して行動し、自らの野望や落胆を抑制し忍耐することができたのである。しかも、西園寺の選択は彼らの野望と一致しなくてもそれなりの説得力を持っていたからである。五・一五事件で犬養毅首相が暗殺された後、軍部の意向と犯行におよんだ軍人に同情的な世論を鑑みた結果として、政友会の後継総裁となった鈴木喜三郎に大命降下はされず、斎藤実が首相になり、政友会と民政党から閣僚を採用して挙国一致内閣を組織した。現役海軍軍人を首班とする内閣の発足により、政党内閣は崩壊し憲政の常道は終了した。日本国憲法下でも、「衆議院の第一党が内閣を担当すべきこと、ある内閣が失政によって倒れた時、その後継として内閣を担当するのは野党第一党である」とする大日本帝国憲法下での慣例が引き合いに出されることがある。例として、1947年の衆院選後の首班指名選挙ではほぼ全会一致というかたちで衆議院第一党である日本社会党の委員長であった片山哲を選出していた事例や、芦田内閣総辞職後の首班指名で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)側から三木武夫が首相打診を受けた際に、「憲政の常道」を持ち出して辞退した事例がある。また、片山内閣から芦田内閣へ失政にも係わらず政権がたらい回しにされたことに対して、参議院緑風会は「憲政の常道」の論理から野党第一党へ投票している。自由民主党政権では政局によって内閣が倒れた場合も引き続き後任の自由民主党総裁が内閣首班に指名されているが、この場合は選挙を経ない政権交代を野党が批判することがある。2008年9月、福田康夫内閣が総辞職した際、民主党の小沢一郎は、「憲政の常道をわきまえ、野党に政権を譲るよう主張する。そうでないなら、次は選挙管理内閣なので、一刻も早く解散・総選挙をして国民に信を問うことを求める」と主張していた。また、1993年には、衆議院第一党の自民党の総裁ではなく、衆議院第五党の日本新党の代表を首相とする非自民政権の細川内閣が誕生し、細川内閣が倒れたあとも非自民という連立与党の大方の枠組みが維持され、衆議院第三党の新生党の代表を首相とする羽田内閣が立てられ、羽田内閣が倒れたあとも非自民という与党の枠組みを維持しながら海部俊樹を首相に擁立することが試みられ、反与党からは衆議院第二党の社会党の委員長を首相に擁立して村山内閣が誕生している。

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