新生フィナンシャル株式会社（しんせいフィナンシャル、Shinsei Financial Co., Ltd.）は、消費者金融（パーソナルローン）「新生フィナンシャルカードローン」のサービスと、「新生銀行カードローン レイク」などの信用保証業務を行う株式会社新生銀行の子会社、貸金業者。GEコンシューマー・ファイナンス株式会社（GECF）として、米GE (General Electric Company)の金融部門であるGEキャピタルを通じて日本に於ける信販・消費者金融事業を展開していたが、貸金業法改正に伴う金利引き下げや過払い金返還請求訴訟が相次ぐために収益性が悪化している同事業からの撤退を決め、規模を拡大し収益力向上を目指す新生銀行に同社を売却。2008年9月22日に新生銀行の子会社となり、2009年4月に新生フィナンシャル株式会社と商号変更している。前身から引き継いだ「レイク」ブランド（2011年9月30日限りで終了）で、消費者金融（同社では「パーソナルローン」部門とする）の新規募集を行っていた。また、2005年からはGE Moneyという本家のブランドでローンカードの「GE Moneyのカードローン」等を展開したが、2年足らずの2006年12月25日を以て新規の申込受付を停止した。その他クレジットカードや住宅ローンの事業は、2009年2月に撤退した。2011年10月1日に、「レイク」として行っている消費者金融事業の店舗・自動契約機などの営業資産を、親会社の新生銀行へ事業譲渡し、同日新規契約分から「新生銀行カードローン レイク」という同社カードローンの一商品として事業展開することとなった。消費者金融会社の商標・営業網を、銀行が直接譲り受けて直轄事業とするのは、楽天クレジットのローンカードをイーバンク銀行へ譲渡する例に次いで2例目であるが、店舗ごと譲渡する例は初となる。なお、新生銀行は、既にアプラスの信用保証による「新生銀行スマートカードローン」を同行パワーフレックス口座保有者向けに展開しているが、同年9月13日から新規契約を停止している。新生フィナンシャルは、新規営業の譲渡以降、信用保証事業、及び既存債権に関する営業に特化した。2011年9月30日までに「レイク」ブランドで新生フィナンシャルと契約した者は新生銀行へは移管されず、「新生フィナンシャル カードローン」（レイクの商標が消滅）として、従来通り契約が継続する。また、保証事業として2011年からトマト銀行・東和銀行など地域金融機関の無担保カードローン商品の保証・審査業務の委託を受任し、次いで同年10月から「新生銀行カードローン レイク」の保証・審査業務を引き受けている。2011年9月1日より、新生フィナンシャルのレイク公式サイト（shinseifinancial.co.jp）上では「レイク」のロゴマークが消滅し、レイクと同じ緑地にゴシック体の白色文字で「新生フィナンシャル カードローン」という表記のみとなり、2011年10月1日からは新規申込に係るページが消滅（新生銀行へ譲渡のため）した。2011年11月からOpenOfficeの本格運用を開始した。全社標準オフィス・ソフトとして利用されている。1998年1月に買収したコーエークレジット、同年11月に営業譲受を受けた株式会社レイク（本社・大阪市）の事業を統合し、消費者金融としてのレイクを構成している。事業規模としては消費者金融連絡会メンバーで大手6社（武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販）の一角であったが、2003年に脱退している（消費者金融連絡会メンバーは残りの大手5社となり2009年に活動停止）。なお、商標名としては株式会社レイク時代から「ほのぼのレイク」ブランドでCM・店舗展開を行っていたが、2006年秋（10月頃）からは「ほのぼの」（※心が和むさまを意味する）の文字が取り除かれた。同時期以降に展開した店舗およびそれ以前から営業している店舗の大半は、「レイク」となった。2009年11月26日より子会社におくシンキのNO LOANカードの新規申込手続きを自動契約機で取扱開始し、2010年までにシンキの自動契約機とATMコーナーは撤廃された。2011年10月1日に「レイク」の商標と自動契約コーナーの店舗網を親会社の新生銀行に譲渡。9月30日までに新生フィナンシャルの「レイク」として契約した者は「新生フィナンシャル カードローン」となり、既存契約の維持・管理を行っている。この施策により10月1日以降は新生フィナンシャルとしては新規募集・契約を中止することになった。東和銀行・トマト銀行など地域金融機関（現状、第二地方銀行）の無担保カードローンや、新生銀行カードローン レイクの信用保証事業を行っている。

出典:wikipedia