パナソニックショップとは、パナソニック（旧松下電器産業）ほかパナソニックグループ（旧松下グループ）各社の製品を取次・販売する特約店（電器店）の通称である。1957年、日本最初の系列電器店（街の電器屋さん）ネットワークとして発足した。当初はパナソニック製品のみを扱う「ナショナルショップ」と他社製品も同時に扱う「ナショナル店会」とに二分されていた。以後、今日まで国内最大の地域電器店ネットワークである。地域電器店の業界団体「全国電機商業組合連合会」加盟店の7〜8割を占める。なお、このような製品提案から販売・アフターサービスを一貫して行う販売店や、メーカー100%出資代理店より仕入れる手法は高度成長期を支えた流通形態であり、同様の販売店は日本国内の家電流通販売店舗数の9割を占める。量販店が大量に安く売ることをセールスポイントとしているのに対し、パナソニックショップ（街のでんきやさん）は「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントにしているので、「家電のホームドクター」として電球や蛍光灯の交換といった軽工事にも幅広く気軽に応じてくれる（「お役に立ち隊宣言」）。また「パナソニック修理技術認定店（旧・パナサービス工房 後述）」として他店購入製品やパナソニック以外の他社製品修理も取り扱う（有料）。この意味を込め、パナソニックショップは1998年から「あなたの街のでんきやさん」を全国共通キャッチフレーズとしている。さらに複数のパナソニック関連企業や優良業者との取引が活発な店は、各種リフォームの相談にも応じる（多くの店舗はパナホーム取次店）。また地方の一部には、雑貨店・酒店・CD・DVD・BDソフト販売店を同じ敷地で経営している店舗も存在する。また来店客が休憩所としても使えるよう茶菓を置いてある店舗もある。顧客より修理の依頼を受けたパナソニック製品の補修用性能部品供給はパナソニックショップ所在地を管轄する最寄りのパナソニック テクニカルサービス（PTSE）各支社が行っている。簡単な故障の修理は自店で交換部品を仕入れて修理可能な場合が多いが、重度の場合はパナソニック修理相談窓口へ返送される場合もある。パナソニック公式サイトの「ナショナル・パナソニックのおみせホームページ」から、全国約2万店という細かい販売網を持つ旧松下電器特約店を都道府県単位で検索できたが、2006年11月15日をもって閉鎖され、のちに「スーパーパナソニックショップ」と呼ばれる優良店のみを掲載したサイトにリニューアルされた。各店のスタッフは通常、旬のパナソニック商品名が書かれたスタッフジャンパーを着用して店頭接客や顧客宅訪問にあたっている。スタッフジャンパーはPCMC=パナソニックコンシューマーマーケティングLE社より販促助成品として有償支給。「お役に立ち隊宣言」「VIERA」などバージョンが複数あり、公式スポンサーとなっている五輪バージョンもある。さらに「TVハウス」認定店にはその旨が書かれた黄色地のスタッフジャンパーも支給される（→詳細は後述参照）。住宅用火災警報機については、ユーザーからの要望に応じ顧客宅までスタッフが出向いて取り付け工事を行ってくれるが、その際の出張代発生の有無は店舗により異なる。購入個数を問わず出張代が別途加算される店、各店が指定した一定個数以上購入したユーザーに対してのみ出張代を無料とし商品代の支払いのみで済む店、購入個数を問わず出張代が無料の店がある。なお店頭で購入してユーザー自身で持ち帰り、ユーザー自身で取り付ける場合は商品代のみで出張代は発生しない。パナソニックショップ各店のうち、後述の「スーパーパナソニックショップ」認定店にはパナソニック特選品カタログに加え、全国各地の観光地・名産品、さらに旅行等の場面で使用が想定されるパナソニック製品を取り上げた「パナライフクラブ（年4回発行・季刊）」や、全国各地のパナソニックショップが行っている主なサービスやユーザーの声を紹介した「リフォームパル」が置かれており、顧客への宅配が行われるほか、来店客が持ち帰ることも可能。発注元店舗（パナソニックショップ）への商品配送は基本的にパナソニックロジスティクスより委託を受けた運送業者が行っている。パナソニック以外の他社製品配送は別の卸業者が各地域毎に運送会社へ委託。カタログ・チラシ類をパナソニックショップ各店へ配布する際は、PCMC（パナソニックコンシューマーマーケティング）営業担当者が営業車で各店舗を巡回して直接届ける場合もあれば、運送業者へ委託しメール便で配布される場合もある。パナソニック関連チラシのみならず、各放送局や放送関連団体発行の地デジガイドやBSデジタル・スカパー等の月間番組ガイドも置かれており、来店客が自由に持ち帰ることが可能。さらにパナソニックはAV機器における五輪公式スポンサーである事から、五輪開催期間中はその日程表&TV各局五輪放送予定表もパナソニックショップ各店に置かれる（来店客持ち帰り可）。さらに（通常のお客様用カタログに掲載されていない各種消耗品・工事部品やそれら注文の際の問い合わせ先も掲載されている）「パナソニックセールスマンカタログ（年4回発行）」も置かれており（パナソニック製AV機器&白物家電・各種消耗品用とウェルネス商品=パナソニック電工製品用の2種類ある）、スタッフは顧客宅訪問時にそれを携帯して顧客からの各種依頼へ迅速に対応出来るようにしている（来店客が自由に閲覧する事も可能だが店内のみに限定され、部外者の外部持ち出しは禁止。また営業車のダッシュボードにもセールスマンカタログを常備）。2011年6月からはパナソニックショップ検索サイト内において、パナソニックショップ及びパナソニックフェアのテレビCM動画配信を開始した（「チャンネルパナソニック」へリンク）。アンテナ線・分配器・ブースター等のTV受信関連部品は全てのパナソニックショップでパナソニック純正品のみが販売供給されているとは限らず、マスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ等の他社製品を取り扱う店舗も多い。パナソニックの生産体制の縮小により、純正品を在庫所有していない場合が増えたためである。パナソニックを含む国内大手電機メーカー各社は2009年3月までにFMおよびアナログVHF用の屋外アンテナ生産より撤退し、それ以降は地デジ対応UHFアンテナ及び110度CS・BSアンテナ本体のみを生産している（分波器・分配器・ブースターなどのアンテナ周辺部品生産は2013年限りで終了）。このためパナソニックセールスマンカタログの2009年春号より、「アンテナおよび周辺部品」項には屋外用VHF・FMアンテナが非掲載となっている。2012年秋冬号以降のセールスマンカタログには、地デジ対応UHFアンテナ、110度CS・BSアンテナ、ブースター等の属品のみが掲載されている。パナソニックセールスマンカタログに、一部DXアンテナ製品が掲載されていた時期がある。地デジ&110度CS・BSデジタルチューナーや共同受信用大型アンテナもパナソニックが生産から撤退しており、他社製品を提案される。よって、アンテナ設備を更新する場合、UHFアンテナ及び110度CS・BSアンテナ・ブースターはパナソニック製でも、マスト・屋根馬又はサイドベース・ステーワイヤー・VHF/FMアンテナ等の周辺部品はパナソニック以外の他社製品が使用される。なお国内大手電機メーカの中で最後まで自社ブランドアンテナの販売を続けていたパナソニックは、2015年3月限りで自社ブランドアンテナの生産（DXアンテナからのOEM供給）を終了。現在「Panasonic」ブランドアンテナは在庫・展示品限りとなっており、ビエラカタログは2015年夏号よりパナソニックブランドアンテナ掲載を廃止した。生産から撤退、および生産体制が縮小された一部製品についてはパナソニック以外の他社製品を仕入れることで対応している。・石油燃焼機器（暖房機器および給湯機） - 2005年3月をもって製造から撤退・ガス機器 - 2007年3月に製造から撤退・ブラウン管TV用TV台 - 2007年8月、ブラウン管TVと同時に生産終了。現在の薄型テレビ共用台はハヤミ工産（「TIMEZ」ブランド）製品を主に販売。・二槽式洗濯機（現在も生産中の製品はNA-W40G2のみ）や電気暖房機器 - 生産体制の縮小・扇風機 - 生産体制を縮小、のちに2010年3月を以て生産終了したが2012年3月から再び発売(一部三洋電機からの移管)。ただしユーイング・TEKNOS・トヨトミ・山善などの他社製品を併売する店舗もあり。・VTR単体機、据置型DVDプレーヤー - 前者は2007年、後者は2008年で生産終了・パソコン - ノート型モバイルPC「Let's Note」シリーズのみの生産・レコードプレーヤー - テクニクスブランドの高級タイプ「SL-1200シリーズ」のみの生産（のちに1200シリーズも2010年限りで生産終了）ビデオテープ・オーディオカセットテープについても、ヘッドクリーナー・クリーニングテープ・ヘッド消磁器・クリーニングキット・レコードクリーナーも含め生産体制を縮小しており、パナソニックショップで販売される記録媒体の主力はDVD-RAM・DVD-R・DVD-RW・SDメモリーカードなどに移っている。ビデオカセット・オーディオカセット・ヘッドクリーナー類もこれまで通りパナソニックショップで購入出来るが、供給されるのはパナソニック社外製品が主体となり、CD・DVDレンズクリーナーも含め取り寄せとなる店舗がほとんどである。単体ステレオコンポもパナソニック（Technicsブランド）を含む国内大手メーカーが2004年頃までに生産よりほぼ撤退し、現在の主力は（ビエラリンクなどに対応した）デジタル放送ホームシアターシステムに移っている。古くは戦後、松下幸之助が他社系列の小売店を一軒一軒自らの足で訪ね歩き、松下製品を是非販売してもらえるよう店主達に依頼したことに始まる。この時幸之助が説いた経営理念は「水道哲学」と「共存共栄」であった。しかしこの方法ではさすがに時間と手間がかかりすぎるということでのちに問屋・代理店網を組織し、それらを通じ松下製品販売に好意的な小売店を松下系列店として組織化。やがて今日のパナソニックショップの前身となる「ナショナルショップ」網が形成されていった。生家が貧乏であるが故に小学校も満足に出ていない苦労人という境遇であるにもかかわらず、持ち前の粘り強さを武器に社長の幸之助自ら訪ね歩いては「我が松下の製品を一緒に売ろう」と誘う姿勢は多くの店主達に共感を呼び起こし、これが今日における最大の地域電器店網を築く原動力となっていった。発足当初は松下製品のみを扱う「ナショナルショップ」と、松下製品に加え他社製品も扱う「ナショナル店会」とに二分されていたが、後者は1993年を以て廃止され、現在は「パナソニックショップ」に一本化されている。ピーク時には「ナショナル店会」加盟店と併せて全国約5万店にまで成長していたが、後継者難や量販店との競争激化により現在は約1万8千店にまで減少している。しかし現在でも国内最大の地域電器店ネットワークである。発足当初は赤と白の塗り分けだったが、現在は青と白の塗り分けに改められた。ただし営業車は全ての店舗が青白のショップカラーであるとは限らず、（「Panasonic」ロゴは書かず）店名ロゴのみの表記だったり新車購入当時のまま無地で使用されている店も多い。個人経営小売店の営業車の塗装費用は、各地区の卸売り会社が各小売店に支払う場合が多かった。各店の看板はナショナルが赤あるいは朱地に白抜きで「National」と、パナソニックは青地に白抜きで「Panasonic」とそれぞれ表記。またシャッターにはかつてカラフルな絵が描かれていたが、のちに白地に青で「National/Panasonic+店名ロゴ・電話番号・営業時間・定休日」という表記が一般的となった。マスコットキャラクターは「パナ坊」（1994年より採用、かつては「ナショナル坊や」）。営業車にこの「パナ坊」が描かれている店舗もある。ただし、パナソニックへのブランド統一を機にこの「パナ坊」公式使用は2010年3月31日をもって終了した（下述）。これまで中村邦夫社長（現：パナソニック相談役）が推進してきた構造改革「創生21計画」の総仕上げとして、松下は2008年9月30日限りで社名より創業者・松下幸之助の名前を外し、翌10月1日より松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」へ社名を変更した。同時に今まで日本国内向け白物家電に使用してきた「ナショナル」ブランドも2009年度までに全廃し、「パナソニック」に一本化することが決定（2008年1月10日発表、同年6月26日の2008年度松下定例株主総会において正式決定）。これに伴い当系列店もナショナルショップから「パナソニックショップ」へ改称され、創業90年を経て旧来の松下幸之助色は社名・店名から完全に消滅した。その第一段階として、当初は社名変更後の10月1日以降としていた旧松下製白物家電における「ナショナル」ブランド淘汰開始時期を前倒しし、2008年6月30日製造・出荷・発売分限りで旧来の「ナショナル」ブランド使用は完全終了。翌7月1日以降製造・出荷・発売分からの旧松下製白物家電は全て「パナソニック」ブランドを使用している。旧来の「ナショナル」商品は在庫・展示品限りで売り切れ次第、「パナソニック」ブランドに取って代わられる（パナソニックではグループ全社を挙げ過去に例の無い徹底した在庫管理の下、旧来の「ナショナル」製品在庫を1日でも早く完全に売り切る計画を推進中）。さらに旧松下製白物家電カタログについては、表紙への「National」商標記載を2008年8月発行分を最後に終了。翌9月発行分以降は白物家電カタログの表紙記載商標を全て「Panasonic ideas for life」に変更している。シェーバーカタログについてはその先陣を切る形で、同年8月発行分より表紙商標を「Panasonic ideas for life」に変更。2009年春まで白物家電として最後まで「National」商標を表紙に記載し続けていた生ゴミ処理機カタログも同年5月発行分より「Panasonic ideas for life」に変更した。また社名変更正式決定日である2008年6月26日以降、各小売店ではシャッター・看板・営業車より「National」の文字を外した新デザインへの変更作業を開始した。これも当初は10月1日以降とされていたが前倒しされた。上記の作業はSPS認定店で最初に開始され、SPS認定店は2008年9月30日をもってデザインリニューアルを完了した。SPS非認定店の変更作業は後回しとなっていたため旧デザインの店も多く残り、SPS非認定で「パナソニック会」に加盟している店は2008年度中（2009年3月31日まで）に完了。SPSに認定されておらず、かつパナソニック会にも非加盟の小規模パナソニックショップについては2009年度中の完了を目標にリニューアル作業を進め、2010年春までに全てのパナソニック系列店における看板・シャッター・営業車デザインのリニューアルが完了した。さらにパナソニックショップ以外でもパナソニック電工代理店（パナソニック電工製の部品を仕入れているリフォーム工事業者・ガス器具販売店・石油&ガス給湯機設置工事業者・住宅メーカーなど）の看板からも2009年度中に「National」や「松下電工」などの旧文字が看板より外され、「Panasonic」や「パナソニック電工代理店」などの表記に統一された。上記作業に伴う看板掛け替えの工事・委託・製作費は全額パナソニック側が負担しており、これら社名変更関連費はパナソニックグループ全体で約300~400億円と推定されている。撤去された旧「National（ナショナル）」看板は全てパナソニックエコテクノロジーセンター等のリサイクル工場で分別・粉砕され、FRP増量剤や植木鉢等として再利用されている。しかし、売り上げが大きく落ち込み、後継者難に苦しんでいた零細ナショナルショップは、パナソニックショップへの変更が認められず、旧来の「National」文字を外した後、「Panasonic」看板へ掛け替えないまま廃業する店舗やアトム電器などの独立系や家電量販店系へ鞍替えする店舗も出ている。なお店舗正面に掲示する「Panasonic」ロゴ看板は（店舗の広さや外観により取り付け可能空間&取り付け方法に違いが生じるため）大きさが各店舗ごとに少しずつ異なる。そのため「各店舗ごとの受注生産（オーダーメード）」となっている（「N&Eハウス」認定店の場合、「Panasonic」ロゴ看板と「ネットワーク&エコハウス」ロゴ看板の大きさ比率が店舗により異なっており、「Panasonic」看板のほうが大きい店舗もあればその正反対の店舗もある）。パナソニックは2009年9月1日より、経営再建中の三洋電機をパナソニックの傘下とする方針を決め、同年12月に正式に子会社化した。さらに2010年7月28日にはパナソニック電工及び（パナソニックグループの傘下に収めた）三洋電機を2011年3月末までにパナソニックの完全子会社化とする事が正式決定。同時に「SANYO」ブランドは2012年3月31日を以て廃止され、翌（2012年）4月1日からは「Panasonic」へ完全統一される。これに伴い（2010年10月現在）全国に約1500店ある三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」は2011年10月1日以降順次「パナソニックショップ」へと衣替えされ、翌2012年3月31日までに三洋系列店全店が「SANYO」の文字を外して「Panasonic」へ掛け替え（これによりパナソニックショップ店舗数は全国で約1万9千店に）。さらに「SANYO」ブランドによる新製品発表は2011年3月31日出荷分を以て終了し、翌2012年春までの1年間は「Panasonic」ブランドへの移行期間として在庫調整等に充てられる（「SANYO」製品は2011年4月1日以降「在庫・展示品限り」となり、完売次第店頭から姿を消す）。（2010年10月23日土曜付、日本経済新聞1面及び10面記事にて報道）これに先行する形で、三洋系列店には薄型テレビや冷蔵庫など、一部でパナソニック製品が供給され始めている。さらに一部地域・店舗は、これまでの「SANYO」から「Panasonic」への看板掛け替えを予定より半年前倒しで実施した。パナソニックショップ同様、「Panasonic」ロゴの下に「エコ活動宣言店&各店店名ロゴ」看板を二段掲示する店舗が大半だったが、2011年10月からは順次「スーパーパナソニックショップ」に新規認定された店舗の突き出し看板に「スーパーパナソニックショップ」表記が付加された。また、売上低迷からパナソニックショップへの変更を認められなかった店や、変更基準を満たしていても自発的に変更を望まなかった店も少なからずあり、そのような店はナショナルショップ同様、廃業かアトム電器、コスモスベリーズなどの独立系や家電量販店系などのフランチャイズ業態店への転換を選択することになる。パナソニックは2010年10月20日、現在生産されている「テクニクス」ブランド製品（レコードプレーヤー及び周辺機器類）を同年秋を以て生産終了した。理由は「デジタルオーディオ機器の普及によりアナログプレーヤーの売り上げが減少し、部品調達も難しくなったため」としている。これによりパナソニックはレコードプレーヤー生産より完全撤退することとなった。なお「テクニクス」ブランドは2015年より復活する旨が決まり、同年2月に「テクニクス」ブランドの高級オーディオ製品が発売され、レコードプレーヤー「Technics SL-1200シリーズ」も2016年に生産が再開される。パナソニックサイト「環境活動」項には、チーム・マイナス6%に積極的に取り組んでいる全国の店舗が掲載されており、各店の営業車にはその取り組みを示すステッカーが貼られている。ショップにおけるチーム・マイナス6%への取り組みは下記の通り。また、メーカー支給品であるショップ看板は、下請業者へ照明器具指定をしていないため、低照度蛍光灯と系列外メーカー製の低力率安定器を使用して、消費電力が著しく大きく、電気代負担の問題から、一部ショップでは「電照看板を点灯しない」エコ営業店舗もある。さらに（「N&E（ネットワーク&エコ）ハウス」認定に向けての）店舗改装に際しては、店内及び看板の照明を（従来型蛍光灯器具より消費電力が少なく長寿命の）LED器具へ更新する場合がある。なお省エネ設計製品（エアコン・地上デジタル放送対応テレビ・冷蔵庫）の購入時に加算されるエコポイント制度は、量販店のみならずパナソニックショップを含む系列電器店で購入した場合もその対象となる。さらにビエラを2010年3月31日までに新規購入すれば、経年劣化したアンテナおよび周辺部品を新品へ交換する工事依頼時にエコポイントが使用可能となり、アンテナ工事費が通常より安くなる場合がある。さらに経済産業省では、省エネ製品を積極的に顧客へ推奨している系列電器店及び量販店を「省エネ製品普及促進優良店」として認定しており、その冊子には省エネ優良店に認定された全国の量販店及び系列電器店の店舗名が一覧表記（パナソニックショップは全て「SPS認定店」のみの掲載だが、全てのSPS店が省エネ優良店とは限らない）。認定店への来店客がその冊子を自由に持ち帰ることが可能。ゴミ減量及びリサイクル推進策の一環として、（店舗所在市区町村より「使用済みの管球・電池・小型家電類リサイクル推進店」指定を受け）使用済み管球類（電球・蛍光灯・点灯管）・乾電池・ボタン電池・充電式電池・（プリンター用）インクカートリッジ・小型家電の各リサイクル用回収箱を設置している店舗もある。旧松下電器創業者の松下幸之助は、高度経済成長期の課題である後継者が足りないという店主達の声に応え、次代のショップ経営を担う人材を養成する学校「松下電器商学院（現：松下幸之助商学院）」を1970年5月、滋賀県草津市に創設した。これは同業他社にはない取り組みで、以後、ショップは今日まで他社系列店を圧倒するネットワークを形成していく。2004年4月1日からは松下商学院における育成に加え、関連企業のパナソニックエクセルスタッフが次代を担うパナソニックショップ従業員を随時募集。新卒・第2新卒採用の他、量販店・他業種店・他職種・他接客業経験者の中途採用も行っている。応募者・採用者の平均年齢は約28歳である）。2008年度から2010年度にかけては「スーパーパナソニックのお店」紹介サイトにパナソニックショップ従業員（後継者）募集のバナー広告を新設（「パナソニックエクセルスタッフ」サイトへのリンク）し、新規人材募集を全国規模で行っている。2016年10月11日よりSPSサイトにも「パナソニックショップ従業員募集」記事が掲載され、パナソニックエクセルスタッフサイトへ直接行けるようになった。パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社（PCMC）LE社では、長年パナソニックショップや家電量販店等に店員（正社員）として勤務した経験を活かして独立し、自前の店舗（パナソニックショップ）を新規開業したい人の為の起業相談会を全国各地で随時開催し、開業および運転資金の融資相談に応じている。また開業後も増客・増販施策や快適な店づくりなど、安定経営のための様々なアフターケアを充実させている。未経験者に対してもパナソニック マーケティングスクール（旧・松下流通研修所）における1ヶ月間の開業前有料宿泊研修会を実施（参加費は各店スタッフの自己負担）。2006年度は北海道・東北地区（LE北海道・東北社管内）限定で旧ナショナルショップ起業相談会を開いていたが、結果は青森県の1店舗のみにとどまった。なお2007年~2009年度にかけては団塊世代大量退職による新規顧客急増に備え、パナソニックショップ起業相談会を全国規模で開催。空白域への新規出店を後押しすることにしている。なお近年は不調の他社系列・他業種小売店から、前向きに活動しようと努力する店への販促支援が充実しているパナソニックショップへ鞍替えしたいという店主からの相談が急増している。後継者の募集および育成と意欲ある店への販促支援という点でパナソニックより大きく出遅れた同業他社では、系列電器店がパナソニックショップに取って代わられる形で減少している。「パナック」は、1989年4月1日より施行された新スタイルのショップで、他のナショナルショップより高品位のさまざまな優遇制度が利用できる優良店のことである（Pana Community Clubの略、英字表記「PanaCC」）。この制度開始以降、店の移転・新築・増床を機にパナックチェーンに新規加盟するナショナルショップは増加した。1984年より山下俊彦社長と佐久間昇二家電営業本部長（いずれも当時）が始めた、快適空間への店内改装奨励や社員研修を充実させる「変身ショップ」制度を継承・発展させたものである。ショップ側とパナソニックマーケティング部門側との間で生じていた軋轢（ショップ側の「量販店ばかり優遇しすぎ」、パナソニック側の「店が汚くて狭く、かつ売る努力をしていない」）を解消する目的だった。この「パナック」チェーンに加盟すると、パナソニックのマーケティング部門スタッフ「スーパーアドバイザー」による指導の下、定期的に決算・売上報告書を作成・提出すると共に、正規の店員に加え「パナレディー」と呼ばれるパートあるいはアルバイトの女性スタッフを若干名採用し、パナソニックフェア開催時期を中心に自店の商圏内へ情報誌（特選品カタログ「おみせ」など）を配布している。パナックチェーン加盟店はPCMC（パナソニックコンシューマーマーケティング）が独自に開発した専用の管理ソフト「パナ情報Vシステム」を導入して顧客情報等の管理や商品発注を行うことが義務づけられている。以上の仕組みは後述の「スーパーパナソニックショップ（SPS）」も同様。またパナックチェーンは品揃えの多さ・豊富さよりも快適な店づくりを重視する「生活提案型」のデザイン・空間を採用する。なお「パナソニック（株）」への社名変更に際し「パナック」商標は廃止され、全て「スーパーパナソニックショップ」に一本化された。これに伴い「Panacc（+店名ロゴ）」が書かれた旗も全て外されている。この制度は2003年4月1日より開始された「“前向きに努力する店のみが報われる”形の21世紀型新系列店制度」である（英字略称：SPS、開始当初の名称は「スーパープロショップ」）。中村邦夫（当時・松下電器社長）・戸田一雄（当時・松下電器専務兼系列店統括担当）・佐藤嘉信（当時・松下電器系列店統括部長）、以上3名の経営陣（幹部）が中心となって立ち上げ、「このまま売り上げ低迷で行き倒れる道を選ぶ。或いは“プロショップ道場参加”という形で系列電器店としての生き残りをかけた厳しい道を選ぶ」、このいずれかの判断を当時のナショナルショップ各店へ委ねた。1980年代後半以降に量販店が郊外へ全国展開するようになると、売り上げが大幅に落ち込む旧ナショナルショップが続出した。さらに店主の高齢化（平均年齢60歳超）や後継者難などにより、今後のデジタル化の波に乗り遅れてしまう店の急増が懸念された。さらにパナソニック側にとっても、全てのショップの面倒を従来通り見続けることは難しい情勢となってきており、従来の店の業績に関係無く各店一律に行う販促支援がパナソニックの赤字を増やす一因となっていた。当時専務をしていて系列店統括も担当していた戸田一雄は2002年8月に、夫人と予定していた欧州海外旅行を中止し全国各地の店舗を自らの足で巡回して各店の状況を調査した。その結果「売り上げを増やそうと自ら前向きに努力する店と、顧客数および売り上げが伸び悩み開店休業状態になっている（=自ら増販・増客努力をせずパナソニック側からの手厚い販促支援のみで商売を食いつないでいる）店とに二極化している」ことが判明した。そこでパナソニックは中村邦夫を中心に2000年度より「平等から公平へ」をスローガンに掲げ、これまで松下幸之助が築き上げてきた「共存共栄」という従来の考え方を根本から180度転換。量販店・他社系列店との差別化を図るべく、各店に対し重点的に販売する商品の数値目標を立てて貰い（例えば「アナログTV放送が終わる2011年7月24日までにビエラやディーガを何台売り、新規の顧客を何世帯増やすか?」など）、目標に到達した場合は感謝金（リベート）を支給したり店舗改装（移転新築や増改築）のための融資制度を新設するなど、旧松下電器創業当初にはなかったさまざまな条件を課し、パナソニックと系列店の関係をこれまでの「手厚い保護。育成」から「激しい国際競争社会の21世紀を共に勝ち抜くためのパートナー」へと改めた。さらにパナソニックおよびパナソニックグループ各社のマーケティング部門スタッフも定期的に意欲ある各店を訪問して商品の展示方法などを説明したり、各種キャンペーン（特に店毎に行う個別展示会）の積極的な実施を奨励している。さらに現代の主役であるデジタル家電については、高価でも購入しやすいよう三井住友トラスト・パナソニックファイナンスとの連携により各種クレジット・分割払い制度を充実させている。また各店指定の大型商品については「パナ安心カード」に加入している会員の顧客に対して、通常1年の保証期間が5年に延長される特典を設けている。このように前向きで積極的な店舗に対しては、重点的に売り込む主力パナソニック商品を「V商品」と定めて増販・増客・増益支援をしたり、店舗の事業拡大（移転・新築・増床・支店展開・人材募集・後継者育成など）への支援体制を充実させている。さらに上述「パナック」チェーンを上級優良店へ格上げさせて「系列店の自主独立」を促すべく、2003年4月1日より中村邦夫社長（当時、2006年6月より取締役会長）指揮による「創生21計画」の下、増益に前向きな店舗を積極的に支援し、約2万店近くある系列店の中から、より積極的・意欲的に増販・増客・増益・サービス向上活動を推進している店舗のみを（全国約7,000店にまで絞り込んで）厳選・抽出する「スーパープロショップ（SPS、現：スーパーパナソニックショップ）」制度を立ち上げた。SPSになるか否かは各店の自己申告制である。これは「売り上げが落ち込み後継者が現れなくなった系列店をただ一方的に淘汰していくのではなく、本当に手を挙げて我々（パナソニック側）と一緒に頑張る店のみを伸ばす」という考え方に基づいている。この制度最大の特色は「自立させるパナソニックショップは全国1万8000店全てではない」こと。具体的には「時代の趨勢に適った情熱と意欲を燃やすスタッフのいる店には出来る限りの販促支援をしていくが、逆に現在の延長線上のまま改革の意欲なき店には辞めてもらう可能性も有り得る（自ら拡販などの改革努力をしない店は切り捨て御免とする）手厳しい施策」である。「SPS」に認定される条件は手厳しく、「その地域における当該店の特性、お客様からの評価について自己診断をし、さらに中期計画・実需などの情報をパナソニック側と共有。仕入れについては買い取りとし、予め設定した売り上げ目標に見合った量を必要なだけ契約して仕入れ、その分は全て売り切ってもらう（在庫を残さない）という契約思想に発想を転換していく」「系列店間の横の連携（コミュニティ）を弱め、メーカーと系列店は1対1でやり取りする」ことを基本としている。系列店と問屋が1対1という関係で商品を仕入れるので、他店パナソニックショップの情報はパナソニックフェア合同展示会開催時を除けばほとんどやりとりされない。顧客へ配付する各種販促カタログ・チラシ類や訴求道具（ディスプレイツール）は、SPS認定店へはPCMC（パナソニックコンシューマーマーケティングLE社）が代理で作成してくれるので、店側はチラシ類の作成に時間を割かれずに接客・訪問サービス等に専念出来るが、逆にSPS非認定店の場合はPCMC・LE社側が代理作成してくれる販促カタログ・チラシ類がSPS認定店より減らされるため、その大半は各店スタッフが自前で作成しなければならない。従来無料の場合が多かった販促助成物（ディスプレイツール、カタログ、スタッフジャンパー、幟、チラシ類）の支給や、SPS参加のための系列店研修「プロショップ道場」はSPS制度開始以降、全て有料化されている。結果、売り上げ不振の店は赤字が膨らみ、ついには廃業せざるを得ない状況に追い込まれる。以上の施策は当初「今まで共存共栄を掲げてきたパナソニックに裏切られた」などの不満が店主達や松下OB達から一部聞かれたが、それでも中村は改革の手を決して緩めず、上記のような「系列店の聖域なき構造改革」を今日まで断行し続けた。「SPS」に認定されているパナソニックショップは全国で約5,600店あるが（2007年4月現在）、今後約2〜3年ほどかけて「SPS」認定店を2009年頃までに約7千店へ増やす予定。さらにPanasonicブランド統一にともなう変更の一環として、「SPS（スーパープロショップ）」店の呼称は「パナック」および「TVハウス」を廃止・吸収し「スーパーパナソニックショップ」に、一般の「ナショナルショップ」は「パナソニックショップ」に変更された。これに際してはSPS認定店と非認定店とで店頭の看板表記および掲示方法を変え、周囲に一目でわかるような工夫がなされている。　これはSPS認定各店がどのような項目の相談に応じられるかを示したもので、各店索引&プロフィール項には「お役立ちメニュー」各項目のアイコンが表記されている（SPS各店検索時は特定の「お役立ちメニュー」アイコン掲載店のみを抽出することが可能）。なおSPSサイト上にあるアイコン数は販売&施工実績・商品知識・保有する公認資格数に応じて各店ごとに定められており、そちらのアイコン掲載条件は厳しい（当該店を管轄するPCMC各支社の営業担当者にアイコン掲載条件を満たす実績・資格を有している旨が認められない限り「お役立ちメニュー」アイコンの新規追加掲載許可は下りず、素人判断及び無許可でアイコンをSPSサイト上へ勝手に追加するのは厳禁）。また支店を展開している店舗の場合も「お役立ちメニュー」アイコン数は本店・支店それぞれの業績・保有資格に応じて（PCMCの社則及びSPS認定規則に基づき）決められるので、「お役立ちメニュー」表記項目数が本店と支店とで大きく異なる場合も珍しくない。※パナソニックショップの「お役立ちメニュー」項目数は大手電機メーカー系列店の中で最も多い（日立チェーンストール・東芝ストアー・三菱電機ストアー・ソニーショップの各検索サイトにもパナソニックショップ同様「お役立ちメニュー」アイコンがあるが、その数はパナソニックショップより少ない）。これはPCMC各支社が推進する販促活動の一つで、「（店舗近隣地区における顧客新規開拓を中心とする）各種訪販活動は開店直後の9:20前後より開始する」旨を意味している（大半のパナソニックショップは開店時間を9時に設定していることからその名がある）。特に各月ごとに定められた重点販売品目「V商品」の拡売活動開始時間はこの「9:20前後」に設定し、午前中に売り上げ台数&契約世帯を集中的に増やすことが求められている。なおPCMC各支社が管轄店舗へ送信する「当該期間の重点拡売V商品一覧」FAXには「売り上げ・販促活動報告書」も添付。SPS各店は訪版活動終了後に当該期間V商品の売り上げ・契約世帯実績を報告書へ記入したのち、所轄のPCMC各支社へ（管轄各地区毎に定められた報告期限までに）FAXで返信する（PCMC各支社営業担当者が管轄SPS各店を営業車で巡回して直接配付・回収することもあるが、人員・人件費・車両台数・巡回可能店舗数には限りがあるため、PCMC各支社・所轄SPS各店相互間は電話・FAX・郵送文書・メールで訪販活動などの各種やりとりをすることも多い）。各店よりPCMC本社および各支社へ返信された販促活動報告書は「（各地区毎の）SPS判定会議」に諮られ、「お役立ちメニューアイコンを増やすか否か」・「N&Eハウスへ新規認定するか否か」・「SPS認定店として今後もパナソニックショップサイト上へ当該店を継続掲載するか否か」などを審議。当該店SPS認定継続の是非はこの「おはよう920運動」の業績（販促・契約実績）で最終的に決まる形となる（SPS判定会議の結果はPCMC本社のSPSサイト作成担当者へ報告され、それに基づきSPSサイト上では認定店掲載の増減とお役立ちメニューアイコン新規追加を実施）。　これは松下電器時代の2000年より当時の「松下ライフエレクトロニクス（LEC）」及び「松下流通研修所（現：パナソニック マーケティングスクール）」により開始された系列店スタッフ向け研修会である（原則非公開で行われ、パナソニックショップ後継者を育成する「松下幸之助商学院」とは別系統。社名を「パナソニック株式会社」へ変更した2008年10月1日より主催社は現在の「パナソニック コンシューマーマーケティングLE社」へ移管）。
　全国のパナソニックショップ約1万8千店のうち、「SPSへ脱皮する」という（系列電器店として生き残るための）厳しい道を自ら選んだ店舗（最大約7千店）のスタッフがこの研修に参加しており、参加費（各店の地元から最寄りの「プロショップ道場」実施会場までの宿泊交通費も含む）は自己負担となっている。
　「プロショップ道場」の授業は各地区（ブロック）ごとに分けて月に一度実施。講師は身内（パナソニック社員とそのグループ関係者・OBなど）ではなく（企業の新入社員教育やビジネスマナー・礼儀・接客などの研修を担当してきた専門家が）外部より招聘されており、「向こう3年間で売上高1.5倍・利益2倍・各店商圏内販売シェア20%以上増加」を目標（スローガン）に掲げて系列電器店として生き残るためのノウハウ（いろは）を徹底的に鍛錬。従来の古い慣習にとらわれていた店舗経営を根本から180度転換させることも珍しくない。
　授業は「店主」・「店主の夫人」・「後継者」の3集団（カテゴリ）に分けて行われ、店主には「経営戦略」、店主の夫人には「顧客満足（CS）戦略及び商品実演」、後継者には「従業員管理及び販売戦術」などをそれぞれ役割別に教育し、「SPS認定店」として将来にわたる安定経営と新規顧客獲得が出来る体制作りを支援する研修がなされている。
　特に販売戦略においては、「長年の付き合いと経験で得た各顧客のライフスタイル・家族構成・経済状況などに合った商品の提案を個別に行う」・「（遠方在住の顧客は極力減らし）商圏は店舗から半径500m以内に絞り込む」という「エリアマーケティング手法」を教え、人件費・営業車台数・時間などが限られた中で効率的に業務をこなせるよう「店舗近隣地区において顧客を新規開拓し、自店商圏内における販売シェアを高める」旨を指導。一日に約100件前後の（店舗近隣在住）顧客を訪問し、使用している電化製品のメーカーや使用年数を調べる旨も指示している）。こうした上記の改革の結果、2004・2005年度は認定店の6割に当たる全国約3,000店が10%以上の増収・増益となる。のちに発覚したFF式石油温風機事故とその対象機種リコールによる松下のイメージダウンおよび減収（赤字転落）という最悪の事態は意欲的なショップ各店の増販努力により回避され、さらに製品全体で約4割。特にプラズマ・液晶TVに関しては、約半分（50 - 60%）がパナソニックショップ経由で販売された。このことについては、2005年度第3四半期決算発表の席上で川上徹也取締役専務（当時）がFF式石油温風機事故の件に触れた後、「（年末商戦における）12月初旬の出足は（FF式温風機事故の影響で）前年割れとなったが、同月中盤以降は全国の旧ナショナルショップが『よし、今こそ松下を支えてやろう!』と必死になってくれたおかげで10%以上伸びた」とコメント。その後川上専務は感極まって目頭を熱くし、5秒以上にわたりうつむいたまま言葉を発しなかったというエピソードがある。スーパーパナソニックショップ認定系列店には、系列店オリジナルモデルのVIERA,DIGAが発売されている（第一号は2007年発売のプラズマビエラ「TH-50/42PX77S」）。詳細はVIERA#スーパーパナソニックショップ限定モデル,DIGA#系列店のみで販売される機種を参照。現在ではFAX、エコキュート、IHクッキングヒーター、炊飯器、マッサージチェア、LED照明器具、斜めドラム式洗濯乾燥機、冷蔵庫、掃除機、アラウーノなどラインナップが増えてきている。SPS限定モデルは品番の末尾に（「スーパーパナソニックショップ」の頭文字である）「S」を付加。SPS限定モデルはSPS認定店に置かれている「パナソニックショップ専用各商品カタログ&チラシ」・「パナソニックくらしの特選品カタログ」・「系列店用パナソニックセールスマンカタログ」にのみ掲載され、TV・ラジオ・パナソニックサイトでの宣伝は一切行われていない。なお会員サイト「CLUB Panasonic（クラブパナソニック）」の「ご愛用者登録（My家電リストの商品登録）」項にはSPS限定モデルも登録可能。「（パナソニックショップ限定モデルが掲載されている）系列店用各商品&セールスマンカタログ」は表紙に「S」マークが付加され、本文には「当該商品取り扱いのある“パナソニックのお店”でお求め下さい」という脚注を赤文字で表記。2014年6月発行分からの系列店用カタログは赤地に白文字で「パナソニックのお店専用カタログ」が表紙へ追加表記され、ビエラ&ディーガの系列店用カタログは下部に赤線も表記している。ナショナルショップ時代からの「パナサービス工房」に代わって2009年度より始まったパナソニックショップ新・技能認定制度。パナソニックグループ各社・電機業界団体等が実施する修理技能認定試験に合格した店舗にこのステッカーが貼られ、パナソニック製品の修理に迅速に対応可能な店舗であることを示している（PCMCでは修理を行う上での疑問点・不明点への迅速回答が可能な専門技術者による電話相談窓口を全国各地に設置）。このため往復送料が別途発生するメーカーの修理相談窓口へ返送せずに済み、簡単な故障箇所の点検・修理や経年・定期点検は自店で交換部品を仕入れその場で修理可能な場合が多いので、顧客が店舗へ修理製品を持ち込んだ場合の費用は部品代・技術工料のみで済む場合が多い。ただし出張修理時における出張代発生の有無は店舗により異なる。また生産終了製品の補修用性能部品（交換部品）をメーカーが保有する最低期間は経済産業省の指導により製品毎に決まっており、生産終了から5 - 9年経過すると交換部品は供給されなくなるので、それ以後は修理不能となる場合が多い。その場合は顧客の要望に応じて新製品への買い換えを提案する。さらに冷蔵庫・洗濯機・給湯器・IHクッキングヒーターなどの生活必需品故障時に（パナソニックの各工場や配送センターが休業日だったり、店内にある部品在庫が売り切れたなどのやむを得ない事情により）修理完了まで日数を要する場合、代替品を無料で貸し出すサービスを行っている店舗も多い。なお2011年度からは、電気・ガス・水道・電話等の各種工事担任者資格&国家資格を有し、特にオール電化関連商品の修理に精通したスタッフのいるパナソニックショップに対し（従来のパナソニック修理技術認定店より）1段階上となる「パナソニック修理技術認定店ゴールド」の称号を付与する制度が開始され、家電製品修理のみならず各種リフォーム・エコキュート定期点検などといった幅広い工事・メンテナンスにも対応出来るようになった。この「パナソニック修理技術認定店」資格は認定日より2年間有効となっており、失効後はパナソニックグループが実施する製品修理技能認定試験に合格しないとこの称号を再取得出来ない。SPS各店ではパナソニック補聴器と連携して補聴器の相談に応じており（ただし全店ではない）、自店スタッフとパナソニック補聴器各支社の担当者が（相談を受けた）顧客宅を訪問。聴力測定などを経て各人に適合した補聴器選びの援助をしている。購入後もパナソニック補聴器各支社の担当者が顧客宅を訪問し、補聴器の使い心地や適合性などについてのアフターケアを充実させている。さらに年4回の「パナソニックフェア」では（パナソニック補聴器各支社の担当者が出向いての）「聞こえの相談会」を同時実施する店舗・地域もある。なお補聴器は医療機器（非課税商品）であるため、販売には医薬品医療機器等法に基づく各都道府県からの認可と販売管理者の設置が必要（補聴器販売の認可を受けその販売管理者がいるSPS各店は「補聴器」アイコンをお役立ちメニューとして表示）。これは（近年需要が高まっているオール電化機器導入や階段への手すり取り付けなど）各種リフォーム相談に応じる店であることを認定するものである（SPS認定店のみ）。現在では名称がオール電化リフォーム推奨店と変更されている。またパナホーム取次店として新築・建て替え相談にも応じている店舗には「新築・建替え」アイコンが付けられており、それら相談を受けた顧客を当該店スタッフが最寄りのパナホーム展示場やパナソニックリビングショールームへ案内する場合もある。なお2009〜2010年度にかけては（SPS認定店を中心に）系列店経由によるオール電化関連商品の拡販に力を入れていく。2015年度からは各地区ごとにSPS認定各店のリフォーム施工実績を判定する「リフォーム大相撲」が開始されており、「PCMC側が定めた一定件数以上のリフォーム施工契約を結び、その施工実績がPCMC側の基準以上を達成」すればPCMC側より謝礼金が支給される（支給額は「横綱」・「大関」・「関脇」・「十両」・「幕内」5段階ごとに異なっており、最上級「横綱」は10万円・最下級「幕内」は1万円）。上記「SPS」認定店のうち、薄型テレビ「ビエラ」&BDレコーダー「ディーガ」とその関連商品（ホームシアター・ラックシアター・HDMIケーブルなどのビエラリンク対応商品や3D眼鏡など）・オール電化関連商品（エコキュート・IHクッキングヒーター・太陽光発電システム）の各年間販売台数が「N&E（ネットワーク&エコ）ハウス」への昇格に必要な条件（PCMCが設定した目標=認定基準台数）を満たした店舗のみが「N&Eハウス」へ認定され、（国内約7,000店のSPS認定店中）全国に約1,700店ある（2016年10月現在）。店舗改装・商品展示実演可能な店舗作り、及び創業祭・パナソニックフェア・合同展示会などの催事を年10回以上実施可能なことが必要となる（N&Eハウスへ認定された店舗は、所轄PCMC支社より授与された「N&Eハウス認定証」を店内に掲示）。N&Eハウス新規認定にあたってはSPS認定各店の売り上げ（営業成績）などを総合的に勘案し、「当該店が下記に掲げるN&Eハウスへの昇格条件を満たしているか否か」をPCMC側で慎重に審議。同社各支社の営業区域ごとに数ヶ月〜数年の周期に分け年に数店のペースで（N&Eハウス新規認定が）実施されるため、N&Eハウス新規認定店舗数は各都道府県・市区町村により大きく異なる。また店舗の移転新築を機に「N&Eハウス」へ昇格するSPS店も（特に岩手・宮城・福島3県において「旧店舗が東日本大震災による津波で全壊し、仮店舗での営業を経て移転先&新築資金の目処が立ち自力再建を果たした店舗」に）多い。さらに仮設店舗で営業している場合であっても、特定パナソニック製品の販売・施工実績が下記の基準を満たしている旨が所轄のPCMC支社より認められれば「N&Eハウス」へ新規認定される。なおこれまでSPS非認定だった店舗が「プロショップ道場」へ自ら参加してSPSへ新規認定された時点では「N&Eハウス」への同時認定が決してされない。このためSPS新規認定店舗がN&Eハウスへ昇格するには（所轄のPCMC支社が）下記に示す条件に合意し、かつ（N&Eハウスになるための必須条件である）特定パナソニック製品の販売・施工実績が（N&Eハウス認定）基準を満たしている旨が（当該店を管轄する）PCMC支社より認められなければならない。このような高く険しいハードルを自力で（自らの努力で）乗り越えられたSPS認定店のみが「N&Eハウス」への仲間入りを果たせる。また「ネットワーク&エコハウス」看板は必ずしも店舗正面の外壁に取り付けられるとは限らず、延べ床面積が狭い店舗では（外壁に取り付ける型の看板ではなく）キャスター付き台座式の「ネットワーク&エコハウス」看板を店舗正面出入口前に置く場合もある。制度開始当初はN&Eハウス認定を取り消される店舗はなかった。ところが2015年10月以降になると新規認定店が出る一方、業績不振・後継者不在などを理由に「N&Eハウス」認定をSPS認定もろとも取り消され廃業する店舗が出始めている。「N&Eハウス」へ昇格する（認定される）ために必要な（満たさなければならない）具体的条件は下記の通りである。※参照サイト：「IT&家電ビジネス2012年4月号」インターネット版。旧来（SPS制度発足当初）の「T&A（テレビ&オール電化）ハウス」と「TVハウス（北海道・東北地区=PCMC・LE北海道東北社管内店舗）」は、2012年4月1日より現在の「N&Eハウス」へ一本化されている（N&Eハウス認定店はSPSサイト内「お役立ちメニュー」アイコンと同デザインの「ネットワーク&エコハウス」看板を店舗正面に掲示）。今後は2017年までに「N&Eハウス」認定店を国内全体で約2,000店程度にまで増やす予定（N&Eハウス新規認定活動は2016年度以降も継続実施）。これまで掲げられていた「TVハウス」・「T&Aハウス」両看板は（2012年4月1日以降）「N&Eハウス」看板への交換が順次進められてきたが、売り上げ不振や後継者不在などを理由に（当初の「TVハウス」及び「T&Aハウス」看板から）「N&Eハウス」看板への変更が認められなかった店舗もあり、これら店舗はのちに（旧来の「TVハウス」や「T&Aハウス」看板を掲げたまま）SPS認定自体が取り消され（SPS検索画面より削除され）「N&Eハウス」昇格への道が断たれた（SPS認定取り消し後は売り上げ減少・経営者の高齢化・後継者難などを理由に「スーパーパナソニックショップ」や旧「TVハウス」・「TV&オール電化ハウス」看板を掲げたまま廃業する店舗も出現）。N&Eハウスへ新規認定された店舗にはPCMC本社&所轄支社と所属地区パナソニックショップ会長より粗品と花輪が贈呈され、「N&Eハウス新装開店セール」期間中それら祝賀贈答品が店内外に展示される。ただしパナソニックショップ会長は必ずしも当該地区全ての店舗に粗品や花束を贈呈するとは限らず、当該店が加盟しているローカルSPSチェーン本部店からの贈呈となる場合もある。以下の事項に該当する店舗はSPS認定店検索画面より削除され、SPS認定取り消しとなる。この「SPS」及び「N&Eハウス」制度は「日本国内で最も厳しい（大手電機メーカー）系列電器店組織規則」となっており、それら称号は「一度新規認定されれば永久に不滅」という形では決してない。当該店がそれら称号を維持し、かつSPS検索画面へも生き残る（継続掲載される）ためには「売り上げを常に増やし（SPS認定基準を上回る業績を上げ）、顧客へのサービス向上」に自ら努めなければならない。なお当該店がSPS認定を取り消された旨は（当該店の販売活動及びスタッフ・顧客の心理状態に悪影響を及ぼさないようにとの配慮から）口頭や書面では（当該店所在地区を管轄するPCMC各支社より）当該店へ直接伝えられないので、スタッフや顧客は「うちの店がSPS検索画面から消えた」場面をHP上で見て初めて「当初のSPS認定が取り消された事実」を知る形となる。（SPS検索画面より）いつ・どの業績不振店を削除するかは事前に（パナソニックショップ関係者も含めた）外部へ一切知らされない上、当初のSPS認定を一度取り消されてSPS検索画面より消えた店が（SPSサイト上へ）生還した（「プロショップ道場」を再受講してSPSへ再認定され、その検索画面へ返り咲いた）例は過去一度もない。
　故に、「SPS認定取り消し及びSPS検索画面からの店舗削除」はパナソニックショップ規定の中で最も重い処分かつ（「死刑&殺処分」・「自動車教習所の公認取り消し」に相当する）甚大な痛手（致命傷）であり、それら処分を受けたパナソニックショップは信頼度が以前より大きく低下する（当該店がひとたびSPS検索画面から削除されるとSPSサイトへは二度と戻れない）。加えて「SPS限定=パナソニックの店取扱モデル」の販売も（SPS認定が取り消されれば）出来なくなり、同時に身内（経営者の子息・兄妹・親族）以外の外部人材を（当該店正社員・アルバイト・パート従業員・後継者として）新たに雇えなくなるので、将来パナソニックショップへの就職を志願する人にとっては働き口（雇用の受け皿）が減る事にもなる。これはパナソニックショップ各店で開催されている新製品展示会である。2008年9月までは「ナショナル・パナソニックフェア」と称していた。7月と12月の年に2回全国一斉にパナソニックフェアが開催される（TV・ラジオCM・新聞広告でも告知。なおパナソニックフェア合展開催告知は「スーパーパナソニックショップサイト」の「各地区イベント情報」項にて実施している（個展の告知はSPSサイト内では非実施。なお合展告知では当該パナソニックフェア招待状をSPSサイトよりダウンロード可能なので、印刷した招待状を受付で見せれば当該パナソニックフェア合展参加店の顧客でなくても入場可能）。ただし店舗・地域によっては「招待状を持参した顧客のみフェア会場への入場を許可し、それ以外の客はフェア会場への入場お断り」とする場合もある。旧ナショナルショップ黎明期、松下幸之助とナショナルショップ各店の結びつきは極めて強固だったことから、店主達からの忠誠心に報いようと各種販促助成物（幟・チラシ・カタログ類）を全て幸之助自ら作成・配布したことに始まる。宣伝活動は全て幸之助とその部下達が行い、ボーナス時期になると松下本社から幸之助とその部下（営業マン）達が全国のナショナルショップ各店へ応援に駆けつけ、店主達と一緒に松下製品を販売していた。これが現在の「パナソニックフェア」の母体である。現在では年に数回（大半の地域では年4回）、全国各地で地区（ブロック）ごとに開催し、旬のパナソニック製品を期間限定で通常期より大幅に安く提供している。開催週は地域毎に2段階に大別される。フェアは「合同展示会」という形で各店がホールなどに集う形と、各店で個別に開催する形の二通りあり、個別形式の展示会の場合は開催週を店舗・地域毎に2段階の範囲内で合展より細かく分けている（店舗数の少ない地区では合展を実施せず個展開催

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