参謀本部（さんぼうほんぶ）は、大日本帝国陸軍（1903年〔明治36年〕までは海軍の軍令を統括した）の軍令を司った機関。参謀総長（最終的な名称）を長として、作戦計画の立案等を職務とする。なお、軍政は陸軍省が担当したが、軍政と軍令を明確に分けることは不可能で、広範囲にあいまいな領域が生じた結果、混乱を招くことにもなった。なお、1886年（明治19年）から1888年（明治21年）までの間、海軍の軍令機関が陸軍と統合されていた時期を除いた、海軍の軍令機関（明治21年乃至明治22年の海軍参謀本部を含む）については軍令部を参照。当初は、陸軍省等とともに彦根藩井伊家上屋敷跡三宅坂一帯（現在は、憲政記念館等が立地する国会前庭（千代田区永田町））に置かれたが、1941年（昭和16年）12月 - 8日から15日にかけて、陸軍省、教育総監部、陸軍航空総監部共々、三宅坂一帯から市ヶ谷台の陸軍士官学校跡地（現在、防衛省が所在）に移転した。明治4年7月に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ間諜通報等ノ事ヲ掌ル」ことを目的に兵部省に陸軍参謀局（国土地理院の前身の一つ）が設けられた。局長には兵部大輔が充てられた。翌年の明治5年には兵部省が陸軍省と海軍省に分割され、陸軍参謀局は陸軍省参謀局として存置された。明治6年3月23日に陸軍省條例[]が発せられ、参謀局が「陸軍文庫・測量地圖・繪圖彫刻・兵史並兵家政誌蒐輯」を掌る第六局に改称された（4月1日施行）が、明治7年2月22日に第六局を廃し再び参謀局が置かれた[]。明治7年6月18日に「参謀局條例」[]が制定され、同日付で参謀局が設立された。これが日本の軍令機関独立の嚆矢である。この参謀局は、三宅坂に置かれて、陸軍省に隷属していた。参謀局長には将官が充てられた。参謀科（兵科の一つとしておかれていた。）の将校は、或いは陸軍省内局に勤務していても、或いは外国派遣の公使に属していても（後の駐在武官）、皆参謀局に籍を置いており、局長は参謀科将校の進退等について全て関与していた。明治11年12月5日に「参謀本部條例」[]が制定され、陸軍省の一局であった参謀局が「参謀本部」と改称され、独立官庁となった。後の昭和時代には、統帥権の独立により軍が政府の統制から暴走して行ったが、陸軍を自分の権力基盤とするために参謀本部の独立を推進したのが山縣有朋であった。参謀本部長には将官が充てられた。1886年（明治19年）3月18日に陸海軍統合参謀部門として「参謀本部」が設立され、その内部に陸軍部及び海軍部が置かれることとなった。この参謀本部は、陸海軍軍事計画を司るところであって、各監軍部、近衛、各鎮台、各鎮守府、各艦隊の参謀部並びに陸軍大学校、軍用電信隊を統括した。参謀本部長は、皇族が勅任されるものと定められ、有栖川宮熾仁親王（陸軍大将、在任:1886年3月18日 - 1888年5月14日）が任じられた。本部次長は陸海軍将官からそれぞれ1人が充てられた。日本近代史で唯一、陸海軍統合の統帥組織であった。「支部」とは外局を意味する用語である。明治21年勅令第25号[]により、1888年（明治21年）5月12日に、旧参謀本部陸軍部は「陸軍参謀本部」と改称された。陸軍参謀本部は、参軍の下で参謀事務を行うものとされた。そして、陸軍参謀本部長は参軍に対して責任を負うものとされた。新「参謀本部條例」（明治22年勅令第25号）[]により、1889年（明治22年）3月7日に、旧陸軍参謀本部は「参謀本部」と改称された。参謀総長の位置づけは、当初は「陸軍大将若クハ陸軍中将一人ヲ帝国全軍ノ参謀総長ニ任シ天皇ニ直隷シ帷幄ノ軍務ニ参シ参謀本部ノ事務ヲ管理セシム」（明治22年勅令第25号当時の第2条）とされ、参謀総長は海軍の軍令も管轄するものとされていた。ところが、この規定は海軍側の強い反発を生み、明治36年勅令第293号戦時大本営条例改訂により、陸海軍の軍令機関が並列対等と修正された。日本史に関する複数の書物を編纂している。主に戦国時代のものが多く、「大日本帝国陸軍参謀本部が、英知を結集して膨大な資料を解析・編纂」と称された。桶狭間の合戦、長篠の合戦、関ヶ原の合戦などの著名な戦闘を扱っている。内容は、当時の歴史学的には否定されるべきものではないが、合戦史ばかりを採用しており、国威発揚の一環と思料される。ただ、昭和に入り、高柳光寿らがその記述の誤謬を指摘している。参謀総長は、陸軍大臣・教育総監と並び「陸軍三長官」と呼ばれた。また三組織合わせ「省部」と呼称した。この他、明治29年～昭和18年まで第4部が、明治32年から明治41年まで第5部が存在した。終戦の詔勅がくだると政府から資料の焼却命令が出され、３日３晩に渡って夜空を焦がした。当時、参謀本部支那事変史編纂部長石割平造は「これでは陸軍史は消えて行く」と嘆じ、燃え残った資料をいくらか蒐集し保管した。この焼け残り資料の管理を復員した外山操が引き継ぎ、今日では防衛庁戦史室に寄贈され戦史の編纂に使われている。

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