第44回衆議院議員総選挙（だい44かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2005年（平成17年）9月11日に執行された衆議院議員総選挙。今日では郵政選挙と言われている選挙で、与党の自由民主党・公明党が圧勝した。時の首相（自民党総裁）小泉純一郎は、郵政民営化法案が参議院で否決されれば、自分は衆議院を解散して国民の信を問うと明言していたが、その言葉通り、参議院での郵政民営化法案否決を受けて小泉は衆議院を解散した。自民党は郵政民営化法案に反対票を投じた議員の選挙区に「刺客」と呼ばれる候補を送り、大半の議員が落選した（この手法により当選した議員を俗に「小泉チルドレン」と言う）。これにより、自公両党は合わせて衆参で過半数を制することとなり、2007年の第21回参議院議員通常選挙までこの状態は続いた。野党は軒並み議席を減らし、特に結党以来最大の大敗だった民主党は代表の岡田克也が即日辞任を表明。また国政選挙で1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、全ての小選挙区で候補者を擁立してきた日本共産党は準備不足のため候補者の擁立が間に合わず、25の選挙区で擁立を見送る「共産空白区」という現象が生じた。総務省｜平成17年9月11日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調 都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（小選挙区）より抜粋総務省と明るい選挙推進協会は公示日の8月30日から「日本の行き先を決めるのは、あなたです。」をキャッチフレーズに、サッカー選手の川口能活と女優の加藤あいを投票率が低い20代から30代前半に向けた投票喚起イメージキャラクターとして起用。新聞、ラジオ、TV、インターネット等の各広告媒体に出稿し、選挙期間中の選挙啓発を行った。選挙前に第一生命経済研究所が試算した結果によると、この選挙による経済波及効果は2000億円を超えるといわれている。『朝日新聞』編集委員の星浩は、本来、社会保障、税制改革、外交、安全保障、小泉がずっと続けてきた靖国神社の参拝問題といった争点が山ほどありながら、郵政民営化に単一化されてしまったと指摘している。当時の内閣総理大臣小泉純一郎が政治生命をかけた郵政民営化法案は、与党・自由民主党の了承なしの閣議決定（2004年）、党総務会（党の常設最高意思決定機関）の採決方法を慣例の全員一致から、直前に多数決に変更した上での決定、「郵政民営化に関する特別委員会」の採決で反対派委員の賛成派議員差し替えなどの経過を経て、衆議院本会議では可決（賛成233・反対228・欠席棄権14・病欠2）されたが、2005年8月8日参議院本会議では否決（賛成108・反対125・欠席棄権8）されたため、即日、日本国憲法7条3号にもとづいて衆議院解散された。小泉は解散により自民党の躍進を予想していたが、党内には分裂選挙による大敗を予想する意見も根強かったことから、国事行為（衆議院解散）に関する閣議決定文書への署名を拒否する閣僚が出た。臨時閣議は中断を挟みながら、2時間超に及んだ。反対閣僚のうち、総務大臣麻生太郎と行政改革担当大臣村上誠一郎は最終的に小泉の説得に応じて署名したものの、農林水産大臣島村宜伸は最後まで署名を拒んだため、小泉は島村を罷免した上で自ら農水相を兼務（8月11日まで。後任は岩永峯一）という形式で閣議決定文書を完成させ、解散に踏み切った。また、この閣議で参議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた防衛大臣政務官柏村武昭も罷免された。小泉は、同日夜、解散直後の記者会見で、「今回の解散は『郵政解散』だ。（郵政民営化に）賛成してくれるのか反対するのか、はっきり国民に問いたい」と述べ、郵政民営化を地動説になぞらえ、ガリレオ・ガリレイの創作された寓話の台詞「それでも地球は動く」を引用して民営化の正当性を主張した上で、自民・公明の両党の公認候補が過半数を獲得できなかったら退陣すると明言した。また、恒例となっている解散のネーミングは、総選挙実施日がアメリカ同時多発テロ事件（2001年）が起きた9月11日であることなどから自爆テロ解散、自民党が分裂選挙で大敗するとの予想からやけっぱち解散などとも揶揄されたが、選挙後は郵政解散が定着した。解散後、自民党執行部は郵政民営化法案に反対した37人の議員を公認候補者としないことを発表し、矢継ぎ早に対立候補を送り込んでいった。解散当初は分裂選挙による自民党の敗北が予想されており、この対立候補も造反議員を落とすためだけの候補者、つまり、刺客であると非難された（女性についてはくのいち候補とも呼ばれた）。一部の刺客候補は自民党比例代表名簿上位に記載されていた。一方で、郵政民営化法案の採決を棄権した議員は、引退表明をした議員を除き、選挙後に再度提出される郵政民営化法案への賛成を誓約書として執行部に提出することで、全員が公認を得た。郵政民営化法案に反対した議員は党の公認を得られなくなったことから、「新党結成して立候補」、「自民党地方組織の応援を受けあくまで自民党党員として立候補」、「自民党を離党して無所属で立候補」、「立候補断念」という選択を迫られた。自民党の地方組織は東京都連のように党公認候補の支援を決めたところもあったが、岐阜県連のように反対票を投じた候補を独自に公認し、中央と地方のねじれ現象が発生する選挙区もあった。ちなみに、自民党が公式に「刺客」と称して対立候補を立てるといったことは一切していない。一連の自民党の行動を亀井静香が「刺客」と評し、他党やマスメディアもそれにならったことによる。しかし、刺客の一人である小池百合子を「自民党の上戸彩（映画で女刺客「あずみ」役を務めた）だからな」と呼んだ村上誠一郎など、ある時期までは自民党の関係者も「刺客」を肯定していた。ところが、8月28日、自民党は公式に「刺客」を使わないようマスコミ各社に申し入れた。こうした状況下で、郵政民営化法案に反対票を投じ、自民党の公認を得られなかった衆議院議員は、元衆議院議長綿貫民輔、元建設大臣亀井静香らが綿貫を代表に「国民新党」を、元財務副大臣小林興起、荒井広幸らは長野県知事田中康夫を代表に迎え、「新党日本」を結党した。この新党日本は結党時は国会議員が4人であったため、公職選挙法上の政党として認められる国会議員5人以上ではなかったことから、国民新党の参議院議員長谷川憲正を名簿上移籍させることで政党として認められたが、このことで、新党結成は理念や政策の一致によるものではなく、政党としての権利を得るためだけの数合わせで、選挙互助会に過ぎないと批判を浴びることとなった。また、復活を目指す元北海道開発庁長官鈴木宗男も北海道で政治団体「新党大地」を結成した。国民新党、新党日本、新党大地の3党は比例ブロックでそれぞれ棲み分けが行われており、比例区では四国を除いて自民系反郵政民営化票の受け皿となる土壌ができた。自民党内の話題が一服すると、政策論争は小泉が主張する郵政民営化一色になった。民主党は年金など他にも話題があるとして、自民党の土俵には乗らない戦略をとろうとした。郵政については、「自民党の郵政民営化法案には反対だが、民営化そのものには反対していない」という抽象的な主張であった。民主党は小泉と民主党代表岡田克也の党首討論を提案したが、自民党は他の党に対して不公平だ、として結局政党要件を満たす全党党首による党首討論が行われた。インターネット普及率の高まりを受けて、各党・各候補者ともホームページやブログなどを充実させておりネット選挙に力を入れていた。自民党はこれに目をつけ、民主党が公示後にホームページを更新したとして総務省に通報し、総務省は公職選挙法の文書図画頒布の禁止に触れる恐れがあると警告した。民主党側は該当の記事をホームページから削除する一方、当の通報した自民党が2005年4月の衆院統一補欠選挙、同年7月の東京都議選の期間中にホームページで選挙情報を宣伝していたことを質す公開質問状を総務省に提出し、インターネットを想定していない公職選挙法の問題が浮かび上がった。また、共産党は1996年以降の総選挙において全小選挙区に公認候補（または推薦候補）を擁立してきたが、今回は突然の解散による準備不足のために候補の擁立ができない選挙区が存在し、300選挙区中25選挙区で共産空白区が生まれ、16選挙区で自民党候補と民主党候補の一騎討ちとなった。比例中国ブロックから社民党比例名簿5位候補（小選挙区立候補はなし）として立候補をした社民党山口県連副代表の羽熊直行が、2003年4月に立候補し落選した山口県熊毛郡上関町議会議員補欠選挙において公職選挙法違反（詐偽投票など）の罪を犯し、2004年6月に有罪が確定となり公民権停止状態にある事が公示後に判明、中央選挙管理会により比例名簿から抹消される前代未聞の事態が発生した。国政選挙で公示後に比例名簿から抹消されたのは第41回衆議院議員総選挙の選挙期間中に病死した戸井田三郎以来2例目であるが、公民権停止により出馬資格自体が無い事が判明して抹消されたのは羽熊が初めてである。社民党は幹事長又市征治が謝罪談話を発表する等の対応に追われ、羽熊は選挙後に中央選挙管理会により虚偽宣誓容疑で警視庁麹町警察署に告発された。投票率は小選挙区が67.51%（前回衆院選59.86%）、比例代表が67.46%（同59.81%）と上昇した。また、期日前投票も8,962,955人（有権者のうち8.67%）と上昇した。開票結果は与党が327議席（自民党が296議席・公明党が31議席）と圧倒的勝利を収めた。比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが小選挙区で当選し、比例名簿の下位順位の候補が議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。これは1996年衆院選の北関東ブロックで比例下位順位登載者が3人当選して以来である。特に比例東京ブロック（定数17）において、ドント方式による分配では自民党に8人目の当選枠が割り当てられるはずだったが、すでに名簿登載者全員が当選していたため、公職選挙法の規定により自民党分の議席は（仮に18人目の議席があれば配分される予定であった）社民党に配分され、社民党の保坂展人が当選するという、日本の比例代表制で初めての事態が発生した。なお、この選挙によって自民党には多くの新人議員が誕生したが、当選した自民党新人議員達は社民党の「土井チルドレン」を真似て「小泉チルドレン」と呼ばれた（このように、ブームに乗って当選した候補を「コートテール」と呼ぶ）。堀江貴文（ライブドア元社長）は広島6区から実質的には自民党候補として応援を受けながら無所属で出馬した。郵政法案に反対して国民新党を結成した亀井静香と戦い落選したが、選挙中は観光客にサインするなど多くの話題を振り撒いた。また、辻演説中に対立候補の亀井静香本人が「応援のため」駆けつけるという（ただし、華やかなものではなく、お互い声を枯らしてエールを送り合うというものだった）、選挙では珍しいシーンがみられた。ライブドアのニュースサイトでは公職選挙法に抵触するのを避けるため、選挙関連のニュースの掲載を自粛した。一方、野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席を減らす大敗を喫し、党代表・岡田克也は責任を取って辞任し、後任には民主党内でも最右派といわれる前原誠司が就任した。共産党と社民党は現有議席を維持した。国民新党・新党日本の明暗は分かれ、地方を地盤とする国民新党は公示前勢力の4議席を維持したが、都市部中心の新党日本の獲得議席は1で公示前から2減となった。なお国民新党は所属国会議員が参院議員田村秀昭も含めて5人となったため、新党日本は比例選での得票合計が約164万票で、比例全ブロックの有効投票総数の2%を超えたため、それぞれ政党助成法が定める政党要件を満たし、いずれも「政党」として存続できることになった。郵政造反による自民公認漏れの当選者は14議席と半減した。ここでも、地方の選挙区では比較的強く、逆に都市部では、ブームに乗った「刺客」によって相次いで落選した。郵政問題に絡む自民党からの離党者などを除く無所属議員は3名（江田憲司・田中眞紀子・徳田毅）となり、死票を増やすデメリットと引き換えに安定政権を創出しやすい（わずかな世論の変化が大きな議席数変動をうながす）小選挙区制度の功罪が改めて浮き彫りとなった。女性当選者数は43人に上り、これまでの記録だった1946年の39人を59年ぶりに更新した。収賄罪などで公判中の鈴木宗男、収賄罪で実刑が確定し刑期を終えた元建設大臣中村喜四郎、詐欺で有罪となった元社民党政策審議会長辻元清美、暴力団の秘書給与肩代わり問題などで前回衆議院選挙で落選した松浪健四郎らが当選するなど「みそぎの選挙」が多く見られた。選挙前に1人いた諸派の議員は自由連合の徳田虎雄であるが、徳田は出馬せず引退し、自由連合は公認候補を1人も擁立しなかった。また、諸派の得票は世界経済共同体党の又吉光雄（東京1区）の得票である。比例代表区の（復活）は、小選挙区では落選したが比例区で復活当選した当選者数。