株式持ち合い（かぶしきもちあい）とは、複数の株式会社が、お互いに相手方の発行済株式を保有する状態を指す。相互保有されている株式を相互保有株式という。日本銀行金融研究所は、「上場企業（信託銀行を除く）の2社が相互に株式を保有している状態」と定義している。この状態は、日本特有のものとされるが、似た構造は、ドイツでも存在した。この項目では、特筆しないかぎり日本国内のケースについて述べる。持ち合いも含めた安定株式比率は、1973年度末の法人持株比率が66.9％にも達したころがピークである。ここへ至るまでのブームについて、指摘の仕方が分かれている。持ち合い目的は次の3つとされている。株式の持ち合いは以下の危険性がある。ところが、バブル経済の崩壊以後、会計基準の潮流が取得原価主義から時価主義へと移行するのに伴い、業績の悪い会社の株式を保有し続けることが、決算に悪影響を与える等経営上のリスク、マイナス要因となることから、株式の持ち合いを解消する動きが見られるようになった。この件に関して、丸山夏彦は、「経営」と「市場」を功罪両面から分析している。2000年代に入ってさらに解消の流れは強まり、上場企業と保険会社が保有する他の上場企業の株式は、1988年には市場全体の時価総額の50％を上回っていたが、2013年度は約16％まで低下した。それでも3メガバンクは、2015年6月時点で株を合計6兆5000億円（取得原価ベース）も保有していた。アベノミクスによる成長戦略の中でも規制が強まり、持ち合い株を保有する281社のうち168社が2014年度中に保有銘柄の数を減らした。2015年には第2次安倍晋三内閣によるスチュワードシップ・コード（SC）とコーポレートガバナンス・コードの推進を受けて、金融庁は「金融行政方針」の中で、持ち合い株の縮減について3メガバンクを名指しで突き付けた。欧米のグローバル金融機関が10％を切るのに対して、3メガは40％を超える。保険業界などの金融機関が企業側の議案に反対するなど、ROEに代表される収益性や株主還元などを基準に従来よりも厳しい姿勢が強まり、金融機関・企業双方に対して企業価値向上に向けた緊張感をもたらす動きが広まった2015年11月、大林組は今後5～6年で1000億円分を売る。コマツは保有をほぼゼロにした。同年12月、三菱ケミカルHDは持ち合い株の4割にあたる、時価約1000億円相当の株式を2～3年で売却し、成長事業への投資に当てる方針を発表した。元来日本における規制のあり方をめぐる見解には、奥村宏の「資本主義経済を取っている以上、持合は不可解なものであり、一切を禁止するべきだ」というものや、持合の数量規制を5%にすべきという発想があった。最近では、株式持合の再評価がなされている。規制緩和を行い、株式持合いを解消すれば、外国資本による日本への投資・買収がさかんになるかもしれないからである。銀行は現在、2015年現在、企業が発行する株式の5％まで保有することが許されている。なお米国などは銀行による株式保有は原則禁止されている。2007年現在の会社法上は、相互保有の解消義務は明確に定められてはいない。その理由としては、相互保有についても一定の合理性が認められている点と、相互保有解消を急進した場合に発生する社会的影響を回避するためである。直接の規制は、4分の1以上の取得している場合に議決権が停止される（1項括弧書）のみである。三角持ち合いないし循環的相互保有は、規制の対象にならない。国内外の機関投資家や個人株主を尊重し、企業統治を進める中で企業価値を改善・向上するために、「日本再興戦略改訂2015」では「『攻め』のコーポレートガバナンスの更なる強化」がテーマに掲げられた。また国際会計基準（IFRS）の採用によって、持ち合い株の買戻しによる益出しと呼ばれる見た目上の利益のかさ上げ行為ができなくなる。

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