ヤング案（ヤングあん、Young Plan）は、第一次世界大戦の敗戦国であるヴァイマル共和政下のドイツに課せられた賠償を緩和する新たな賠償方式で、1924年成立のドーズ案によるドイツの負担をさらに緩和した。1929年2月11日にパリで最初のヤング委員会が行われ、ここには森賢吾とトーマス・ラモントがそれぞれ日米の代表として参加した。詰めの交渉は1929年8月と1930年1月にハーグで行われた。ヤング案は1930年5月17日に発効し、1929年9月1日に遡及して適用された。ヴェルサイユ条約に基づき、ドイツが連合国に支払うこととなった賠償金はドーズ案によって返済方式が緩和されたものの、依然としてドイツ経済を圧迫し続けていた。ドイツ国内に資本を投下していたアメリカ合衆国の思惑から、ゼネラル・エレクトリック会長オーウェン・D・ヤングを委員長とする委員会でドイツ経済の緊張緩和策が作成された。それに対し、ドイツ国内ではアルフレート・フーゲンベルク率いる国家人民党、鉄兜団や全国農村連盟、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）などは、ヤング案は「ドイツ国民奴隷化法」だと反発して反ヤング案闘争を開始した。しかし国民投票が行われた結果、94.5%の圧倒的多数の賛成によりヤング案は批准された。ドーズ案で一旦賠償総額は白紙とされていたが、ヤング案においては賠償の残額を358億1400万ライヒスマルクと定めた。ドイツは1988年までの59年間、年賦の形で支払う。毎年ドイツは、利子とドーズ債の元本支払を含めた平均20億5千万ライヒスマルク相当を外貨によって支払う。1930年は17億ライヒスマルクで、その後21億ライヒスマルクとなり、1966年以降は16.5億ライヒスマルクとなる。また賠償の分配機関として国際決済銀行を創設しており、日本銀行は賠償債権国であることを理由に株主と認められた。しかし、このことが後の金解禁へ向けた見えない圧力となった。出資金は日本興業銀行をはじめとして、三井・三菱・安田・住友という旧財閥系の銀行をふくむ14行がほぼ均等に国債を引受けることで調達された。同時期に発生した世界恐慌により、ドイツの経済は再び強烈な不況を迎えることとなり、1932年、スイスのローザンヌで行われたローザンヌ会議において、賠償金はさらに今後30億金マルクに減額されたが、翌年、ナチスによって支払いは一方的に拒否された。その後、アメリカへの戦債は解消しないままであった。戦後補償は完了をするのはドイツ統一後に利子の支払いを再開してからで、アメリカへの債務は2010年10月3日にようやく終わった。しかし他国への債務はまだ2020年まで残っている。日本は賠償支払を受ける国の一つであり、ベルギーを舞台にしたスパ会議の決定により賠償支払のうち0.75％を受け取っていた。ヤング案においても初年度には1250万ライヒスマルクの支払を受ける権利を持っていたが、サンフランシスコ平和条約第8条C項により対独賠償請求を放棄している。なお、スパ会議で決まった各国の分配率は、フランス52％、イギリス22％、イタリア10％、ベルギー8％、ユーゴスラビア5％である。

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