内閣法（ないかくほう、昭和22年1月16日法律第5号）は、内閣の職権、組織、行政事務管理の分担及び行政各部に対する指揮監督の大綱を規定した法律。日本国憲法の第66条の規定に基づき1947年（昭和22年）1月16日に制定された。大日本帝国憲法下における内閣官制に替わるものと位置づけられている。内閣法は25の条文で構成されている。その概要は以下の通りである。ロッキード事件とその一連の裁判においては、内閣総理大臣の指揮監督権を巡って、これを根拠に田中角栄元総理に対する賄賂罪が成立するがどうかが焦点の一つとなった。すなわち、ロッキード社からその販売代理店の丸紅や複数の「裏の代理人」を介して田中に渡った5億円と、田中が運輸大臣に対して全日空にロッキード社製のL1011トライスター機の購入を勧奨するよう働き掛けた行為の間には、賄賂罪における「職務行為」が成立するとして一審の東京地裁は田中に対し受託収賄と外為法違反の有罪判決を下したのに対し、被告側はその因果関係を否定して真っ向から対立した。裁判は二審の東京高裁が控訴を棄却した後最高裁で争われたが、その最中に田中が死去したことにより公訴棄却となった。しかし最高裁は田中の秘書官・榎本敏夫と丸紅社長・檜山広の上告審において、内閣法第4条・6条・8条の規定から「内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である」として、一審の原判決は正当であるとの判断を示した（最高裁判所平成7年2月22日大法廷判決）。

出典:wikipedia