ノルマ（ ラテン文字転写"）とは、半強制的に与えられた労働の基準量であり、大抵の場合時間的強制も付加される。会社の売上を一定以上確保する、特定の日までに一定量を製造・生産する、競合他社との競争に勝つ、などといった目的を達成するために、経営者などが労働者にノルマを課す。労働者にノルマを達成させる意欲を高めさせるために、労働者に対しノルマ達成のインセンティブ（報奨金、昇進、昇給、海外旅行など高額商品の授与）を用意し、未達成の場合はペナルティ（解雇、減給、左遷、暴力・暴言など）を与える場合もある。労働契約を結ぶことによって課される労働者の義務は「労働に従事すること」（民法　第623条）と、労働力の提供だけに限定されており、「結果を出すこと」は義務ではない。結果を出す義務は組織の経営戦略を決定し労働者を取り仕切る取締役、管理監督者などにある。ノルマ未達成でペナルティを課すことについて、賃金が減額される場合労働基準法第16条違反の違法行為であり。ペナルティが設定された契約条項は無効となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる（労働基準法　第119条第1号）。『みせしめ』としての側面が強いなど合理性のある措置とは言えず、その程度がひどければ違法性を帯びて慰謝料の支払義務が発生する余地もありえる民法の不法行為。違法な営業活動や自爆営業を暗に示すなど、場合によっては強要罪（刑法　第223条）に該当する。勤務中に立ち寄った場所で営業活動するに当たっても特定商取引に関する法律が適応される。業務上知り得た個人情報を利用目的以外の営業などに転用する行為は個人情報の保護に関する法律に違反する。会社に指定された勤務時間外に営業活動を行う場合であっても、営業ノルマがきつい場合などで所定労働時間を超えて労働することが通常必要な場合は労働基準法に定められた勤務時間やみなし労働時間制#事業場外労働（労働基準法 38条）に該当する場合もある。東芝では「チャレンジ」と称した、過大なノルマによる経営戦略を据えたことが、粉飾決算の原因となり、東芝の株主から株主代表訴訟を起こされる事態となった。「ノルマ」は営業のないイメージがある公的機関でも存在する。公営企業にも当然ノルマがある。日本の警察では、社会が平和な為、日本の警察官が暇なのが本来の姿なのに、交通取り締まり（道路交通法による交通反則通告制度）や職務質問や軽犯罪法等での被疑者検挙の総数に『ノルマ』があり、実績を挙げて見せる為の不正が、しばしば問題となる（警察不祥事を参照）。アメリカ合衆国軍では「リクルーター」（募兵官）が、ノルマ達成のため貧困層、落ちこぼれの青少年ばかりを「狙い撃ち」にする採用姿勢が以前から社会問題化しており、この様子はリクルーター本人の同意も得た上でマイケル・ムーア監督作品「華氏911」で取上げられた。イラク戦争中の2005年には、高校中退者に“卒業証明など偽造で十分、分かりゃしない”と吹き込んで志願させていたことが明らかになっている（のちに18歳以上で同等の学力があれば学歴不問で志願が可能になった）。宗教、思想（主に政党・政治団体）といった特殊な思考で形作られた組織ではその性質上常に量的拡大を志向し新人活動家獲得、自派宣伝などの活動に一種のノルマを課す例が多い。また、1990年代に猛威を振るった自己啓発セミナーにおいても、受講生に「モチベート実習」「エンロール実習」と称して勧誘をさせ、当然ノルマも存在する。これらのノルマは組織引き締めに一定の効果を持つが逆に「信心、思想をやりたかったのにこう地味な活動ばかりではつまらない」と成員がより過激な別の宗教分派・党派に移ってしまう弊害（カルトサーフィン）も生じることがある。ロシアではノルマに関連した言葉として、「意図的なノルマのごまかし」という意味の「トゥフター」という単語がある。ソビエト社会主義政権下ではノルマに対するトゥフターが日常的に行なわれていた。それが計画経済運営の見通しを誤らせ、ソビエトが崩壊する原因の一つにもなっている。

出典:wikipedia