高松市

香川県全体や他の地方都市が人口減少問題に直面する中、反して高松市の人口は四国内からの転入超過を基盤として年々増加している。ただし、その増加要因は近年変化している。これまでの人口動態は、社会動態が減少していても、自然動態の増加がそれを上回っていたため、人口増加となっていた。つまり、人口は市外へある程度流出（転出超過）していたが、それでも出生数が多いためそれをカバーすることによって人口が増加していた。しかし、2008年にその社会動態が減少から増加に転じたこと、つまり人口の流出が止まって、今度は逆に流入し始めた（転入超過）ことにより、社会・自然動態が共に増加を始めた。その後少子高齢化によって自然動態は2011年から減少に転じたが、それも社会動態を上回る減少量ではなく、人口増加は止まっていない。そのため、2008年以降における高松市の人口増加は他地域から人口が集まってくることによって成立している。その人口の流入元は他の香川県内全自治体及び、四国地方の3県全てであり、高松市が四国地方において人口移動の集中点になっている。県外の転出入に関して2006年から2011年までの5年間の平均では、流入は徳島県、高知県、愛媛県の順に多く、逆に流出は最大の東京都を筆頭に三大都市圏や山陽地方となっている。高松市の年齢別人口構成比は、0歳 - 8歳、28歳 - 37歳、56歳 - 58歳の3世代で全国平均を上回り、逆に19歳 - 24歳では全国平均を大幅に下回っている。若年層の多くが県外に流出している背景としては、香川県ではこの世代の50.2%が大学・大学院へ進学しているにもかかわらず、県内の大学が非常に少ないことが挙げられる。香川県の人口当たりの大学生数は全国ワースト10位、中国四国地方では島根県と並んで最低である。高松市では市内に設定されている町名には以下のような規則性がある。高松市における住居表示は1964年から中心部（本庁地区）のみで順次実施された。ただし、本庁地区でも以下の地域については住居表示が行われていない。本庁地区の中でも都心部にあたる部分がドーナツ状に住居表示未実施地域となっている。この地域の多くは「住居表示に関する法律」施行以前の1958年に町名地番整備が行われた地域で、一本の道路を挟んで両側が同じ町に属する、いわゆる「両側町」の区域である。この両側町のシステムは城下町時代の町割りに由来し、町名の歴史的意義を残す形になっている。こうした両側町は必ずしも道路を町界としていないことから、名古屋市などのように住居表示の実施によって城下町由来の町名町界を全廃して、栄、錦、丸の内などの広く大きな町丁名で一くくりにする方式もある。高松市の中心市街地では、下表のように、同一地名で住居表示実施済み地区と未実施地区が並存している例がある。塩上町1〜3丁目、藤塚町1〜3丁目、松島町1〜3丁目は1958年〜1964年の町名地番整備および住居表示実施により成立した町名である。一方、「丁目」のない塩上町、藤塚町、松島町は、1921年（大正10年）以来の町名で、町名地番整備・住居表示実施時に対象外となった、旧町の残余である。天正から江戸時代まで明治維新から第二次大戦まで第二次大戦後（第11代までは官選市長・第12代（2年目以降）以降は公選市長）公選制になってから無投票当選となったのは1951年の国東と1999年の増田の2人でいずれも当時の現職再選だった。2007年の市長選の際は当時立候補した新人だった大西以外の立候補者がおらず初めて新人が無投票当選したケースとなった。その4年後の2011年でも大西以外の立候補者がおらず、新人から二期連続での無投票再選となった。高松市選管によれば高松市長選では初のケース、県庁所在地における新人からの二期連続無投票当選は大津市・佐賀市・鹿児島市の3市に次ぐものとなった。2013年（平成25年）7月に行われた第23回参議院議員通常選挙において、高松市選挙管理委員会が比例代表の開票の際、集計済みの白票約300票を再度入力させ白票を増やす不正選挙事件が発生した。これにより元・高松市選挙管理委員会事務局長ら3人を2014年（平成26年）6月、公職選挙法違反の疑いで逮捕。選挙制度の根幹を揺るがす「前代未聞」の事態となった。香川県警察の管轄下、以下の警察署がある。最も管轄地域が広く、規模の大きな署は高松南署で高松市の郊外地域の多くを管轄している。高松市の市街地を管轄するのは高松北署で、南署に次いで規模が大きい。高松市内を管轄地域に含む警察署は名称において東西南北が全て揃っており、管轄地域も概ね名称と合致している。東署と西署はそれぞれ隣接する木田郡三木町と綾歌郡綾川町に置かれている。なお、さぬき警察署管内となっていた牟礼・庵治地区は2009年に高松北署に移管された。高松市消防局には、以下の消防署がある。高松市内の警察署や県立高校と同様に、名称において東西南北が全て揃っている。なお、三木消防署の所管地域は、隣接する木田郡三木町の全域であり、高松市を含まないほか、西消防署の所管地域の一部には、隣接する綾歌郡綾川町の全域が含まれる。それぞれ高松市が隣接町からの委託を受ける形で、高松市消防局が所管している。集配郵便局番号は集配郵便局に対応する郵便番号。香川県の郵便物の集約・発送の中核拠点である地域区分局として、「高松南郵便局」が指定されている。無集配郵便局簡易郵便局高松市は四国地方における政治・行政の中心都市である。中央省庁の地方機関である地方支分部局のうち四国管区を統括する部局は15局中13局が、その他内部事務所や特別の機関、司法機関などに至ってはほぼ全てが置かれている。なお高松市に置かれていない管区地方支分部局のうち、四国総合通信局（総務省）やそれに付随する情報・通信系の機関（日本郵政グループの四国支社や、NHKの四国における拠点局も）は松山市、四国森林管理局（農林水産省）は高知市に置かれている。現在、香川県と高松市は再開発サンポート高松に「高松サンポート合同庁舎」を建設して、そこへ現在市内に分散している国の出先機関を集約し、道州制の州都を視野に入れた四国の中核管理都市としての地位を確固たるものにしようとしている。高松市は高松都市圏の核都市であり、都市雇用圏人口84万人で四国1位の都市圏を形成している。中央官庁や、首都の東京や大阪になどに本社を置く全国的な大企業の四国を統轄する出先機関が集中するため、「支店経済都市」とも呼ばれる。四国の交通の中心都市となっていたが、本四架橋の開通や、四国での高速交通網整備、バブル崩壊後の構造不況などが重なり、都市間競争の激化に伴って、四国における拠点性の維持が課題となっている。高松市の犯罪認知件数は全国平均と同様増加している。21世紀に入り、人口が増加し急発展した太田地区第二土地区画整理事業の地区内や、そこを中心とした郊外では恐喝、自転車盗などの街頭犯罪、空き巣などの軽犯罪の増加が目立つ。高松市は香川県内最大の中心市街地を擁し、外部からの流入者が多く集まる繁華街や商業施設などといった多くの犯罪要素を抱えているが、その割に香川県内では治安の良い地域の一つである。香川県内で最も刑法犯認知件数（1000人当り）が多いのは中讃地域で、中讃地域を管轄する坂出・丸亀・善通寺の3署で県内警察署のワースト3を独占しているほどである。地域別に見ると、治安の悪さが際立つ中讃地域が11.88件なのに対し、高松地域は9.41件、東讃・小豆島地域は7.29件、西讃地域は8.27件となっている。高松市を勢力圏とする代表的な暴力団は、四国唯一の公安委員会指定暴力団である親和会や、山口組の2次団体・若林組などが挙げられる。親和会は全国で21ある指定暴力団の中では一番小さな規模であるが、高松市に侵入してきた他の系列の暴力団との抗争を繰り返し、1992年12月香川県公安委員会から指定暴力団に指定された、どこにも属さない独立系の暴力団である。事務所は高松市塩上町に置かれていて、そこには系列の暴力団の事務所も多い。暴力団の事務所は主に中心市街地外縁の住宅街に多く、その周辺では発砲事件や抗争事件などがたびたび発生する。（平成17年）2月1日未明、高松市の繁華街、古馬場町において親和会構成員数名と山口組系中津川組（木太町）の組員数名が乱闘となり、数時間後に中津川組傘下組事務所に銃弾が打ち込まれ、親和会吉良組（昭和町）にも銃弾が打ち込まれるなどした他、その後、中津川組事務所にも銃弾が打ち込まれ早朝には警察、機動隊が厳戒中の親和会本部（塩上町）に中津川組組員が手榴弾を投げ込み爆発させるという戦争さながらの抗争事件が発生した。親和会と中津川組においては1984年（昭和59年）にも親和会幹部1名が射殺され中津川組組員2名が射殺されるという凄惨な抗争を起こしている。2005年（平成17年）4月16日午前5時頃から午前7時45分頃にかけては親和会と山口組の抗争事件が発生し、山口組系豪友会村秀総業（多肥上町）、親和会吉良組（昭和町）及び親和会本部（塩上町）で同時に発砲事件があった。その2時間後の9時55分には高知市内の山口組系豪友会本部に銃弾が打ち込まれ、高松市栗林町の親和会構成員が逮捕されている。岡山市との間には瀬戸内海があるが距離的に最も近い県庁所在地であり、瀬戸大橋開通前より宇高連絡船を通じて交流が盛んだった。また、民放テレビ局は両県を放送エリアとしているため、相互の情報取得も容易である。瀬戸大橋開通後はマリンライナーが両都市間を所要時間1時間弱で結んでおり、さらに交流関係が深くなっているが、大都市圏の県庁所在地同士のようなどちらかへの圧倒的な吸収力は無い。詳細は四国#地域、高松市の経済などを参照。高松駅からは四国他県の県庁所在地の中心駅徳島駅、松山駅、高知駅間を結ぶ特急列車が発着している。四国8の字ネットワークの整備により高速道路でも四国他県の県庁所在地と直接結ばれたことにより四国内での交流が盛んになっている。国土交通省の全国幹線旅客純流動データによると、生活圏別年間流動先（県境を越えた移動）について、1990年の時点で高松市を含む香川県東部からの移動先は岡山県南が1位だったが、2010年時点では徳島が1位となり、また愛媛、高知との交流も増加している。高松市では1940年の第4次合併以降に合併した市域について、その各区域を以って住民サービスを行う出先機関の支所あるいは出張所を設置している。人口など統計においてはその管轄区域単位が「地区」として利用される。また、平成の大合併では新たに高松市へ編入された地域についてはその面積が広いため、ここでは合併前にその町の中で利用されていた小単位をまとまりの「地区」としている。本庁地区においては市制施行時点の範囲を「都心」とし、旧3村はその区域毎に分け、埋立地やその後本庁地区となったものについては「その他」に分類している。支店経済の街とも言われる高松市の建造物は、市街地に於いて概ね「リトル東京」を形成しており、メインストリートでもある中央通りには近代的な高層ビルが並ぶ。さらにその中でも景観に変化をつけている建物としては、高松シンボルタワー、香川県庁本館、高松市役所、瓦町駅ビルなどがある。商店街ではアーケードが発達し、また別の景観を形成している。高さにおいては商業施設で四国一の超高層ビルである「高松シンボルタワー」をトップに「香川県庁本館」や「ＪＲホテルクレメント高松」が知られる。住宅では、桜町一丁目の香川県済生会病院（移転）跡地に建設された19階建てタワーマンション「アルファタワー桜町プライムハウス」ほか、14､5建て高層マンションが市街地及びその近隣地区を中心に多数建てられている。四国で道州制が導入された際の州都の誘致や、商店街活性化の為の再開発事業が進行している。支店経済に頼らない経済の再活性化を目指している。2003年度の住宅・土地統計調査によると、高松市の住宅は持家69,200世帯、公営借家5,800世帯、公団・公社借家600世帯、民営借家42,000世帯、給与住宅6,800世帯である。総住宅戸数は総世帯数を上回る155,000戸ある。高松市内における公営住宅の管理戸数は、2006年時点で市営住宅が57団地4340戸、県営住宅が20団地4900戸である。単独団地で最大戸数を有するのは県営西春日団地の884戸で、その次に市営すみれ団地の730戸が続くが、上位2位はいずれも鶴尾地区に位置している。市営住宅の供給は1951年に開始され、現在は良質な賃貸住宅の供給を促進するために、民間活力を導入し中堅所得者層・高齢者層に対する特定優良賃貸住宅や、高齢者向け優良賃貸住宅制度を設けている。高松市における市営住宅の一覧高松市における県営住宅の一覧高松の公立小中学校では、2004年度に全校で2学期制が導入されたが、2013年度に3学期制に戻っている。中心部の小中学校では殆どで児童生徒数が減少し、それに伴う統廃合、校区修正問題などが大きな課題になっている。※高松第一高等学校は高松市が設置しているが、名称に高松市立はつかない。なお、女木島には中学校はなく、海路で高松第一中学校へ通うことになる。高松市内の医療施設は2009年10月1日現在で680施設、7,703床である。二次医療圏は木田郡三木町、香川郡直島町と共に高松医療圏に属している。このほかにも隣接する三木町には香川大学医学部附属病院（613床）がある。市内は他の地方都市と同様、公共交通機関より道路の整備が優先されている。そのため公共交通機関の利用率は低く、高松市を始めとする香川県は自家用車の分担率が92％を占め、自動車への依存度が高い都市の1つである。また、高松市内は平野部が多く、平坦な道が多いため「自転車王国」といわれるほど自転車が多い。高松市内の市外局番は全域で087（高松MA）である。高松市以外で同じ高松MAなのはさぬき市（志度・鴨庄・小田・鴨部・末）、綾歌郡綾川町、木田郡三木町、香川郡直島町で全域が087、この域内では市内通話が可能である。高松MAの加入者総数は21万1393回線。かつて高松MAでは、市外局番が4ケタ、市内局番が2ケタであった（0878-xx-xxxx）が、1997年（平成9年）10月10日に逼迫対策として市外局番末尾の8を市内局番の頭に付ける（移行する）ことによって、現行の市外・市内局番ともに3ケタとなった（087-8xx-xxxx）。高松市を包括する地方紙は四国新聞があり、約6割のシェアを持つ。夕刊は唯一、日経新聞がJR高松駅売店や高松市役所の近くのローソン高松亀井町店で販売されている。夕刊スポーツ紙の大阪スポーツ・日刊ゲンダイ・夕刊フジは輸送関係の影響により朝刊扱いとして半日遅れでコンビニで販売している。香川県内で刊行する全国紙は香川県における取材活動・営業の拠点としてそれぞれ高松市に支社・支局を置いている。その他、四国内他県の地方紙は香川県内では刊行していないが、四国最大の経済都市における営業拠点として、また四国地方の政治・行政の中心都市における取材拠点として高松市に支社を置いている。地上波テレビ放送において、高松では岡山・香川両県の民放相互乗り入れ放送が行われている。高松には2局、岡山には3局が立地する。地上波テレビ放送の環境は、香川県と岡山県を合わせて5局が立地し、これに加えてNHKが立地する。しかし、独立系の民間放送局は存在せず、いずれの放送局も「首都・東京の五大キー局の出張所」の様相を呈している。NHK高松放送局は高松市を本拠地としているが、西日本放送と瀬戸内海放送はもともと高松市で創業しているにもかかわらず本社は高松と岡山の2本社体制で、岡山本社にもスタジオ機能が存在し番組制作が出来るようになっている。しかし両社とも番組制作やスタジオ機能の主は高松本社であり、登記上の本店も高松本社にある。両県の民放テレビ放送局とも、送信所の親局は岡山県の金甲山送信所に設置されており、香川県の基幹送信所としては前田山送信所が高松の前田山に設置されている。前田山送信所のことを「高松局」と呼ぶが、西日本放送だけは岡山の金甲山に設置されている送信所を「高松局」と呼び、高松の前田山に設置されている送信所は「前田山局」と呼ぶ。これは、西日本放送の放送エリアが当初は香川県のみであり、当時「高松局」と呼ばれた旧親局が五色台青峰に設置されていたが、その後の岡山・香川両県の民放相互乗り入れで各社で親局場所を統一する際に、親局を金甲山への移転扱いとし、名称も一緒に移したためである。地上デジタル放送においては、岡山放送が先陣を切って、「映像の再生に必要な制御信号」を含めない試験放送を開始し、続いて瀬戸内海放送が同種の試験放送を開始した。いずれも開始当初からアナログ放送と同一の番組のサイマル放送であった。その後試験放送を開始していなかった局も、2006年（平成18年）10月12日には一斉に「映像の再生に必要な制御信号」を含めた試験放送（山陽放送は10月16日、テレビせとうちは11月19日まで試験用動画でのみ、それ以外はアナログ放送と同一の番組のサイマル放送）を開始し、2006年（平成18年）12月1日に「本放送」を開始した。福岡県を除く九州各県と共に日本で最も遅い開始であった。放送対象地域を共有する岡山県の放送局の他、四国他県の放送局が新聞社と同様に四国最大の経済都市における営業拠点としてや、四国地方の政治・行政の中心都市における取材拠点として高松市に支社・支局を置いている。その全てがメインストリート中央通り沿いに位置し、とりわけ四国地方の放送局の支社・支局は高松高等裁判所の前である寿町に集中している。また、かつては愛媛朝日テレビも支社を置いていた。

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