キャリア教育（キャリアきょういく、）は、キャリア（経験）を活かして、現在や将来を見据えることなどを主眼として行われる教育のことである。キャリア教育については、以前は循環再教育（リカレント教育）とも呼ばれていたことがあるものの、概念の広まりもあって、厳密には、キャリア教育と循環再教育（リカレント教育）が区別されて扱われるようになりつつある。キャリア教育の文言としては、日本において近年話題に上っている「フリーター」や「ニート」と定義される若年層の雇用問題に対する政府全体の対策として、文部科学省、厚生労働省、経済産業省および内閣府の関係府省で連携強化を図り、2003年（平成15年） 文部科学大臣ほか関係4大臣によって取りまとめられた「若者自立・挑戦プラン」に基づき、将来を担う若者たちに勤労観、職業観を育み、自立できる能力をつけることを目的とする意味合いが深くなっており、これに基づいたインターンシップ推進や地域人材の活用などが行われ、一般的にこれらを総じて「キャリア教育」と呼称されている事が多い。その他キャリア教育の意味としては、自分自身の専門的な資質・能力を維持・向上させるために、現職あるいは退職後も、講座・セミナーなどを受講し、知識・技能のリフレッシュを図ったり、社会人大学院や夜間大学院などで再び学び、職質・資格などの向上を目指すいわゆる「生涯学習」なども含まれる。また、資質・能力を維持・向上させるための制度や手法の整備などについても研究されている。学校教育におけるキャリア教育は従来指導されてきた「進路指導」とほぼ同義である。しかし「進路指導」が上級学校への移行（出口指導）に偏重している現状から、意味を刷新するために「キャリア教育」という語が使用されるようになった。キャリア教育という言葉が公文書で初めて使用されたのは、1999年の中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」である。この答申の中で「学校と社会及び学校間の円滑な接続を図るためのキャリア教育（望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育）を小学校段階から発達段階に応じて実施する必要がある」と述べられた。2006年11月の文科省内協力者会議作成による「小学校・中学校・高等学校キャリア教育推進の手引」において、キャリア教育において身につけさせる力として以下の内容構造案を示している。以上の内容は具体的に、（1）他者の個性を尊重し、自己の個性を発揮しながら、様々な人々とコミュニケーションを図り、協力・共同して物事に取り組む力を育成すること。（2）学ぶこと・働くことの意義や役割およびその多様性を理解し、幅広く情報を活用して、自己の進路や生き方の選択に生かす力を育成すること。（3）夢や希望を持って将来の生き方や生活を考え、社会の現実を踏まえながら、前向きに自己の将来を設計する力を育成すること。（4）自らの意志と責任でよりよい選択・決定を行うとともに、その過程での課題や葛藤に積極的に取り組む力を育成すること。と具体例を挙げている。学校教育におけるキャリア教育の推進が必要であるとされる背景について文科省は、少子高齢化社会が到来し、産業・経済の構造的変化や雇用の多様化及び流動化が進み終身雇用の慣行もなくなり、就職・就業をめぐる環境が変化していることを挙げている。その中でも、特に若年層における社会人・職業人としての資質・素養の欠如や、その背景にある精神的・社会的な自立の遅れを問題視している。その顕著な事例として、子どもたちが人間関係を上手く築けず、自分で意志決定が出来ない、そして自己肯定感が持てず将来に希望が持てない、進路意識や目的意識が希薄なまま進学し、就職しても長続きしないなど、生活や意識が大きく変化していることにあるという。これが長じて若者の中にもモラトリアム(自分探し)の傾向が強くなり、定職を持たない「フリーター」や学校教育も受けず職にすら就かない「ニート」、新卒者の早期離職を表す現象「七五三現象」などが発生・増加したとしている。文部科学省は、学校におけるキャリア教育推進の基本方向として、一つには働くことへの関心・意欲の向上と、それを学ぼうとする意欲を向上させることをあげている。そのために、職業や進路選択など、キャリアに関する学習と教科・科目の学習との相互の補完性を重視している。職業体験やインターンシップ等の体験を教科と有機的に関連づける事とし、進路への関心、意欲を高めるよう工夫し、学習意欲と結びつけることをあげている。また、子どものキャリア発達の状況を正しく把握し、キャリアカウンセリングの機会と質を向上させ、一人一人に応じたキャリア発達の支援を行うように指導している。また、社会人・職業人としての資質・能力を高める指導、自立意識の涵養など早期からの人間力向上の必要性をあげ、このことをもってキャリア教育を推進させるようにするとしている。また、文部科学省は、学校教育においてキャリア教育を推進する意義として、「生きる力」の育成を前面に掲げている。つまり、生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろう様々な課題に対し、柔軟にたくましく対応し、社会人・職業人として自立していくことが肝要であるとしている。したがって、学校においてはこの意義を明確にし、学校の教育活動全体において組織的・系統的に取り組むことを求めている。さらには、学校教育がキャリア教育に取り組む意義として具体的に以下の3点をあげた。キャリア再開発制度を取り入れている企業がある。例えば、JSR株式会社は、企業として様々な価値観を受け入れる風土を作り、多様な人材による創造的で強い組織を形成することを目的として、以前より短時間勤務や在宅勤務制度、キャリア再開発制度などを取り入れ、女性社員の働きやすい環境整備に力をいれている。国際医療福祉大学では2005年に、看護の生涯学習を応援するため、看護生涯学習センターを設立した。認定看護管理者の育成および臨床看護実践能力を段階的高められるよう個人に合わせたキャリアアップなどを目的とし、キャリアアップや再就職を目指す看護職を支援している。社団法人日本助産師会では、助産師確保対策として安心・安全なお産と子育てをめざして、潜在助産師キャリア再開発講習会を実施している。

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