ドイツの首相（ドイツのしゅしょう）は、ドイツにおける行政府の長である。本項では1871年のドイツ統一から現在に至るまでのドイツの首相について解説する。この間にドイツがたどった国家形態の名称と首相の呼称は以下の通り。ドイツの首相の呼称にはどれにも -kanzler という語が含まれている（共産主義政権の旧東ドイツを除く）。この Kanzler（カンツラー、 ）というのは古フランス語の chancelier が語源で、本来は「宮廷や法廷の門衛、案内役、事務員、秘書官」などをさす語だった。神聖ローマ帝国初期のドイツでは、学識を有する聖職者が宮廷文書の管理などを通じて帝国行政に関与しており、司教はその長として「書記官長」（Kanzler）と呼ばれていた。中世になると、マインツ大司教、ケルン大司教、トリーア大司教の三司教は選帝侯を兼ねて世俗諸侯と肩を並べるほど強力になった。のちにこれが帝国の最高官職である、帝国内の各3王国（ドイツ、イタリアおよびブルグント）の大書記官長（Erzkanzler）に任じられるようになると、この三司教は、それぞれ、「ドイツ大書記官長」（Erzkanzler durch Germanien）、「イタリア大書記官長」（Erzkanzler durch Italien）、「ガリア＝ブルグント大書記官長」（Erzkanzler durch Gallien und Burgund）と称するようになった。こうした大書記官長の中には、事実上の宰相として皇帝の政務を補佐したり、事実上の摂政として幼少の皇帝に代わって国政を担当した者もいたが、1356年の金印勅書でマインツ大司教が皇帝選挙の主催者とされ、選帝侯の筆頭に位置づけられると、これ以後「Erzkanzler durch Germanien」は「ドイツ（神聖ローマ帝国）の宰相」を意味する語としてドイツ語圏に定着した。近世になると、帝国内のプロイセン王国やオーストリア大公国の宰相にも Staatskanzler（領国宰相）という呼称が用いられるようになった。1867年にプロイセン主導で北ドイツ連邦が成立すると、ビスマルクは自らその首相に就いて Bundeskanzler（連邦宰相）と称した。1871年にドイツ帝国（Deutsches Reich）が成立すると、今度は Reichskanzler（帝国宰相）として以後19年間政界に君臨し、ドイツを列強の一つに押し上げた。1918年、第一次世界大戦の敗北によって帝政が崩壊し、ドイツは共和政となった。しかし新国家の国号に提案された Deutsches Republik（ドイツ共和国）には各方面からの拒否反応が強く、結局、国号には引き続き Deutsches Reich（ドイツ国）が用いられた。このため Reichskanzlerの呼称もそのまま共和政に引き継がれた。日本では1918年から1933年までのドイツ国を「ヴァイマル共和政」と呼んでおり、共和政のReichskanzlerを「首相」と称して、帝政時のものと区別している。またこれ以降、-kanzler の定訳は今日まで一貫して「首相」である。なお、ドイツ帝国には内閣が存在せず、帝国各省庁の長は、君主に対して宰相と同様に責任を負い、その業務について自立して任務に当たる大臣（Minister）ではなく、帝国宰相の下僚としてその指示に厳格に従う国務長官（Staatssekretär）であった。つまり、帝国宰相は行政上の責任を単独で果たしていたのである。これに対し、ヴァイマル共和政以降の首相は議会に責任を負う合議制行政機関としての内閣の議長として位置づけられた。このように、宰相と首相では性質が異なることに注意が必要である。1934年8月1日、ヒンデンブルク大統領の死後発効する法律として「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」が制定された。この法律で大統領の官職は首相の官職と統合され、大統領の権限は指導者兼国家宰相である、アドルフ・ヒトラー（Der Führer und Reichskanzler Adolf Hitler）に委譲される事が定まった。翌日、ヒンデンブルクが死去すると法律は発効し、ヒトラーは国家元首の権能を手に入れた。ただし「故大統領に敬意を表して」自分のことは Führer（指導者）と呼ぶよう国民に求めた。首相と国家元首の権能を統合したヒトラーの地位を、日本では「総統」と称する。8月19日にはこの措置の是非を問う民族投票が行われ、圧倒的多数で承認された。ヒトラーは公文書には「指導者兼国家宰相」（）と署名していたが、後には首相の肩書きを用いる事がほとんど無くなった。第二次世界大戦後、ドイツは米・英・仏・ソの4ヵ国による占領下におかれたが、冷戦の対立構造が固定化されていく中で共同占領は困難となり、1949年秋に米・英・仏占領区にドイツ連邦共和国（西ドイツ）が、ソ連占領区にドイツ民主共和国（東ドイツ）が建国された。東ドイツは旧来の呼称を使用せず、1949年の憲法では「首相」()としたが、社会主義国を宣言した1968年の憲法改正で閣僚評議会議長()に改められた。東ドイツはソ連型の一党独裁制国家であり、1989年の民主化まで国政の実権は支配政党であるドイツ社会主義統一党の書記長が握っていた。一方、西ドイツでは国号に「連邦」の一語が追加されたのにともない、首相の呼称も北ドイツ連邦時代の「連邦宰相」（Bundeskanzler）に戻された。1990年10月3日、東ドイツを吸収合併して再統一を達成した後もこの呼称は変わっていない。ただし日本では「宰相」という時代がかった表現はドイツ政治における特定の文脈を指す場合以外はあまり使われなくなってきており（アデナウアーやコールに関連して時折、使われるケースがある）、Bundeskanzler の公式訳も「連邦首相」とするものがほとんどとなっている。日本語では、外国の首相に相当する官職を一律に「首相」と呼ぶことになっている。したがって現在のドイツ連邦共和国の Bundeskanzlerin も、過去のドイツ帝国の Reichskanzler も、すべて「首相」と言ってしてしまって差し支えはない。英語では自国外国を問わず、首相は一律に「Prime Minister」と呼ぶことになっている。ただしドイツの首相だけは伝統的な例外で、ドイツ語を直訳した「Federal Chancellor」、 または単に「Chancellor」と呼んでいる。ドイツ語では、同じドイツ語圏で連邦制のオーストリアの首相のことも Bundeskanzler（連邦首相）と呼んでいる。そのほかの外国の首相は、各国の政治機構や原語での表現をもとに、「Ministerpräsident」または「Premierminister」と呼んでいる（意味は双方とも「首相」）。帝政ドイツの首相についての詳細は、ドイツ国首相を参照。ヴァイマル共和政時代の首相についての詳細は、ドイツ国首相を参照。ドイツ連邦共和国の首相についての詳細は、連邦首相 (ドイツ)を参照。

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