株式会社日通総合研究所（にっつうそうごうけんきゅうしょ）は、日本通運株式会社の子会社で、物流に関する調査・分析・コンサルティング業務を行う民間シンクタンク。通称「日通総研」（にっつうそうけん）。物流を専門に調査研コンサルティングる研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは幾つか存在する（財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等）が、民間ではほぼ唯一のものである。1961年設立。現在ではすっかり定着した物流と言う用語は、英語の「Physical Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して物流と用いた事に始まる。所在地は、東京都港区東新橋（汐留地区）の日本通運本社ビル内。専門性の高いシンクタンク故、交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている出身者も多く、日通が母体となった流通経済大学とも近い関係にある。日本物流学会の事務局業務も担当している。以下の事業部を設け業務を行なっている。以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。

出典:wikipedia