日下 公人（くさか きみんど、昭和5年（1930年）12月9日 - ）は、日本の評論家、作家。兵庫県生まれ。日本長期信用銀行取締役、ソフト化経済センター理事長、東京財団会長、社会貢献支援財団会長などを歴任。原子力安全システム研究所最高顧問会議・顧問。2001年に共同で立ち上げた市民満足学会の会長。多摩大学名誉教授。著書『新・文化産業論』でサントリー学芸賞1979年度社会・風俗部門受賞。日下と対談した石平は、日下の主張を「博学多識に基づき、的確」「未来を見通す慧眼」「縦横自在にして斬新奇抜な論理展開」「当意即妙にして快刀乱麻の切れ味には、いつも『快哉』と叫びながら脱帽する思いである」と評している。日下はアメリカや中国に否定的であり、日本の国益を潰そうとする国の第一に挙げている。また、自著や公演で「日本は核武装をすべきだ（原子爆弾を持て）」と主張している。「アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める抗議」、新しい歴史教科書をつくる会、映画『南京の真実』の賛同者でもある。GDPを巡る議論について、論じ方が古いと思う。もしGDPだけが問題なら、日本もどこかの国と合併すれば、たちまち大きくなる。1人当たりのGDPが問題なら金持ちの国と合併すればよい。しかし、他国と合併する気が全くないのなら、こんな統計は無用である。北朝鮮については、経済的には人口100万人の県1つしかないと見てよい。金正日は県知事レベルの存在だ。その知事さんが軍隊を組織してミサイルを発射し、核実験を強行する。そうやって世界の国々を脅してカネ（援助）を集めるとは、身の程を超えて無茶をしている。「北朝鮮のような貧困の国の体制は長続きするはずはないから内部から崩壊する」という見方は当てはまらない。日本やアメリカのような豊かな国の発想である。彼らは豊かさを現実に経験したことがないのだから、彼我を比べて貧しいという実感に乏しい。平壌に住む人たち、国外に出られる人たちはすでに上層階級なのだから、彼らを基準に北朝鮮の人民を想像してはいけない。徹底的に思想統制された彼らが、豊かさを取り戻すために独裁者を倒すなどという行動は生じようがない。北朝鮮の人民が餓死する前に反乱に立ち上がる、という見方は民主主義国家に住む人間の希望的観測であって、あれだけ強固な身分社会を作れば、下層階級からおとなしく順番に餓死していく可能性が高い。北朝鮮国内で人道救援活動をしていたドイツ人の医師ノルベルト・フォラツェンの『北朝鮮を知りすぎた男』（草思社）を読んでも、北朝鮮人民にあるのはそうした絶望だけだと分かる。恐るべき「意」の力が上層部にあって、その点から考えれば、北朝鮮が内部から崩壊するなどと簡単には言えない。日本もアメリカも対応を誤ってきた。“金王朝”は自戒すると判断して米や重油を援助したのは、適切ではなかった。青森県に行ってみると、原子爆弾の材料になるプルトニウムが1千何百キロと積んである。使い道としてはプルサーマル発電に使えばいい。やっとこのたび、九州の「玄海」という原発で使うようになったが、ともかくそれだけ溜まって積んである。あれは猛毒だから、中国がもし日本に「原子爆弾を打ち込むぞ。尖閣諸島はおれのものだ」と言ったら、「日本も同じだけの仕返しをします」と答えればよい。「日本に原子爆弾はないじゃないか」「そんなものなくても、プルトニウムが1千何百キロ積んである」。猛毒で、3千年ぐらい消えないプルトニウムを、水源地にばら撒けば、川の流れに流れて、もう回収できない。下流は、全部人が住めなくなる。「日本にはミサイルがない」「そんなもの要りません、旅客機から、ぱっぱと落としてもよい」。こういう話をだれもしない。それは、日本人が心の底から平和な人間だからである。これは武器に使えるとなぜ思わないのか。それは日本人の精神が「超近代」になっているからである。オバマが日本の大使に「日本を守ってやっている」と言ったとする。なんと言い返すか。「オバマさん、あなたは大統領就任式のとき、暗殺されるといけないから警戒を厳重にせよ、と言ったでしょう。そして防弾チョッキを着ていったでしょう。あの防弾チョッキは日本製ですよ。テイジンがあなたの防弾チョッキをつくっているのです。日本もあなたを守っているのです」言えばいい。アメリカ軍が沖縄からグアム島へ逃げて帰るが、その移転のために日本に「金を払え」と言ってくる。そういうアメリカの自分勝手が少しずつ分かってきたら、日本は自主防衛のほうへいく。自主防衛の手段として、1番安上がりなので効果があるのは、核を持ち、これを潜水艦のミサイルに搭載する。航空母艦は必要ない。中国のように航空母艦をつくるのは、金のムダ遣いである。日本が戦争に巻き込まれないようにするには、強い軍備を持たなければならないが、それは予防手段である。まず原子力潜水艦を持ち、それに巡航ミサイルを積み込み、最後に核武装である。私は「天下りはちっとも悪くない。能力がある人を民間がまた使うのは、立派なことである。ただし、待遇は社長に一任してもらいたい。それなら、何も言うことはない」と、首相になる前の小泉氏を若手官僚が囲んでの会で発言したことがある。私が聞いた実例では、「国家に功労があった人だから3千万円払ってくれ」という。国家に功労があったのなら、それを国民に説明して国民から退職金を貰えばいい。国家に功績があったかどうかは国民が決めることで、いま能力があるかどうかは社長が決めることで、「あんたたちが決めることではない」と言った。という次第で、今のような公務員いじめは、国家のため、国民のため、また民主党自身のためにもならない方向へ進んでいる。根本的解決を書いておこう。三橋貴明との対談で、三橋が中国経済について「中国経済の統計は『対前年同期比』で発表されている」「中国のGDP（工業生産）は伸びているにもかかわらず、電力の利用量は落ちている。GDPが伸びれば電力利用は必然的に上がる」ことを指摘し、そのことを、スイスの記者とアメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル紙』に指摘された中国共産党が、2009年の4月に電力使用量の発表を打ち切ったことを話すと、日下は「問題はそういうことにあるのではなく、中国はそういう国だということを認識すべきだという話だ。その話を聞いた時点で誰も中国を信用しなくなるが、そのとおりで、中国は信用すべき国ではない」と述べている。また、この「対前年同期比」という発表の仕方についても、「『対前年同期比』というのは経済運営が短期的な人間が愛する数字であり、根本から国家計画を立てる人は絶対値を見なければならないのに、「そんなことはいい。去年よりこのくらい」というのは、1番上に立つトップがいいかげんだから下もそうなり、そのようなことを重視したのが中国の朱鎔基（第5代国務院総理）だ」と指摘する。「『経済なら私』という人が『対前年比9%成長を死守する』と言明したことにより、下は全員『ハイ』と言って『9%達成』という数字を報告する」と指摘している。同じく三橋との対談で、日下は自国の輸出が増えることについて「デヴィッド・リカードは『自由貿易をするとお互いの利益だ』と言った。それに対してポール・サミュエルソンは、彼でも少しはいいことを言っているな、という話の1つが『たくさん輸出していると、その輸出に貢献した生産要素は全部物価が下がる。そして、その国では雇用が減る』と言った。要するに、自動車を輸出したら日本国内にトヨタの社員が増えると思ったら増えなかった、という話だ」と述べると、三橋は「効率化されてしまうからでしょうね」と応えた。日下は「輸出競争力があると、今言ったように効率が上がり、雇用を奪われてしまうことになる。面白いことに、輸入したら、ではなく、輸出している国の雇用が減るということ。そのうち、工場が相手国に移る、ということをサミュエルソンは30年も前に言っている。だから、中国のように輸出ばかりしているとそうなるよと、ある省の官僚に言ったが、通じなかった」と指摘している。「昔、通産省が言った『輸出立国』を真に受けて教えるバカ先生がいて、それでいい点を取ったバカ生徒がいて、そういうバカ生徒を採用するバカ新聞やバカ大企業があった。輸出立国政策が成立するには、①国内市場が狭溢 ②失業者多数 ③国際市場が転換中 ④外国資本が流入 などの条件が必要だ」と述べると、三橋は「日本が輸出立国か、といえば誤解があって、高度成長期の輸出対GDP率を調べると、日本はだいたい10%以下で、高くても14%まで達したことがない」と応えた。日下も「実際は『（日本は）輸出立国』ではない。ただし、それはヨーロッパの先進国と比べて、ということで、EUでは、域内交流であっても国同士であればすべて輸出輸入になってしまうので比率が高い」と指摘している。

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