杉浦 正健（すぎうら せいけん、1934年7月26日 - ）は、日本の政治家、自由民主党所属の元衆議院議員、弁護士。自民党愛知県連特別顧問、愛知政治大学院名誉学長。愛知県岡崎市出身。1986年、前年に死去した中野四郎元国土庁長官の後継者として、総選挙に旧愛知4区から出馬し初当選（当選同期に鳩山由紀夫・斉藤斗志二・三原朝彦・村井仁・逢沢一郎・金子一義・武村正義・園田博之・中山成彬・新井将敬・石破茂・笹川堯・武部勤・井出正一・村上誠一郎など）。1993年の総選挙で一度敗れるも、1996年の総選挙で当選し、衆議院議員を計6期務めた。2009年の総選挙で中根康浩に敗れ、政界を引退。2005年10月31日に発足した第3次小泉改造内閣では法務大臣を務めた。自民党では安倍派→三塚派→森派→町村派に属した。森派では小泉純一郎の側近中の側近といわれており、小泉の引退後は中川秀直の側近とされていた。外務副大臣に就任した2001年、パラオ大使館の会計担当職員が公金を不正流用し、1年間の停職処分を受けていたことを外務省が隠蔽していた問題について、記者会見で「職員の将来を思い、武士の情け、人情で了解した」と発言し、公表しないよう要請した事務当局の意向を受け入れたことを認めた。さらに「隠蔽という言葉は不適当だ。公表しないことをもって、隠蔽とは言えない」と語るとともに、今後、同様の不祥事が発覚した場合も「（公表は）ケース・バイ・ケースだと思う」と発言した。内閣官房副長官在任中の2004年5月30日、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみと北朝鮮に残る家族との再会が果たせぬままであることに関し、国防委員長金正日からの「北京での再会」提案を曽我が容認したとする主旨の発言をしたが、曽我からは「北京以外で再会したい」との声明が出された。2011年2月13日、韓国のナヌムの家を訪問し、慰安婦被害女性らを慰労した。また、韓国の金成浩元法務部長官と「韓日両国の元法相が民間レベルで歴史の痛切な現場を訪れ、慰安婦被害女性の実情を把握し、痛みを分かち合う」ため、慰安婦歴史館などにも足を運んだ。「会って被害を確認したかった。（見聞きしたことは）日本に帰って知らせたい」、「若者たちに正しい歴史が伝えられることを望んでいる」とコメントした。弁護士出身で、また死刑制度に反対している真宗大谷派の信徒であることから、2005年の法務大臣就任時に「死刑執行のサインをしない」と発言した（1時間後に撤回）。法務大臣在任中の2006年9月にも法務省側から提示された死刑執行命令書への署名を拒み、小泉純一郎の自由民主党総裁任期満了に伴う内閣総辞職の同月26日まで死刑は執行されなかった。1993年に後藤田正晴が法務大臣として死刑執行を再開して以降、死刑執行命令書に署名しないまま退任した法務大臣としては最長在任記録である。杉浦は死刑執行命令書に署名しなかったことついて、「死刑反対論者ではないが、信条に従った」と述べている。また死刑制度については「国際社会で、大きな流れでは廃止の方向に向かっている。終身刑の導入をはじめ、セットにならないといけない」と述べている。なお、刑事訴訟法第475条は、法務大臣は判決確定から6ヶ月以内に死刑執行命令を発令するよう規定しているが、事実上死文化している。ライブドアの証券取引法違反再発防止策の作成に現職検察官（検事、法科大学院教授）が助言していた問題に対し、2006年2月28日、杉浦は「法的には問題ないが、好ましくはない。検事という身分はわきまえてもらわないと」と批判した。2006年4月27日、前ライブドア社長堀江貴文の保釈を受け、杉浦は「（保釈直後の）あの姿を見たら、再起してもらえるんじゃないかという印象を受けた」「元気そうだ。本を（拘置所で）200冊も読んだんでしょ。すごいね。まだ若いし、裁判をきちっとやってほしい」と発言した。2006年9月6日の文仁親王妃紀子の出産について、「男子が誕生されるのを期待していますけどね。ご無事であることを祈っています」と前日の記者会見にて述べた。宮内庁長官羽毛田信吾は、「出産を控えた妃殿下の気持ちを考えると、軽々におっしゃるのはいかがなものか」とする遺憾の意を宮内庁長官秘書官を通じて杉浦に伝えたことを、9月12日の定例記者会見で発表した。2006年8月28日に発生した山口女子高専生殺害事件で、容疑者とされ行方不明だった19歳の男子学生の実名と写真を一部の週刊誌が掲載したことについて、9月8日に「少年法の関係で事実関係について調査し対応を検討している。いずれ報告があると思うので、そのうえで対応を決めたい」と述べた。また、行方不明の男子学生が自殺体で発見されたあとの実名報道には「表現の自由ということはあるが、少年法の趣旨や少年の家族のことも考えると、プライバシーとの関係で問題がないのかどうかと問われると、ないとも言えない感じがする。難しい問題なので事実関係をよく調べて対応を決めたい」と述べた。本人は衆議院法務委員長を務めていた当時、厳罰化による少年犯罪の抑止を盛り込んだ少年法の改正を手掛けている。

出典:wikipedia