衛藤 征士郎（えとう せいしろう、1941年4月29日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（11期）。衆議院副議長（第64代）、防衛庁長官（第57代）、参議院議員（1期）、大分県玖珠郡玖珠町長（2期）などを歴任した。当時日本の統治下であった朝鮮半島南部全羅南道の康津に生まれる。父・衛藤貫一は警察官。1945年9月、終戦により日本へ引き揚げ、大分県玖珠郡玖珠町で育つ。1948年、玖珠町立日出生小学校に入学するが、1950年に玖珠町立森小学校に転校。1957年、大分県立森高等学校に進学するが、同年9月から休学。1959年に高校に復学し、1962年に高校卒業。上京し、早稲田大学第二政治経済学部に入学する。1964年、学内の転部試験に合格し、早稲田大学第一政治経済学部に転部。在学中は吉村正教授に師事し、1966年に卒業。早稲田大学大学院政治学研究科国際政治専修修士課程に進学し、現職の町長時代に政治学修士号を取得する。1970年、大分県玖珠郡玖珠町に戻り、豊後森駅前のビルの一室に「衛藤征士郎政治経済研究所」を開設。翌1971年、玖珠町長選挙に立候補し、当選。玖珠町長は1977年まで2期務める。1977年、第11回参議院議員通常選挙に、政治団体「国政に新風を送る会」公認で大分地方区から出馬し、当選。1983年、第37回衆議院議員総選挙に立候補し、衆議院に転出。旧大分1区（定数4）から無所属で出馬し、得票数4位の最下位ながら当選した。以後、衆院当選10回。1986年、第3次中曽根内閣で農林水産政務次官に任命される。1995年、村山改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。1998年、大勇会（河野グループ）の旗揚げに参加。2000年、第2次森改造内閣で外務総括政務次官に閣僚経験者ながら任命され、中央省庁再編後は初代外務副大臣を務める。外務副大臣在任中、台湾総統（当時）・李登輝の訪日を実現した。なお当時の外務大臣だった河野洋平は、李登輝へのビザ発給に最後まで難色を示していたため、衛藤は河野に抗議し、大勇会を退会した。その後、清和政策研究会に入会する。2007年12月、「自由民主党朝鮮半島問題小委員会」を自由民主党政務調査会内に立ち上げ、委員長に就任した。2008年自由民主党総裁選挙では、同じ町村派に所属していた小池百合子の推薦人代表を務めた。2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認、公明党推薦で出馬。大分2区で社会民主党の重野安正に5千票弱の僅差で敗れるが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活。同年9月16日より衆議院副議長に就任。2012年11月16日、衆議院解散（近いうち解散）により副議長を退任。同年の第46回衆議院議員総選挙では、引退する重野に代わり出馬した社民党新人の吉川元を破り、大分2区で10選（吉川は比例復活）。2013年1月、自由民主党外交・経済連携本部長（党則第83条に基づく総裁直属機関） に起用された。2014年の第47回衆議院議員総選挙で11選。日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。また憲法改正が必要な一院制の導入を推進している。2003年から自由民主党行政改革推進本部長を務め、麻生内閣が「職員の退職管理に関する政令」を改正し国家公務員の「ワタリ」を容認した際には「（行政改革推進本部は）認めない。政令を超えるため、『渡り』を認めない自民党による議員立法を用意する」と主張し、廃止や見直しを求める自民党行革本部公務員制度改革委員会と政府が対立する可能性があることについて「いいじゃないか。断固としてやる」と述べた。また、自民党を離党した渡辺喜美に対しては「渡辺さんも党の中にいればこういうこと（議員立法）ができる」と指摘した。TPP交渉参加に関する自民党の公約について、安倍晋三首相が2013年2月28日の衆議院予算委員会において、関税に関する項目以外の5項目は「正確には公約ではない。目指すべき政策」と答弁したのに対し、自由民主党幹事長の石破茂が3月12日のJA主催の集会で6項目を公約と説明し、翌13日には衛藤が本部長を務める自民党外交・経済連携本部のTPP対策委員会も決議文に六項目の約束が公約であることを明記した。衛藤は決議文について、6項目が順守されない限り「脱退」「批准しない」という趣旨であると述べている。自民党における親台派議員の代表格であり、2011年5月5日には台湾による東日本大震災の被災者支援に感謝の意を示すため、台湾を訪問した。衆参両院の正副議長の台湾訪問は、1972年に日本が台湾との国交を断絶して以来、初めてのことである。翌2012年3月には再度台湾を訪問し、馬英九総統に面会した。2003年3月から4月まで日本テコンドー連盟会長を務めており、連盟が内紛により日本テコンドー連合、全日本テコンドー協会に分裂した後は全日本テコンドー協会会長に就任。その後、両団体は新団体を設立し、衛藤を新団体の会長に、日本テコンドー連合会長の森喬伸を理事長に起用する方針で合意したが、協会側がこの合意の無効を主張。日本オリンピック委員会（JOC）からも両団体の統一を要求されたが、全日本テコンドー協会は単独で加盟申請を行い、拒否される。その後も一本化がなされなかったため、JOCは両団体を非難し解散を勧告した。これに対し衛藤は「消滅なんてせんえつな話。なにさまだと思っているのか」と述べた。2005年に設立された社団法人全日本テコンドー協会への統合に伴い退任。2016年2月29日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里の質疑に対して、ヤジを飛ばしたと指摘された。

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