ビザ（）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置き世界的な決済技術を提供している会社（デラウェア州法人・公開会社）である。クレジットカードを柱とする決済手段の国際ブランドを運営する。1958年にバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が BANK AMERICARD を設立したことから始まり、後にBAICへと社名とブランド名を変更、それを1976年にVISA()に変更、これが現在の社名・ブランド名である。2008年にニューヨーク証券取引所に上場している。なお、査証とは関係ない。古いVISAのロゴマークに配色されている青と金は、バンク・オブ・アメリカが設立されたルーツであるカリフォルニア州の青い空と金色の丘を意味している。VISAのロゴマークは小売店などでカードを受け入れる表示として広く使われてきた。ヨーロッパ、特にフランスなどでは、VISAのロゴマークが表示されていてもローカルなカードしか受け入れない小売店も多くあった。2005年春から、今まで親しまれてきた古いVISA旗マークから、新たに発行されているカードやVISAのサイト、小売店の掲示などで見られる新しいタイプのVISAマークに替えている。トレードマークである「旗」を変更するのはこれが初めてである。カードや店頭に表示されている新しいロゴはシンプルなデザインになった。オレンジ色のVではじまり、あとは青色の文字で示され、背景は白地であることが多いが背景そのものがなく青色の文字部分が白色になっているものもある（三井住友VISAプラチナカード・Sony Bank WALLET等）。2014年、さらにロゴの変更が行われた。カードのロゴはVISAの文字全体がグラデーションのかかった青色に変更され、"V"の字にあった黄色のアクセントはなくなった。一方、加盟店のアクセプタンスマークは、青と黄のストライプの間にVISAの文字が入る初期のロゴに近いデザインに変更された。1984年から、VISAカードはカード番号下4桁の箇所に鳩のマークのホログラムが入ったカードに変更され始めた。これは偽造防止など、セキュリティ対策のために実施された。本物のカードのホログラムならば3次元に見える。ホログラムの対策が実行されるとVISAのロゴマークも右になりホログラムと並列になっている。なお、ゴールドカード向けに、金色のホログラムシールも提供されている。カードの外観は制限はあるが発行会社のカスタマイズを2005年3月から許している。これは同年秋からのマスターカードにおいても同様である。大部分のVISAカードは更なる偽造変造防止対策として紫外線の下でも鳩マークとVISAマークが浮かび上がるようにしている。2005年の新基準では、ホログラムをカード裏面に配置したり、スキミング防止策の為に磁気ストライプの上にホロマグネットストライプ（通称ホロマグ）したりすることができるようになったが、発行ものカード会社のＰＯＳレジが古過ぎる為に途中からどの方式を採用するかはカード発行会社によるものになったが、ゴールド、プラチナ、インフィニティのランク別カードには、ホロマグネットストライプが施され差別感が新規ユーザーから高まっている。ホロマグの欠点は、通常の磁気ストライプに比べ、加盟店の旧式POSレジで読み取りに不具合が生じやすいことが挙げられる。なお、ANA VISAカードやVISAデビットは当初ホロマグタイプのカードで発行されたが、後には普通の磁気ストライプとホログラムの組合せに切り替わっている。Visaは、カードの発行その他のサービスを提供せず、Visaからライセンス権利を得た業者が自身の会員に提供する。カードは、後払いのクレジットカード、即時翌日払いのデビットカード、預払いのプリペイドカードをラインナップしている。クレジットカードとしては、次の種類のものが発行されている。デビットカードとしては、日本の場合「Visaデビットカード」が発行されている。利用する際に引落口座の残高を確認する必要があるという特性上、インプリンタでの処理を避けさせるためにエンボス処理はされていない。しかし、預金残高を超えても信用照会（オーソリゼーション）が取れてしまうことは無い。発行機関による立替問題が解消していないと、経済誌『ZAITEN』2009年1月号が報じた。立替サービスは、実際、2008年7月規定の変更後から始まっている。世界では、取扱高が2006年9月末時点で2兆5,000億米ドルに達し、クレジットカードの取扱高2兆米ドルを上回っている。日本では、スルガ銀行が「SURUGA VISAデビットカード」を、楽天銀行が「楽天銀行 VISAデビットカード（ゴールドカードも含む）」をそれぞれ発行している他、ジャパンネット銀行(JNB)は、株主がヤフージャパンになってから「JNB-Visaデビット」を取り扱っている。また、ソニー銀行では、「Sony Bank WALLET」を発行している。 2011年（平成23年）5月25日より、大手銀行では初めてりそな銀行が「りそなVisaデビットカード〈JMB〉」の受付を開始した。カードを発行しないものとして「JNB-VISAデビットカードレス」がある。カードへ入金することによって、海外に設置されているATMを利用して現地通貨として引き出したり、ショッピングを利用したりすることが出来るものである。日本では、ジェイティービー（トラベルバンクより譲渡）、クレディセゾンが発行している。有効期限の間であれば再入金によって繰り返し海外で出金ができる。日本では、トラベレックスジャパン株式会社がインターペイメントサービシズ・リミテッドの発行するキャッシュパスポートを取り扱っていたが、2010年3月31日をもって停止している。クレディセゾンとドラッグストアチェーンのココカラファインの中核企業であるココカラファインヘルスケアが共同で発行するポイント機能付Visaプリペイドカード。実店舗で使用できるVisaプリペイドカードは日本国内初である。ココカラファインヘルスケアのグループ店舗（ココカラファイン・セイジョー・ドラッグセガミ・ジップドラッグ・ライフォート・くすりのスズラン・クスリのコダマなど）や世界中のVisa加盟店での買い物に利用できるが、ATMでの現地通貨引き出しは使用できない。ソフトバンクと、Tポイントが提携したVisaプリペイドカード。Visaプリペイドとしても使えるが、Tポイントカードとしても使える。日本初"BINスポンサーシップ-プログラムマネージャーモデル"によるVisaプリペイドカード。「ライフカード-Vプリカ」、「バニラVISA」など、POSAカードとして販売されているものを含めた、VISAプリペイドが存在する。日本において展開する後払い非接触決済である。Visa payWave との互換性はない。次の三社が対応している。2014年6月末でほとんどのサービスは終了したが、Visa Touchを全面導入していた一部のスーパーマーケット等では、2015年現在でも決済が可能である。2004年にVISAアジア・パシフィックが独自に開始したサービス。アジア(香港・上海・フィリピン・マレーシア・韓国のみ)だけに展開された非接触決済(電子クレジットカード)である。Visa Touch との互換性はない。現在は後述するVisa payWaveに事実上吸収されている。2007年9月サービス開始。全世界的に展開されている。Visa Touch との互換性はない。日本ではVisa Touchが先行して導入されていた関係からサービス開始が遅れ、当初日本市場では使用不可能であった。2013年よりNTTdocomoのスマートフォンで海外でのみ本格的にサービスを開始した 。日本国内では2016年1月27日より、住信SBIネット銀行がpayWave機能の付与されたキャッシュカードの取扱を開始した。4月1日からは、北國銀行も取扱い開始予定。2016年2月現在、日本国内で利用が可能な店舗はIKEA、ファイテン、函館朝市である。インターネット上のVISA決済における保安強化のための認証システムである。このシステムには「Verified by VISA」のマークがある。従来ネット決済は「カード番号」と「有効期限」、「英文氏名」といった券面にも表示されている内容だけで可能な場合があるため、なりすまし購入の問題があった。そこで、カード暗証番号とも異なる「認証用パスワード」の入力も同時に必要とすることで、ネット上においても「本人確認」がより実効的な形でできるようにしたものである。Visaからライセンス権利を得た業者がVisaブランドのクレジットカードの発行や加盟店に関する業務を行っている。日本国内でVisaから直接ライセンスの供与を受けてVisaカードを発行している会社（プリンシパルメンバー）は、次の通りである。これ以外の会社が発行しているVisaカードは、以下のいずれかと提携して、加盟店開放によるライセンスの供与を受けた上で発行している。日本においてVisaブランドの加盟店に関する業務を行うVISAカード加盟店契約会社（プリンシパルメンバー）は、次の通りである。その他ビザは2007年から22年までFIFA公式パートナー、オリンピック・パラリンピックのワールドワイドパートナーとしても指定されている。いずれもW杯関連、五輪中継の際にもCMが流される。VISAカード派の阿部と、現金決済派の小倉が共演する、と言う設定のCMであった。

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