株式会社ダイエー（）は、関東・近畿地方でスーパーマーケットを展開している企業。元は全国チェーンの一大企業であったが、バブル崩壊後の1990年代より業績不振になり、イオンによる株式公開買付けを経て、2015年1月1日より、イオングループの一員（完全子会社）となる。本店は神戸市中央区、本社は東京都江東区。登記上の本店は神戸のポートアイランド(神戸市中央区港島中町4丁目1番1)に、本社は東京・東陽町の駅前ビル(東京都江東区東陽2丁目2番20号)に置かれている。かつてはダイエーグループ本社ビル（大阪府吹田市豊津町9番1号の江坂東洋不動産ビル）が存在した。創業満30周年を迎えた1987年に滋賀県へ進出したことでスーパー業界初の全国47都道府県制覇を実現したが、2016年3月時点では北海道・東北地方・北信越地方・東海地方・中国地方・四国地方・九州地方・沖縄県からは撤退している。かつては創業地・千林に近い大阪市都島区の京橋店、西宮市の甲子園店、横浜市の東戸塚店、浦安市の新浦安店、目黒区の碑文谷店、福岡市のショッパーズ福岡店を旗艦店としていたが、ショッパーズ福岡店は2015年9月1日にイオン九州へ、その他の5店も2016年3月1日にイオンリテールへ承継された。1957年(昭和32年)に兵庫県神戸市で創業。20世紀の日本の流通・小売業界を発展させた代表的な企業としても知られ、ショッピングセンターやゼネラルマーチャンダイズストアを日本で初めて導入した。創業者中内功の生まれ育った阪神地区を中心に商圏を築き、1960年代後半から1970年代にかけて大きく発展し、全国展開を進めた。1980年代には、全国各地の地場スーパーマーケットと提携し傘下に納める形でグループを形成していった。小売業に関しては、創業以来一貫して「価格破壊」をスローガンとする拡張路線を進めてきた。価格破壊とともに質への需要などニーズが多様化すると、「ダイエー」のほかに「トポス」「ビッグ・エー」「Dマート」「グルメシティ」「Kou's」「プランタン」など業態ブランドを拡大化し多様化する消費者ニーズに応えながらも流通革命により価格破壊を志向する「よい品をどんどん安く (GOOD QUALITY BEST PRICE)」「お客様のために (For the Customers)」の方針で事業が進められてきた（一時はグループ企業が300社あり、大阪国際女子マラソンなどでグループ各社の一覧が流れる企業CMも存在した）。小売業以外にもホテル、大学、プロ野球、出版、金融など事業分野の多角化に乗り出し、特に、創業者の故郷である神戸市内と所属球団福岡ダイエーホークスの本拠地に定めた福岡市内で、グループ子会社とともに事業を数多く手がけた。だが、失われた20年が始まる1990年代後半から業績悪化が表面化。大規模な出店攻勢をした後の不採算店の閉鎖を行ったこともあり、テナントとして入っていたビルが空き店舗になったままで、同じくテナントとして入っている別の店舗の売り上げが急激に落ちたり、商店街の集客力がなくなったりと、いわば閉鎖の余波とも捉えられる問題が少なからず起きる。経産省出身の雨貝二郎会長から引き続いて、高木邦夫社長時代の2004年から産業再生法の適用及び産業再生機構からの支援を経て、丸紅およびイオンとの連携のもと、非主力事業の譲渡やコア事業である小売部門の縮小などの再建策が行われる。この再建策により経営破綻は回避された。2013年にはイオンが当社株の公開買付け（TOB）を行い、ダイエーを子会社化することを発表。事実上の筆頭株主であった丸紅は、この買付けに対し、約24％のダイエー株を応募することでイオンと合意。ダイエーも子会社化に同意し、イオンと丸紅の間で資本提携契約を解消、2015年に完全子会社化が成立した。経営不振後は「バブルの負の遺産の象徴」として語られることもあるが、高度経済成長下の時代においては、新しい業態を開発し、流通業界を牽引する役割を果たしていた。また、1975年6月に出版された城山三郎の小説「価格破壊」（角川文庫）のモデルとされている。親会社となったイオンは、重複する事業の再編を継続して進める。こうした中、2014年5月28日に行われた同社株主総会の席上で、イオン社長の岡田元也は、「ダイエーの事業を関東と関西のグルメシティに特化し、それ以外の地域についてはイオングループとの統合再編を進める」との方針を示した。既に伊豆地区のダイエー系店舗の一部がイオン系のマックスバリュ東海（旧ヤオハン）へ事業譲渡され、マックスバリュへ転換（一部店舗はマックスバリュを経てディスカウントストアのザ・ビッグへ再転換）されている。ダイエーはイオングループ入りに際し、北海道・名古屋、九州の店舗を、イオンの地域子会社へ移管の上で店舗網を抜本的に見直している。しかし、イオンの連結子会社となって以後のダイエーも経営環境の改善が一向に進まず、2014年2月期決算でも税引き後の赤字決算であることから、さらなる抜本的な経営改革をする必要があるとして、イオンは現在株式の44%を保有するダイエーを2015年1月1日付をもって、株式交換方式（ダイエーの1株に対し、イオン株0.115株を交換に充てる）により完全子会社化することを発表。またこれに伴い、東京証券取引所第1部に上場していたダイエーの株式を2014年12月26日付けをもって上場廃止にするほか、岡田は、「ダイエーの法人格はそのまま残すが、2018年（平成30年）をめどにダイエーの屋号（店舗ブランド）をなくす」とする方針を示し、その準備段階として、北海道、名古屋、九州のダイエーの店舗をイオンなどの同グループ内の店舗ブランドに転換し、ダイエーのブランドは発祥地である近畿地方と首都圏に事業を集約し、かつ食品スーパー（SSP）事業に特化。また京阪神のダイエーグループの他ブランド名のスーパーなどやイオン系の食品スーパー担当子会社も順次ダイエーに統合させ、更にその上でこれらの地域でも2018年度までにイオンフードスタイル（仮称）などのイオングループの別のブランドへの転換を進めるとしている。名前の由来は、創業者・中内功の祖父・中内栄の名前の「栄」に、「大」をつけた「大栄」であり、「大阪より栄える」「大いに栄える」という意味もこめられている。創業当初の千林駅前店には菱形の上に「主婦の店」の「主」を「大」で円形に囲ったマークの看板があった。なお、現在のグルメシティ近畿の前身で、ダイエー傘下に置かれている食品スーパー・サカエも、祖父の中内栄、並びに当時の薬問屋であった「サカエ薬局店」から由来するものである。かつて、以下のような「ダイエーグループの誓い」が存在し、朝礼に際して唱和されていた。ファーストフードのドムドムは、この2番目の「どんどん」が語源である。ダイエーは多くのプライベートブランドを有するが、一部のみを挙げる。どちらも、２０１５年９月１日のダイエーの店舗網再編時にイオンストア九州に移管された。（2015年12月27日現在 矢印右側は事業譲受先）この統計は、日経流通新聞及び日本経済新聞が調査して順位付けし、ダイエー内での各年の売上1位店を記述したものである。なお、後に合併するユニードについても記述する。現在のPOSシステムは、2006年4月から2007年3月までに導入された（引き続き、グルメシティ地域子会社に同じシステムの導入が進められている）。Linuxをベースに独自のシステムを東芝テックが開発。POSレジ端末は従来同様に東芝テック製の、最新機種2機種が採用された（食品レジはM-7000、他の売場はST-700。なお、旧レジ端末はどの売場もM-6220で、UNIXベースのシステムであった）。売上管理の全店リアルタイムオンライン化、ジャーナルの電子化、端末操作の改善ならびに処理の高速化、見切り値引商品の管理改善（無線携帯端末を導入し、個別のPOSコードを付与した値引きラベルを売場にて発行する手法）などが実現している。なお、見切り値引商品の管理改善については、同時期にイオングループのイオン・マックスバリュでも、ほぼ同等のシステムが導入されている。新POSシステムの導入に伴い、「DonDonたま〜る」など店舗ごとにあった会員ポイントサービスから、全国のダイエーグループのスーパーマーケット各店で共通化された「ハートポイントカード」にリニューアルした。デザインはロゴマークを散りばめ、全体的にやさしい色づかいになっている。合わせて買物袋持参時のハートポイント付与を廃止したが、2014年1月18日からは有料を廃止し、買物袋持参者へのハートポイント付与を復活した。（有料の市町村は除く。）

出典:wikipedia