全国労働組合連絡協議会（ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい）は、日本のナショナルセンターである。略称は、全労協（ぜんろうきょう）。かつてあった同名のナショナルセンターは全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)を参照。かつての二大労働組合連合体だった日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働総同盟（同盟）が1989年に日本労働組合総連合会（連合）を結成し、労働戦線の統一を提唱する一方、これを右傾化と反発した左派の組合が日本共産党との関係が深い全国労働組合総連合（全労連）を結成した。その中で、連合も全労連もよしとしない組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、「たたかう、まともな労働運動」をスローガンに掲げて全国労働組合連絡協議会を1989年12月9日に結成した。総評元議長の太田薫、同元事務局長の岩井章、同元議長の市川誠達が総評から離れて作った労働研究センターが母体となっている。なお、総評や全労連と異なり、全労協は加盟組合の「連絡協議会」を自称し、自らをナショナルセンターとはしていないが、加盟組織が全国に広がる事からしばしばナショナルセンターとして扱われる。年に1回の定期大会を開催し、最近では2012年9月に第24回大会を開催した。組合員は、厚生労働省による調査では2015年6月30日時点で11万人7,068人となっている。組合員数は連合の約59分の1、全労連の約7分の1であり、労働運動に与える影響力は国鉄問題などの例外を除いて小さい。ただし、全国に加盟組織を持つ運動体であり、連合や全労連との協力により「労働組合の完全統一行動」という象徴的な意味を与えることがある。政治面ではかつての日本社会党左派との関係が深く、現在ではその流れを汲む社会民主党と新社会党を支持している。ただし総評時代の反省から、組織を挙げてのカンパ活動や傘下組合員へ支持の強制はしていない。運動方針の柱は護憲・反戦・反在日米軍基地・平和運動と国鉄闘争（国労加盟員1047人のJR不採用問題）支援を中心とした反解雇・合理化などの要求獲得闘争としている。また、一部の問題などでは連合や全労連との協力も行っている。この他にも、地方全労協にのみ加盟している組合もある。通常、正式名称は全国労働組合協議会○○県協議会、略称○○全労協。

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