読売新聞中部支社（よみうりしんぶん ちゅうぶししゃ）は、愛知県名古屋市中区にある読売新聞東京本社の支社である。読売新聞とスポーツ報知を愛知県、岐阜県及び三重県（伊賀地方を除く）に向けて発行している。1974年7月31日、東京の株式会社読売新聞社（現：読売新聞グループ本社・読売新聞東京本社）は、大阪讀賣新聞社（現：読売新聞大阪本社）の設立に関わった竹井博友が経営する印刷会社「名古屋高速印刷株式会社」と業務提携を結び、名古屋高速印刷は商号を「株式会社中部読売新聞社」に変更した。1975年3月25日に、読売新聞の東海3県に於いての発行としての形で、愛知県・岐阜県・三重県を対象地域とする『中部読売新聞』（題号：中部讀賣新聞、読み：ちゅうぶよみうりしんぶん）が創刊された。紙面は、東京で製作された紙面を一部共用し、読売本社と中部読売は編集・工務・販売・広告などの部門で互いに協力し合った。創刊号は、一般的な読売新聞の横並びの題字ではなく、中部読売独自による縦並びの題字が使われた。創刊号一面には、「三県民の目となり耳となって」と題した、竹井博友社長の発刊の辞が掲載された。中部読売時代は読売新聞本体とは別法人・別組織であったが、記事内容は一部を除いて読売東京本社版の紙面を共用していた。1面下段のコラムと社説は中部独自の物を掲載した（コラムのタイトルは『東海風』）。ただし、東京本社も東海3県向けに発行した「中京版」（番組表は静岡県遠州地域版＝西部地方向けと同じものを使用。地方版も3県合同の「中京読売」として発行）が存在し、所在住所も中部読売新聞社と同じながら、電話番号が異なったり、支局・通信部も3県のものを全て掲載していた）を出していたので、東海3県では東京本社版、中部読売版の2つの読売が併売されたことになる。創刊当時、月極め購読料が500円（1部売り20円）と他の全国紙・ブロック紙より安く、「コーヒー3杯分で一ヶ月間新聞が読めます」を謳い文句としていた。こうしたことから、中日新聞など地元の新聞社が中部読売の創刊直前から、日本新聞協会の下部機構である「新聞公正取引協議委員会」が読売本社と中部読売は同一の事業主体であると指摘。「読売新聞の差別対価・中部読売の不当廉売」との訴えを起こし、公正取引委員会に申告した。公正取引委員会は中部読売創刊当日の1975年3月25日、「月極め500円の購読料は不当廉売の疑いがある」として緊急停止命令を東京高等裁判所に申し立てた。同年4月30日に出た東京高裁の決定では、「公正取引委員会の審決があるまで月極め812円を下回る価格で販売しない」との判決が出た（中部読売新聞社緊急停止命令事件）。これを受けて中部読売は1975年5月から月極め812円に値上げした。不当廉売問題がネックとなって、全国紙系の新聞社でありながらも創刊から長らく日本新聞協会には加盟していなかったが、1987年5月20日、創刊から12年目にして新聞協会にようやく加盟した。読売名誉会長の務臺光雄は、「中部進出は私の生涯で唯一の失敗だった」と竹井博友ら中部読売経営陣に退陣を求めた。その後経営不振から1988年2月1日に読売新聞本社と吸収する形で、プロ野球球団読売ジャイアンツ（以下、巨人）を経営する読売興業（のちの株式会社よみうり）に運営を委ね中部読売新聞本社（ちゅうぶよみうりしんぶんほんしゃ）となった。巨人の黒字で中日ドラゴンズ（親会社は中日新聞社）の地元・名古屋で新聞を発行するという形態となった。同年6月1日には、「読売新聞中部本社」（よみうりしんぶんちゅうぶほんしゃ）となり、題号も『中部讀賣新聞』から、他の本社と同じ『讀賣新聞』として再スタートを切った。読売本紙の社説と、1面下段コラムの「編集手帳」も中部本社発足の日から掲載されるようになった。中部本社は編集と販売のみの業務で、中部本社版の紙面の制作は読売新聞社（東京・大手町。グループ再編後は東京本社）が一括して行うようになった。また、これと同時に、中部読売が発売されていた三重県の伊賀地方（伊賀市・名張市）は、大阪本社の管轄に変更された。伊賀地域は京阪神通勤圏に近く、近畿地方のニュースを多く利用していることや他の全国紙もこの地域は大阪本社管轄であることを配慮した。なお、他紙が大阪版管轄の熊野市・南牟婁郡向けには読売のみ従前どおり中部版を発行した。ただし南牟婁郡紀宝町の一部では中部支社版と大阪本社版（和歌山県版）が併売されている。2002年7月1日に、読売新聞社が持株会社「読売新聞グループ本社」に移行したことから、中部本社は株式会社よみうりの会社分割で株式会社読売新聞東京本社（東日本の読売新聞発行本社）に吸収合併され、同社の中部支社に格下げされた。またこれに伴い創刊号からの発行号数を示す紙齢も、それまでの中部読売創刊の1975年からの合計から、東京本社の創刊時（1874年）からのそれに変更された。なおこれに関連して、同じよみうり傘下の読売新聞西部本社は持ち株会社傘下の企業として改めて設立された。読売新聞中部支社管轄地域である東海3県では中部読売の時代から夕刊を発行せず、朝刊単独で発行しているが、静岡県（東京本社管轄）の夕刊と浜松市など遠州地方向けの朝刊（13版S）については愛知県清須市にある読売新聞清須工場（2008年3月30日から稼動開始。同年3月29日までは中部支社工場）で印刷してトラック輸送している。これについては、中部支社の設備が過剰とならないよう東京本社が配慮したからではないかと推測する向きもある。東西に長い静岡県においては、県西部（遠州）こそ名古屋市に近いが、大井川よりも東の地域（中部・東部、伊豆）はむしろ東京の方が近く、トラック輸送のコスト的にも横浜市の瀬谷工場からの方が安価であるというのが、その推測の主な理由とみられる。なお静岡県の読売本紙は、基本的には神奈川県横浜市瀬谷区にある読売新聞瀬谷工場で印刷している。発行所のクレジットも中部支社ではなく東京本社であり、清須工場で印刷されている夕刊及び遠州地方向けの朝刊も同様である。ちなみに、清須工場は読売新聞東京本社と名古屋市に本社を置く竹田印刷の共同出資によって設立された「東海プリントメディア」によって運営されている。同じようなことは静岡県全域が東京本社管轄の毎日新聞（静岡県西部向け夕刊を中部本社から委託された中日新聞社の名古屋市の工場で印刷。それ以外の地域向け夕刊と朝刊<全県>については海老名市の毎日首都圏センターにて印刷している）でも行っている。（朝日新聞は静岡県東部・伊豆・中部が東京、西部が名古屋管轄である）最終面中面最終面中面中部支社版のテレビ欄の番組解説は、最終面の場合、地元局表記（例：日本テレビ系の場合は「中京」または「読売」と表記）となるが、中面の番組解説は読売新聞東京本社管内の記事（東北・甲信越静・北陸地区向けのもの）を共有するため、在京キー局の表記（例：中京テレビなどで放送される番組は「日テレ系」と表記）になっている。愛知県岐阜県三重県名古屋-豊橋-岐阜-高山-津-尾鷲-札幌-仙台-東京-大阪-広島-福岡-那覇

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