財団法人女性のためのアジア平和国民基金（じょせいのためのアジアへいわこくみんききん、略称：アジア女性基金、）とは、元「慰安婦」に対する補償（償い事業）、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人。日本国政府からの出資金と、国内外からの募金によって運営された。すべての償い事業が終了したため、2007年（平成19年）3月31日をもって解散した。自社さ連立政権の村山内閣成立後の1995年7月に発足し、同年12月に総理府と外務省の共管法人として設立許可。『「慰安婦」問題調査報告・1999』や、慰安婦関係政府公文書を集積した資料集を出版。また、大韓民国・台湾・フィリピン等の元慰安婦だという女性に、日本国民から集めた「償い金」を総理の手紙と共に届けた。事務局運営費が政府負担で、「償い金」を国民から集めるという方式をとらざるを得なかったのは、当初の略称は「国民基金」で、後に「アジア女性基金」となった。これは日本社会党の基本案が国民基金（＝民間から募金を集める、民間基金）であったためである。また元慰安婦への支払金の名称も、当初は「見舞金」だったが、その後「償い金」と変わった。1998年、国連に提出の「マクドゥーガル報告書」の附属文書では、慰安婦総数は「20万人以上」としている。この報告書の根拠とされたのが、「1975年の荒舩清十郎議員による声明」であった。この「声明」について日本側のアジア女性基金の調査では、同年に該当する声明は存在しないが、おそらくは1965年（昭和40年）11月20日に自民党の荒舩清十郎議員が1965年11月20日に選挙区の集会（秩父郡市軍恩連盟招待会）で行った発言を指すのではないかとした。荒舩議員は当時の日韓基本条約に関する交渉の経緯を説明するなかで「徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、この人の中で57万6000人死んでいる。それから朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。合計90万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれと言ってきた。最初これらの賠償として50億ドルと言って来たが、だんだんまけさせて今では3億ドルにまけて手を打とうと言ってきた」と発言した。これについてアジア女性基金は、日韓条約締結時に韓国側は、韓国人労務者、軍人軍属の合計は103万2684人であり、うち負傷ないし死亡したのは10万2603人だと指摘し、慰安婦については全く言及しておらず、また荒船発言の数字はすべて「荒船氏が勝手にならべた数字」としたうえで、このような個人の見解に依拠して国連の委嘱を受けた報告者が作成されたことを残念として、批判している。（荒舩清十郎#荒舩放言も参照）

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