経済連携協定（けいざいれんけいきょうてい、、EPA）とは、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。日本ではEPAを軸に推進しており、GATT（関税および貿易に関する一般協定）およびGATS（サービスの貿易に関する一般協定）に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている。のちに先進国が締結するFTAの多くがEPAと同様に貿易以外の経済分野での協力を盛り込むようになっていったため、EPAを慣習上FTAと報道する海外メディアも少なくない。2016年時点で日本政府が外国または特定地域と締結した協定はすべてEPA（経済連携協定）となっている。また同年2月にはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に署名している。外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる。EPAの経済規模は以下の通りである。

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