空港無線電話（くうこうむせんでんわ） は、日本国内の空港の地上業務に使用される専用の業務無線である。大規模な空港のものは、マルチチャネルアクセス無線技術を用いているため空港MCA無線とも呼ばれる。電波法令上は、航空移動業務ではなく陸上移動業務として扱われ、無線局免許も航空局・航空機局ではなく電気通信業務用の基地局・陸上移動局・陸上移動中継局として免許される。2004年12月東京国際空港、2005年2月中部国際空港、2005年3月成田国際空港、2007年5月関西国際空港、2007年6月那覇空港でサービス開始。1990年（平成2年）2月、新東京国際空港（現 成田国際空港）でサービス開始。以降、東京国際空港、那覇空港、関西国際空港と続いた。800MHz帯周波数再編に基づき、2008年（平成20年）4月25日の成田国際空港でのサービス終了を最後にすべてデジタル方式へ移行した。電波産業会（略称ARIB）が電波法令の技術基準を含めて規格化し、標準規格として公開している。端末機器は特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下、「証明規則」と略す。）による適合表示無線設備でなければならず、技適マークの表示が義務付けられている。技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、空港無線電話を表す記号はこれらの番号の4～5字目のAW又はBWである。（証明規則 様式7）但し、2013年（平成25年）4月以降の工事設計認証番号（4字目がハイフン(-)）に記号表示は無い。アナログのものは番号の英字の1字目のZであった。

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