『日刊ゲンダイ』（にっかんゲンダイ）は、講談社系の出版社である株式会社日刊現代が発行するタブロイド判夕刊紙である。日本新聞協会非加盟。1975年10月27日創刊。創刊当時価格40円。即売が中心で、キヨスクなどの駅売りでは『夕刊フジ』や『東京スポーツ』と競っている。関西では『夕刊フジ』（近畿2府4県で48万6,471部）が『ゲンダイ』（大阪版（滋賀県～山口県）342,000部を上回っている。発行部数は、日本雑誌協会による調査では176万部（算定期間：2012年10月1日 - 2013年9月30日 印刷証明無し）。独自に発表している部数は（北海道版は除く）168万2千部（東京版117.7万部、大阪版34.2万部、中部版16.3万部）。・名古屋の三大都市で発行されている他、札幌市内でも発行されている。札幌では、当初は『日刊サッポロ』として発行されていたが、2006年6月より『日刊ゲンダイ』として発刊されるようになった。。株式会社日刊現代社長となる野間惟道講談社専務も事実上の経営トップだった服部敏幸副社長との不仲から、社内の派閥抗争の影響を受ける格好で『日刊ゲンダイ』の創刊にあたったという業界の噂があった。講談社から『日刊ゲンダイ』参画した社員は少なかった。創刊に先立つ1969年頃の企画段階で『夕刊フジ』の対抗馬として位置付けられた。『夕刊フジ』は新聞として創刊されたのに対して『日刊ゲンダイ』は雑誌的なおもしろさを強みにするものとされた。川鍋孝文が1969年のアメリカ・フランス視察でタイムとニューズウィークを比較し、エスタブリッシュメント的なタイムに対して感情を重視するニューズウィークの姿勢を学んだことが後に創刊されたときの『日刊ゲンダイ』の論調に反映されていると栗林利彰が1978年に書いた（栗林は『週刊現代』時代の川鍋の下で働いた）。1975年10月の創刊時には25万部を発行。15万8800部を発行し売り切れた。しかし、1975年11月と12月には実売で10万部を割り、1976年1月には1万部から2万部にまで落ち込む。この廃刊の危機を救ったのが、同年2月のロッキード事件だった。事件の情報を毎日送り出し、高官の実名を伏せる新聞と速報性の低い週刊誌との隙間をついて差別化に成功し、1976年2月から低迷を脱し8月に売上はピークに達した。これにより『日刊ゲンダイ』は窮地を救われた。。1983年には公称110万部を謳うようになった。この間の1980年に惟道は『日刊ゲンダイ』成功の功績により講談社本社の社長に就任。1981年11月16日、大阪版創刊。巻頭記事は「創価学会・池田大作名誉会長の醜聞が「月刊ペン事件」の裁判ですでにこれだけ暴露された」だった。。1981年12月1日、北海道日刊スポーツ新聞社の出資による日刊サッポロ株式会社から『日刊サッポロ』として札幌版が創刊された。1992年、中部版創刊。中部版は一部編集と発行が中部経済新聞社によって行われている。2006年6月1日付から、『日刊サッポロ』は題字を東京や大阪などと同じく『日刊ゲンダイ』に改めた。2011年10月26日、風俗適正化法違反（無届け業者の広告宣伝の禁止）ほう助の疑いで逮捕された違法マッサージ店の関連広告掲載先として、警視庁が日刊現代本社などを家宅捜索している。。紙面構成は創刊時からライバルとされた『夕刊フジ』の紙面とほぼ同じ。川鍋は『日刊ゲンダイ』を「日刊雑誌」と位置付けており、紙面構成では1面のレイアウトを雑誌の表紙に見立てたという。1面には大きく見出しを載せて記事は導入部のみということが多かった。マスメディアを含む権力層に対する批判に定評がある。栗林利彰によれば、『日刊ゲンダイ』は公人や権力者について「疑わしきは、書く」という姿勢をとっており、これにより読者の共感を呼ぶような鋭い追及が可能になり、大新聞にない強みが生まれているという。ライバル関係にある『夕刊フジ』とは、論調でも保守対革新の関係にある。一方で、『日刊ゲンダイ』は反権力のポーズがワンパターン化しているとの批判もあり、多田陽によれば社会的公器としての自覚が乏しく、マイナー紙を脱することができていない。。関西では『夕刊フジ』（近畿2府4県で48万6,471部）が『ゲンダイ』（大阪版（滋賀県～山口県）342,000部を上回っている。。。。。。なお、競馬欄の名物小説『止まり木ブルース』（塩崎利雄）は1986年から続く長期連載となっている。元ニュース編集部長の二木啓孝は自身の回想として、「私も正直に言えば、過去には週刊誌と夕刊紙でずいぶんと飛ばし記事を書いてきた。しかし、少なくとも死者の出た話や、歴史的な新事実について書く場合は念入りな取材をしたものだ。」とTHE JOURNALで告白している。小泉内閣については発足当初の頃は「小泉構造改革」を賞賛する記事を書いていたが、2005年の衆議院選挙（いわゆる郵政解散）の頃には構造改革を厳しく批判するようになった。そして、現在では通り魔事件など「社会を揺るがす出来事の原因は小泉構造改革にある」。2009年の自民党が下野した政権交代後は、「歴史が変わった」「自民大物ゾンビ復活の赤っ恥」「ざまみろ悪党自民の消滅」「これは明治維新のような無血革命だ」「公明党もバチが当たって党崩壊」と掲載した。一方の 民主党政権に対しては、「民主新政権はこの国をすべてチェンジ」、「政権交代でもこの国は変わらないのか」、「悪政で壊れたこの国の再建は茨の道」、「流れる鳩山内閣行き詰まり情報 政権担当は無理だったのか」「しぼみ始めた民主政権への期待」「鳩山内閣の期待と落胆 政権の意思決定が見えないという声も」などの記事を掲載、一方で「小沢一郎総理でなければ駄目か」など、。民主党と連立政権を組んでいた国民新党、社民党に対しては亀井静香や辻元清美の入閣に反対する記事を掲載した。特に社民党に対しては、「社民党は衆院7議席、参院5議席の吹けば飛ぶような政党だ。最近は影も薄く、消滅寸前に追い込まれていた。それで3党連立を振り回すことで存在感をアピールしようと考えているのなら勘違いも甚だしい。国民は民主党に政権を任せたのだ。政権の足を引っ張る社民党は目障りなだけである。福島党首も、習字はやらなくてもいいから、政権担当能力は磨いてもらいたい」との記事を掲載した。また、2010年6月2日の鳩山由紀夫の首相退陣により新しく内閣総理大臣及び民主党代表に再度就任した菅直人については、2004年5月に菅が民主党代表（当時）を辞任して四国八十八箇所のお遍路巡りをした時に、自力で歩いていないことを日本のマスコミで唯一報道した。2009年の民主党への政権交代後、藤井裕久の後を次いで菅が後任の財務大臣に就任した際は一転して「菅新大臣を後押しする強力法案の威力」と賛美する記事を載せたこともあった。。代表選で小沢が敗北すると、「最悪だ 菅再選721ポイント 小沢491ポイント」「"無力政治"選んだ民主党」「すぐに空中分解するボンクラ政権」。2010年7月11日実施の参院選では、公示後の選挙期間中であるにも関わらず「民主党へ投票が最良の選択」（6月29日付）や「迷わずに民主党へ投票しよう」（7月3日付）などの見出しをつけた記事を1面に掲載し、自民党から「民主党や同党公認候補者への投票を、端的に、直接的に、あからさまに求める表現で埋め尽くされている」と指摘され、公職選挙法に触れるのではないかと中央選挙管理会に質問状が出された。小沢が日本未来の党に所属していた2012年の衆院選でも、「小沢嘉田連合100議席超え」(11月27日付)「あの政権交代の理想は「未来」が実現する」（12月6日付）との見出しを付けた記事を掲載している。選挙の結果、121人の出馬で9人の当選にとどまった。なお、大勝した自民党・公明党に対しての論調は「自公325議席何でもやり放題」「これでいいのか!この国の政治」である。また、わいせつ物陳列で逮捕された、アダルトグッズ販売会社経営の北原みのりを安倍総理批判の急先鋒であるとしている。2010年1月29日付で日刊ゲンダイが書いた「『さすが政界渡り鳥』変節女」などの見出しの記事が事実無根であり名誉を傷つけられたとして、自民党の小池百合子議員が東京地裁に3000万円の損害賠償を求める訴えを起こした。日刊スポーツ新聞社やその子会社（朝日新聞から見れば孫会社）とは取引関係にある。日刊スポーツ印刷社が日刊ゲンダイの受託印刷をしている。。これは別の子会社日刊編集センターが日刊スポーツ本紙向けに製作しているものを供給されている。さらに先述の通り、北海道版は現在、日刊スポーツ子会社の日刊サッポロからの発行となっている。。インターネットに対しては他マスコミと同様に批判的論調で、特にインターネット掲示板「2ちゃんねる」に対しては、「ネットの陰、負の部分を引きずってきた存在」と執拗に批判している。。この事は後述の「[[#批判]」節に詳述。従来スポーツ紙は[[野球]]で[[読売ジャイアンツ|巨人]]に好意的でなければ売れないとする考えられた中で『日刊ゲンダイ』はアンチ巨人のスタンスをとった。。2009年4月21日付の「激震のロッテ交代劇が巨人に飛び火。バレンタイン周辺に飛び交う巨人入り情報」]において、残留を実現する会の裏で[[ボビー・バレンタイン]]監督が糸を引いているかのような記事を掲載し事実無根であるとの声明が出されたりする等、。『日刊ゲンダイ』は具体的な[[売春]]情報を掲載し好評を得た。過去には、他紙が及び腰な[[公明党]]や[[創価学会]]への批判を誌面上で度々行っていた。創価学会系紙メディアである[[潮出版社]]の全面広告を月2回（月刊雑誌「潮」と[[横山光輝]]の漫画）4頁に掲載する。、2010年2月に小沢一郎民主党幹事長が創価学会幹部と会談したことをあげ、小沢一郎が創価学会を取り込むことで反小沢一派の影響力が低下することを肯定する記事を掲載している。。日刊ゲンダイを開発した川鍋孝文が週刊現代編集長時代に[[金大中事件]]で韓国政府批判を繰り広げたことにより、韓国大使館から抗議を受け、講談社役員との喧嘩となり編集長を解任されたことと、近年の[[韓流]]“ブーム”に騒ぐ主婦層への反発からである。「KARAとか韓流はいい加減やめ！」と韓流ブームの代表として[[KARA]]を「ダンスも歌も並みレベル」と酷評し、[[レディー・ガガ]]を猥褻としてライブを拒否しながら、自国アイドルKARAの尻振りダンスを許す韓国の欺瞞を徹底批判し、「ボチボチ揃ってお引取り願いたい」「午後の民放やBSの韓流ドラマもうんざりなので、日本のドラマ放送に変えてくれ。日本のテレビ局は目を覚まして日本のタレントを大切にしようぜ」と韓流排除を訴えた。2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、[[籾井勝人]]が[[慰安婦]]問題に関し『コメントしない』と言い続けたものの記者側から『どうしても』ということで『個人としてであれば』と発言し、その後で記者側から『個人（の見解）というのはあり得ない』と言われ『会長としてであれば取り消す』と発言した件について、『日刊ゲンダイ』は2014年2月14日の記事で『この人の出身校と偏差値、籾井勝人・NHK会長、嘉穂総合高校「42」。従軍慰安婦に関するトンデモ発言をした人だけに「やっぱり」などと思うなかれ。このやや低めの偏差値』と述べ籾井の出身高校である[[福岡県立嘉穂総合高等学校]]の偏差値が低いと報じた。2007年4月11日付（4月10日発行）に掲載された「美人フルート奏者と熱愛中の[[えなりかずき]]に巨根伝説」という見出しの記事を出し、「芸能ライター」の声として、えなりが巨根であること、そして風俗通いを頻繁にしていると報じた。それに対しえなりが事実無根とし名誉毀損として約1,100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて、[[東京地方裁判所|東京地裁]]に提訴し、訴訟となった。半年後、日刊現代は記事は全て捏造であったと認め、えなり側に謝罪し和解した。同紙10月7日付（10月8日発行）の芸能面に「本紙2007年4月11号に掲載したえなりかずき氏に関する記事で、同氏の発言として報じた部分及び 同氏支援者が同氏を接待する方法について述べた部分は、いずれも事実に基づかないものでした。 この記事により、同氏の名誉を侵害し、同氏に多大なご迷惑をおかけしたことを謹んでお詫びいたします」との10月6日付社告を掲載した。。。以後、同系統の艶笑漫画を3人の作家の執筆を経て、2005年より過去に掲載した『やる気まんまん』の傑作選（第1部 - 第3部）を2007年3月まで連載した。過去には同時連載として複数の漫画が掲載されたこともある。[[ケン月影]]、[[とみ新蔵]]、[[さかもと瓢作]]、[[ももなり高]]、[[桜多吾作]]等が連載を行った。。2007年7月2日号（6月30日発売）より、『[[特命係長 只野仁]] ファイナル』（[[柳沢きみお]]）の連載が始まった（6月30日以外月 - 金発売分に掲載）。四コマ漫画は日替わりで、以下の作品を掲載していた（2007年に四コマ漫画の掲載を終了）。また、20余年にわたって[[はらたいら]]が四コマ漫画『ゴシップちゃん』を連載していたこともある。過去の執筆者は以下の通り：[[1981年]]2月から[[2003年]]7月まで連載されていたコーナー。当初は不定期掲載だったが、その後水曜日発売分に定着。新刊を書評した。連載中、筆者の「狐」は匿名の書評家であったが、随筆家の[[山村修]]が[[2006年]]7月に刊行した著作の中で、自らが「狐」であることを明らかにした。出典：また、[[1998年]]から始まった、電子メールを利用した「日刊ゲンダイ Dailymail」は2007年2月末の配信をもって、サービスを終了している。[[Category:日刊ゲンダイ|*]][[Category:日本の新聞]][[Category:東京都のマスメディア]][[Category:大阪府のマスメディア]][[Category:音羽グループ]]

出典:wikipedia