医療保護入院（いりょうほごにゅういん）は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律33条に定められている精神障害者の入院形態の1つ。入院を要する精神障害者は、その性質上、自ら必要な医療にアクセスする判断ができないことがある。自傷他害のおそれがある場合は措置入院または緊急措置入院として強制入院となりうるが、そこまでの症状がなくとも強制入院させることが必要であると判断されるときに適用される。強制入院制度としては、自傷他害のおそれを要求しないこと、公権力の責任で行うものではなく病院と家族の意思に基づくこと、及び入院期間に制限がないことが比較法的にも特異である。真実は家族が自己の利益を図るため、本人への治療協力を装って、本人の収容を企図して医療保護入院を依頼する事例がある。医療保護入院の診察に際し、本人の陳述のほか家族の陳述以外に客観的な資料が乏しいことが殆どであることから、甚だしきは本人の言動を脚色して陳述し、精神保健指定医に病状が悪いような印象を与えることがありうる。実際、上記判例では、家族自身の異常な言動に反応した本人の言動を、家族がその本人の言動のみ取り出して伝えたこと等が認定されている。

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