万引き（まんびき）とは、窃盗の手口の一種。商業施設において店員の目を盗み、対価を支払わずに無断で商品を持ち去る行為を指す。江戸時代から使われている語であり、語源の由来としては、といった説があるが、1の説が有力であるとしている。万引きは日本の刑法235条の窃盗罪の構成要件に該当する犯罪行為であり、その中でもある手法に対する世俗的通称で、安易に行われているとする声がある。窃盗罪の具体的な構成要件については窃盗罪の項目を参照。「万引きは現行犯でないと逮捕できない」といわれているが、それは間違いである。カメラに映っていたり、何度も繰り返している場合は、万引き犯が店に来た時点で警察を呼ぶことが可能である。証拠があるため、逮捕されることもある。また、窃盗犯が盗んだものを取り返されることや捕まることを逃れるためなどの目的で店員や警備員に対して暴行・脅迫を加えた場合、事後強盗罪が成立する。さらに、暴行によって怪我や死亡させたりした場合は強盗致死傷罪が成立する。なおデジタル万引きとは一部民間団体による造語または概念であり、現行刑法上そのような犯罪は存在しない。今日のスーパーマッケットやコンビニエンスストアなどでは、客の求めに応じて店員がカウンターの向こうから商品を出してくる対面販売方式でなく、商品が裸のまま陳列された棚の間を客が自由に回遊して購入したい商品を選んでいくセルフサービス方式が主流である。セルフサービス方式で広く行われる裸陳列は、商品をいかに万引きや汚損から守るかよりも、「多く見せるほど、多く売れる」の格言に沿っていかに多くの商品を客に見せるかを優先して発達したものである。対面販売においては店員が売り込みを行うが、セルフサービスにおいては売り込みを行わないので店員の人件費の節約になる。セルフサービス方式の一般化により、商品の包装にはほとんどの場合、自分自身を売り込むようなデザインがされ、同種の他製品と比較検討できるラベルが貼られるようになったので、店員が売り込みを行わなくても客が自分自身で商品を選択できるし、そうさせたほうが客の購買心を誘い出すことができる。また、売り込みを行うと、後になって店員が奨めるから買ったのにと不平を言われることがあるが、売り込みを行わず客自身に商品の選択を行なわせれば、このような不平を言えるものではない。裸陳列には、もともと買うつもりがなかったものも目に入るためにいわゆる衝動買いを引き起こす効果もある。セルフサービス方式が万引きを誘引しているとの批判もある。その批判が当たっているかはともかく、上記のようにセルフサービス方式は経費の増加を抑えながら売り上げを増進できる方式である。仮にセルフサービス方式により万引きが増えるとしても、その被害額を補って余りある売り上げ増が見込めれば、万引きのリスクを甘受するだけの価値がある。店員の手を通じなければ絶対に商品に触れないような販売方式であれば万引きは起こらないが、セルフサービス方式では客をして自由に商品に触れさせている以上、万引きが絶対に避けられないことは明白な事実である。万引きには二つの原因がある。すわなち「誘惑」と「機会」である。前者は客の内心の現象で、小売店側からではこれを左右できないが、後者には小売店側で対策を講じることができる。万引きの機会を減らすため次のような対策が採られている。これらを利用させることで、客が店外から持ち込んだものと店内で購入しようとしているものとの区別がはっきりする。これらを利用していない客がいたら、利用するように働きかけるべきである。有効な方法ではあるが、実際に店の入り口で客のかばんを預かり、出口で返却するとなると、保管・管理の手間が生じるし、紛失・破損した場合の責任問題も生じるのが難しいところである。客が買い物しやすいレイアウトにすることはもちろんだが、同時に店員から客の行動を監視しやすいようにも配慮すべきである。陳列棚が高すぎたり通路が狭すぎたりすると監視の目が届きにくくなり、好ましくない。死角があれば、それを補う鏡を設置すべきである。レジは、店内を見渡せるように配置される必要がある。明るい照明は店内を華やかにするばかりでなく、万引きを抑止する効果もある。万引きの被害に遭いやすいのは、小さくて高価な商品である。そのような商品は店員の目の届きやすい場所に陳列すべきである。あるいは万引きされやすい商品に限ってガラスケースに納めて陳列したり、カウンター越しの対面販売を採用したりしてもよい。万引き対策の実施を知らせる掲示を行うことで万引きを抑制する。アメリカなどではもっと直接的な警告を行う一方、このような警告を大多数の正直な客に対して無礼すぎると考えて、客の信義に訴える掲示に止めている国もある。防犯の重要性を認識し、客の不審な行動に気づくことができるよう従業員を教育すべきである。不審な行動には以下のようなものがある。万引き防止の最上の方法は、不審な客に自分が疑われていることを知らせることである。不審な客がいたら近くへ寄って「お買い物の手伝い」をすることで、あなたを疑って監視しているのだと分からせることができる。食料品や雑貨などでは店員や警備員（特に私服の警備員は万引きGメンとも呼ばれる）による目視、監視カメラの設置などが一般的である。しかし、店員の監視は人件費や通常の業務などを考えるとどうしても人を割けず、警備員の雇用は警備会社への費用がかさむという経済的な事情もある。監視カメラにも死角があり、いずれも限界がある。電子機器やソフトウェアなど高額商品の場合、磁性体（磁気式、EM）やICチップ（電波式、RFID）を利用した商品タグや小型のブザーを商品に貼付もしくは装着し、店舗出入口に設置された検知器で検出すると言う方式が、一般に採用されている。この方式では、コストはかかるものの、個別に防犯対策を施せることから、各種量販店やレンタルビデオ店などでも普及している。しかし、検知を無効化したり、防犯装置自体を破壊したりして窃盗する者も出現しており、犯行はより巧妙化している。ゲーム店では、上の感知ラベルに加え、売り場に本体やソフトその物を置かず、商品のカードや見本の箱、若しくは本体やソフトを抜いた箱をレジに持って行くことで、購入を出来るようにしている。プリペイドカードについては、POSレジでアクティベーションを有効にしないと、各種サービスが受けられない仕組みになっており、万引きをしても意味が無い様になっている。このシステムの場合は検知ゲートは必要ない。また、衣類に関しては、洗浄の出来無い染料系インクを加圧封入した特殊なタグを商品に装着し、所定の治具以外で取り外すと「商品にマーキングされる」という方法で、万引きを抑止している。一部の防犯カメラでは、不審者を自動で検知する動作検知機能を伴ったものがあり、不審者を検知した後、アラームや携帯電話に電子メールを送るなどの方法で、店員に警告するシステムがある。また、福井県のディスカウントスーパーPLANTでは、2008年7月から万引の金額に関係なく損害賠償請求を導入し、抑止効果を上げた。このため、東京都内の一部書店や中部地区の三洋堂書店が損害賠償を導入しており、成果が上がりつつある。米国、カナダ、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、日本、インドを含む国際的な調査によると、おおむねどの国でも似たようなものが万引きされる傾向にあり、同じようなブランドの商品が万引きされるという。しかし、それらの国々の一般的な消費習慣および好みを反映した違いも存在する。

出典:wikipedia