平賀粛学（ひらがしゅくがく）とは、昭和14年（1939年）に当時の東京帝国大学総長、平賀譲が経済学部教授の河合栄治郎、土方成美の両教授を休職にした事件。当時の東京帝国大学経済学部では、自由主義派（純理派）の河合栄治郎と国家主義派（革新派）の土方成美の派閥抗争が激しく、また河合については著書の発禁処分により文部省から処分を迫られていたところであった。平賀は喧嘩両成敗の立場から、経済学部教授会に諮ることなく、独断で両教授の休職を文部大臣（荒木貞夫）に具申した。河合については「学説表現の欠格」、土方については「綱紀の紊乱」がその理由であった。学部の自治と思想の自由に介入したこの処分に抗議し、両派の教授らも辞表を提出。13名が経済学部に辞表を提出するという事態に発展した。助教授以下の辞職撤回と教官の補充などにより、事態は昭和15年（1940年）に一応の収拾を見た。土方派には河合派から寝返った教授が数名いる。下記の教授陣のうち、教授4名と木村健康助手以外は後に辞表を撤回している。また法学部で蝋山政道教授が2月2日に辞職の意思を表し、3月20日に辞表を提出した。

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