自治寮（じちりょう）とは寮生自らが管理運営に関与している学生寮のことである。自治寮には必ず学生自治組織(以下、寮自治会)が存在する。一方、寮生以外の第三者、例えば学校が全面的に管理運営している学生寮を管理寮（かんりりょう）と言う。自治寮では寮生自らが寮の管理運営に関与している。国内には百以上の自治寮があり、北海道大学恵迪寮、京都大学吉田寮、東北大学明善寮、山手学舎はとくに有名である。自治をする理由としては、以下がある 。一方で、自治寮はなくなることもある。自治をやめる(やめさせる)理由としては以下がある。近年、自治寮は全国的に数を減らしつつある。大学周辺の住宅事情が改善し学生寮を設置する必然性が薄れてきたこと、共同生活を嫌う風潮が強まったこと、自治寮は過激派の温床であるという固定観念、施設老朽化と建替に係る費用負担者問題などが原因とみられる。しかしながら新たに生まれる自治寮も少ないながら確認されている。寮によっては過去において学生運動の拠点として使用された事も有り、現在もなお影響の残る寮も存在する（学生自治会、全日本学生自治会総連合等を参照。東北大学有朋寮(2006年に廃寮)が最近の良い例）。ただし現在では学生運動の反省から基本的には自治寮では政治・宗教・人種に関することはタブーとされていることが多い。その場合、寮は個人の信条に立ち入ることはないが、他人にそれを勧誘したり押し付けることは固く禁じられている。特に政治活動等がタブー視されていない寮では、むしろ政治活動に間近で接することでかえって免疫が寮生につくという教育効果が往々にしてが見られ、昨今の風潮および左翼思想の新陳代謝の停滞と合わせて結局活動家勢力があまり大きくならないというような力学が見られる。干渉を嫌う学生が多い風潮の昨今、企業採用などにおいてむしろ、予定調和的でない共同生活を切り抜けられる人材であることが明瞭な自治寮経験者が珍重されるという現象も生じている。自治寮にはその名の通り寮生からなる寮自治会が存在する。寮自治会が強制加入団体である場合、寮生は入寮と同時に寮自治会に自動的に加入することになる。任意加入団体である場合もある。寮自治会は多くの場合、直接民主制を基礎としている。したがって、寮生間の信義が重んじられる。また自治寮には寮自治会運営のための独自の規約が通常存在している。寮によって内容は異なるが、これに自治会役員や選挙規定などが明記されてある事が多い。しかし、制度が体系的に明示化されず慣例の積み重ねによって運営されるケースもある。自治会員は基本的に自治会規約を遵守せねばならない。大学によっては自治会規約によって大学の寮に関する規約が形骸化したケースすら有る（例：京都大学の入寮資格に関する項目）。もちろん自治会規約よりは一般法のほうが上位にあるが、一般法にも慣習の有効性は認められており、すでに長年通用している自治会規約等の場合すべてにおいて一般法の適用が優先するとは限らない。自治寮は一般的に言って、入退寮権を寮自治会が有していることが多く、この入退寮権の保持によって自治が可能となっている。入退寮権の保持は、寮自治会の構成員構成に外部から干渉を受けないことを意味し、独立した意思決定をしていくためには自治会にとって必須のものである。自治寮が自治制度上構成員に課することのできる実質的最高罰は強制退寮処分である事が多い。その他の罰則は究極的には、強制退寮処分を回避するため被処分者が自治会の提案するものを自ら選択するという形式となる。寮自治会では以下のような組織構成がなされているのが一般的である。寮自治会における最高議決機関は通常寮生大会（寮自治会によっては寮生総会・寮生会議・寮本部会議などとも称される）とされる。寮生大会は通常、極力多数の寮生の意見が反映される形式で行われる（全寮生の2/3以上の出席が必要であるなど）。これが、寮自治が直接民主制であることが多い、という理由である。寮生大会だけでは頻繁な意志決定ができないので、通常、寮自治会は役員を置いて自治に当たる。役員は互選や選挙によって選出される。寮役員は通常、自治会員の信任と委託によって寮自治の運営を行う。寮役員はその役職に対する手当金を自治会の財政から受け取っていることがある。以下は執行役員組織の一例である（要出典：どこの寮か）。寮自治会の長。寮自治運営の責任者である。寮の説教役であったりする。寮長を補佐することで寮運営に寄与する。対外的な交渉は副寮長が行うことが多い。寮生大会や寮自治会役員の会議の記録を取り、また管理する。寮長、副寮長、書記を三役と呼ぶ。三役とは異なり、寮自治会における専門的かつ具体的な役務を担当する。各寮で異なるが、一般的にはがなど。しばしばこの役職は「厚生局」や「厚生部」といったように「局」や「部」の名称で存在している。具体的な組織の詳細や陣容は寮によって異なる。寮自治会には執行役員と独立な役職・期間が設けられていることが多い。これらには中立性の担保が期待されている。例えば、議長（団）、選挙管理委員会、会計監査委員会などがある。また寮によっては国政の司法にあたる懲罰委員会が存在することもある。懲罰委員会が存在しない寮は、寮役員会や寮生大会が司法機関にあたる。しかし懲罰に関する規約が著しく不十分なものであることも多い。特に寮生の法律知識の不足により、法的な解決策が制度的に組み込まれていることは少ない。自治会によっては寮生大会の下位機関として寮内の生活単位（階や棟などで分かれている単位）で区分された組織がある場合がある。その場合、生活単位にはそれを代表する代議員がおり、代議員の総会である代議員会が存在する場合が多い。またその生活単位内の問題はその構成員による会議で決定される。代議員会は、各生活単位の問題を寮役員に伝え、また寮役員を監視するような恒常的に機能を持つ場合や、寮生大会などのために臨時に組織される場合など寮により様々な形態がある。寮生大会で扱うまでもないような議題に関しては代議員会で審議し、可決すれば施行することの出来る制度の寮自治会もある。さまざまな行事が行われるのが自治寮の大きな特色のひとつである。これらはどの寮でも行われている一般的な行事である。その形態は寮によって様々であり、その寮の性格をよく表すものとなっている。基本的に寮自治会員は寮内は世間とは隔離されていると考える者が多く、寮の外部でやるとひんしゅくを買うようなことが堂々と行われているのが常である。全日本コール選手権に於ける男子寮（横浜市立大学）はそのよい例である。特に新入寮生歓迎行事は、新入寮生の寮自治体制への理解を深め、新入寮生同士及び先輩寮生（寮によっては寮OBOG）との交流を深めるという意味で重要視されており、その目的の達成のために練られた寮独特の行事が行われている。2016年7月現在。抜け多数

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