第一次日韓協約（だいいちじにっかんきょうやく）は、日露戦争中の1904年（明治37年）8月22日に日本と韓国（李氏朝鮮）が締結した協約。これにより韓国政府は、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命しなければならなくなった。協約締結に際しての日本側代表は日本政府特命全権公使の林権助、韓国側の代表は外部大臣尹致昊であった。この協約が締結されたとき、日露戦争はつづいていたが、朝鮮半島での日露の戦闘は終了し、韓国は事実上日本の占領下に入っていた。協約の内容は、大韓帝国政府は日本政府の推薦する日本人1名を財務顧問に、外国人1名を外交顧問として雇い、その意見にしたがわなければならない、また、外交案件については日本政府と協議のうえ決定・処理しなければならないというものであり、韓国保護国化の第一歩となるものであった。これにより、大蔵省主税局長の目賀田種太郎が財務顧問に、アメリカ駐日公使館顧問であったダーハム・ホワイト・スティーヴンス（）が韓国外交顧問に就任した。しかし、韓国皇帝高宗はこれを良しとせず、ロシアに密使を送った。1905年（明治38年）3月26日韓国皇帝によるロシア皇帝ニコライ2世宛の密書が発覚。その後も高宗は、7月にロシア、フランスへ、10月にアメリカ、イギリスに密使を送った。これらの行動を受けて日本は、韓国は外交案件について日本政府と協議することを定めた同協約第3条を遵守する意志がないと考え、日本が韓国の外交権を完全に掌握できる協約の締結を要求するようになり、ポーツマス条約調印後の1905年11月17日、日韓両国は第二次日韓協約を結んだ。協約の全文は以下の通り。一 韓国政府ハ日本政府ノ推薦スル日本人一名ヲ財務顧問トシテ韓国政府ニ傭聘シ財務ニ関スル事項ハ総テ其意見ヲ詢ヒ施行スヘシ一 韓国政府ハ日本政府ノ推薦スル外国人一名ヲ外交顧問トシテ外部ニ傭聘シ外交ニ関スル要務ハ総テ其意見ヲ詢ヒ施行スヘシ一 韓国政府ハ外国トノ条約締結其他重要ナル外交案件即外国人ニ対スル特権、譲与若ハ契約等ノ処理ニ関シテハ予メ日本政府ト協議スヘシ明治三十七年八月二十二日 特命全権公使 林権助光武八年八月二十二日 外部大臣署理 尹致昊

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