加藤が1926年1月28日に在任のまま死去すると、内務大臣の若槻礼次郞が総理を臨時兼任して同月30日まで事務を取り扱った。加藤高明内閣は、超然内閣の清浦内閣が第二次護憲運動によって倒れた後、はじめ憲政会・立憲政友会・革新倶楽部の「護憲三派連立内閣」として発足したが、1年余りが経った1925年（大正14年）8月2日以後は憲政会の単独内閣となった.護憲三派連立内閣では元総理（高橋）や将来の総理（犬養・幣原・濱口・若槻）等の大物政治家が数多く入閣した。普通選挙法を成立させた一方で、治安維持法も同時に成立させているほか、ソ連との国交樹立（日ソ基本条約）、労働争議調整法の制定、陸軍2個師団の削減（宇垣軍縮）など多くの業績があげられる。貴族院改革では、帝国学士院選出議員の設置と有爵議員定数の僅かな削減が行われたに留まった。また、前述の宇垣軍縮による陸軍の軍縮を進める一方陸軍現役将校学校配属令、学校教練も創設された。両税委譲に加藤が反対したことに革新倶楽部を統合した政友会が不満を抱き、護憲三派体制は崩壊する。憲政会単独内閣となった以後はそれまで野党だった政友本党を取り込んで政友会に対抗しようとしたが、その是非を巡って同党が内紛を起こしたために失敗した。1926年（大正15年）1月28日に加藤が死去したため、同月30日まで内務大臣の若槻礼次郎が総理を臨時兼任したのち、若槻に大命が降下して第1次若槻内閣が発足した。加藤は護憲三派内閣を組織した際と、1年後憲政会単独内閣を組織した際の2度にわたって、摂政裕仁親王から組閣の大命を拝している。この2度目の大命降下があった時点で第1次加藤高明内閣は一旦総辞職したものと見なして、同日以後を第2次加藤高明内閣とする見方がかつては支配的だった。しかし現在の内閣府の公式見解では、この日以後をむしろ改造内閣と考え、加藤高明内閣は1内閣だったとしている。現行の新憲法下では全閣僚が連帯して責任を負う「内閣総辞職」が一つの内閣の区切りとなるが、旧憲法下では慣例として内閣総理大臣が全閣僚の辞表を取りまとめて参内し天皇にこれを奉呈するという形式をとっていた。しかし政局如何によってはこうした辞表が受理されずに差し戻され、その結果内閣が存続することが稀にあった。加藤高明内閣は、大連立与党の護憲三派体制が崩壊したことにより加藤が全閣僚の辞表を取りまとめてこれを奉呈、当初は後継首班について検討もされたが、結局加藤に大命が再降下することになった。ただしその際、奉呈されていた辞表はすべて差し戻されており、この事実をもって加藤高明内閣は存続したとみなすのがこの内閣府の公式見解である。これと対比されるのが、後年の第2次近衛内閣である。この件では、総理の近衛が松岡洋右外相を更迭しようとしたが、表立って松岡に辞任を要請すると強硬な松岡は逆にこれを拒否して閣内不一致を理由に倒閣を図りかねない状況にあったため、近衛は一旦全閣僚の辞表を取りまとめて奉呈したのち、改めて大命再降下をうけ松岡抜きの第3次近衛内閣を発足させている。この時には辞表の差し戻しがなく、そのために松岡の更迭の前後がそれぞれ別個の一内閣とみなされており、この点が加藤高明内閣の場合と異なっている。1924年（大正13年）8月12日新設。1924年（大正13年）8月12日新設。

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