ユービーエス グループ AG（UBS Group AG）は、スイスに本拠を置く世界有数の金融持株会社である。親会社はUBS AG。投資銀行、証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントおよび資産運用業務を主に行う。日本においては1960年代に営業拠点を開設し、2016年4月現在では、UBS証券株式会社、UBSグローバル・アセット・マネジメント 株式会社、UBS銀行東京支店の3法人を通じて業務を行っている。1990年以降、UBSの責任者であったアンドレ・リュシが国際決済機関クリアストリームの代表取締役を務め、匿名口座を濫発した。2015年秋からブロックチェーンの共同開発に参加している。2016年1月現在、ニューヨーク証券取引所とスイス証券取引所に上場している（NYSE:UBS、SWX:UBS）。東京証券取引所にも上場していたが(当時のコードは8657)、2010年2月4日、取締役会において、東京証券取引所における近年のUBS株式の取引量が僅少であったこと（全世界の売買高 の 1％未満）を理由として、東京証券取引所に上場している普通株式の上場廃止を決議。同年4月16日に上場廃止した。更に2015年1月14日には、UBS AGの再編とUBSグループAGの設立に伴う措置として、2015年1月17日付でニューヨーク証券取引所でのUBS AG株の上場廃止を発表。新持ち株会社UBSグループAGの株式が、2014年11月からニューヨーク証券取引所及びスイス証券取引所で取引されている。現CEOはスイス出身の、現会長はドイツ出身の（アクセル・ウェーバーと表記されることもある）。国際市場の主要プレーヤーとなるために徹底的に国際化を進めており、現在の幹部は英米人が多い。スイスの名門金融機関をそのルーツに持つものの、現在はスイスの金融機関というより、グローバルな金融機関の様相を呈している。本社は、バーゼルとチューリッヒにあり、世界の主要な全金融市場に事務所を構え、54か国で金融サービスを提供、従業員は60,000人を超える 。その内訳は、約35%が本社のあるスイス、約35%がアメリカ、約17%がスイス以外の欧州各国、約13%がアジア太平洋。世界各国の各拠点は、ウェルス・マネジメント、インベストメント・バンキング、グローバル・アセット・マネジメントの主要事業グループで構成されている他、スイス国内においては、リテールバンクや商業銀行の分野で確固たる地位を確保している。2015年12月末時点で、営業利益約306億フラン、総資産約9428億フラン、時価総額約751億フランを計上している（すべてスイスフラン）。社名「UBS」は、元々はの略称に由来し、1998年の同銀行とスイス銀行コーポレーションとの合併を機に、「UBS」が正式社名として登録された。従い、「UBS」は略称ではなく、正式名称である。UBSの前身にあたる企業の歴史は1862年以前に遡り、以来重なる合併・買収を経て現在に至る。アメリカの経済誌フォーブスが2007年3月29日に発表した世界企業ランキング「The Forbes Global 2000（世界優良企業2000社番付）」では、全業種通算で世界第9位にランク入りした。2015年には73位。また、イギリス経済専門誌「ユーロマネー」においては、「グローバル・ベスト・プライベートバンキング賞」で2015年には2位、2014年には1位を受賞している。UBSグループAGは、スイス会社法のもとに組織された株式会社であり、中枢部であるコーポレートセンターと以下の5つの事業部門から構成されている 。主要事業部門として挙げられるのは、ウェルス・マネジメント、ウェルス・マネジメント・アメリカ、リテール＆コーポレート、インベストメント・バンキング、グローバル・アセット・マネジメントの5つである 。富裕層個人顧客に対し、資産運用アドバイスを含めた総合的な金融商品・サービスを提供する他、金融資産の管理代行（アセットマネジメント）を行う事業部門。2015年末時点で、約40か国以上の国々、約190の拠点（内約100拠点はスイス国内）に、4,019名の顧客アドバイザーを含む10,239名の従業員を有する。保有する運用資産は947千億スイスフラン、その内訳はEMEA（欧州・中近東・アフリカ）地域41%、アジアパシフィック28%、スイス22%、アメリカ9%である。アメリカにおける富裕層を対象として金融顧問や資産運用を行う部門。超富裕層及び富裕層の個人あるいは一族の要望に合わせたサービスを提供する。米国及びカナダ、あるいは米国に籍をおくその他の国際的な顧客も対象としている。スイス国内の顧客に様々な金融商品やサービスを提供し、スイスUBSのの礎石を成している。投資銀行業務、証券業務を行う事業部門。2015年末現在、世界35か国に約15,000人の従業員を保有し、株式、債券、外国為替、における金融商品・債権サービスを提供する。法人顧客、政府・国家機関を対象とするコーポレート・クライアント・ソリューションと機関投資家、金融仲介業者を対象とするインベスター・クライアント・サービスの二つの主要事業グループにて構成されている。主に機関投資家や個人富裕層に、株式、債券、通貨、ヘッジファンド、不動産などの運用を対象とした投資運用サービスを提供する事業部門。2015年末時点の運用資産総額は約6,500億スイスフラン。その内訳はスイス国内34%、EMEA（欧州・中近東・アフリカ）地域22%、アジアパシフィック21%、アメリカ23%である。スイス国内においては最大の投資信託銀行であり、世界においてもヘッジファンド、不動産投資銀行として最大規模を誇る。22か国で2,277名の従業員を有し、ロンドン、シカゴ、フランクフルト、ハートフォード、香港、ニューヨーク、パリ、シンガポール、シドニー、東京及びチューリッヒに主たる事務所を置く。日本で業務活動を行っているグループ各社は、下記の3社である。株式に強く、株式案件では外資系投資銀行ではトップの地位である。電通や電源開発、NTT都市開発のIPOや、JR東海民営化、日本航空の転換社債などの実績を積み上げている。先進的なファイナンス手法の開発に意欲的で、2009年には本邦で初となるエクスチェンジ・オファーをケネディクスの転換社債において導入した。関連会社には、三菱商事とUBSの合弁会社として2000年に設立された三菱商事UBSリアルティ株式会社がある。イオングループのショッピングセンターを中心に資産を所有している日本初の商業施設特化型REITである日本リテールファンド投資法人と、産業用不動産特化型REITである産業ファンド投資法人の資産運用を受託している。代表取締役は辻徹。円金利に係るデリバティブ取引に有利になるようTIBORを変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続したとして、業務停止処分となった。2006年2月よりプライベートバンキングのテレビCMを開始、また地下鉄大手町駅や成田空港などに積極的にインベストメント・バンクの広告を出し、日本市場でのビジネス拡大に注力している。2006年からは男子ゴルフツアーの国内メジャー大会、日本ゴルフツアー選手権のトップスポンサーに就いている。UBSの名を冠したものには「UBS日本ゴルフツアー選手権 宍戸ヒルズ」がある。2010年8月、F1世界選手権のグローバル・スポンサーとしてFIAとの契約に合意したと発表した。2013年には同スポンサーシップからの撤退可能性が報じられたが、2014年の報道では撤退ではなく縮小にとどまったことが明らかにされた。また、UBSウェルス・マネジメントは日本版ニュースレターを発行している。現在のUBSグループAGは、二つのスイス名門金融機関、（1860年代ヴィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行の合併で創立）とスイス銀行コーポレイション（1872年創立）が1998年に合併したことで設立された。ロゴマークはスイス銀行コーポレイションのものが採用され、それぞれ信用と安心、慎重な判断を示す三つの鍵があしらわれている。1990年代から次々にM&Aを行い世界トップクラスの投資銀行となった。合併した企業は、イギリスの有力投資銀行や、米国の名門投資銀行、同じく米国の大手証券会社であるなどが挙げられる。 2014年1月6日、UBSは1.7兆円の総合資産を保有する世界最大のプライベートバンクになったと発表された。1862年、チューリヒ州の都市ヴィンタートゥールにてが設立される。当初の資本金は500万スイスフランであった。このヴィンタートゥール銀行の設立が現在のUBSの礎石とされており、同銀行設立の1862年がUBSの公式な設立日となっている。当時16000ほどの人口を抱えていたヴィンタートゥールは、19世紀後半の北東スイス工業の中枢のひとつであった。従来のスイスでは産業は比較的小規模で大きな銀行の必要性は認められなかったが、工業や鉄道業などの発展により各プロジェクトが大規模化し、この変化に伴う必要性からあちこちで銀行が設立されるようになった。ヴィンタートゥール銀行は特にスイス国鉄(現SBB)の拡大と建設のために重要な役割を果たしていた。ヴィンタートゥール銀行設立の翌63年には同じくスイス、ザンクト・ガレン州の町リヒテンシュタイグにてが資本金150万スイスフランで設立され、地域経済に貢献する。ヴィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行は1912年に合併し、これに伴い1998年まで続くことになるスイス・ユニオン銀行が誕生することとなった。1912年の合併以来、スイス・ユニオン銀行は1945年のチューリッヒへの本店移転、翌46年のニューヨーク駐在員事務所開設などを経て1962年には資産規模でスイス最大の銀行となっていく。1990年代半ばスイス・ユニオン銀行は、保守的な経営と低い配当に関して、株主からの批判を受けていた。このため当時最大の株主であったは、銀行経営の大幅な構造改革を求め、合併を支持した。会長であったロベルト・ストゥーダーが退任することになり、スイス銀行コーポレイションとの合併の考案者の一人であったスイス・ユニオン銀行会長のが会長に就任した。1997年12月8日、スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレイションの株式併合が発表された。当時、スイス・ユニオン銀行はスイスで第二、スイス銀行コーポレイションは第三の規模の銀行であり、合併によって5900億ドル以上の総合資産を持つ巨大銀行が誕生した。これは当時、東京三菱銀行に次ぐ世界第二の規模であった。2006年末のサブプライム問題に端を発する金融危機では、2007年通年で40億スイスフランの純損失を計上するなど、UBSは苦境に立たされ、外部から多額の資金調達を余儀なくされた。例えば2007年には、シンガポール政府投資公社（GIC）からの98億ドルを含む計130億スイスフランの外部出資を受けた。このため、海外事業を縮小するなどの経営再建策を進めたが、金融危機の深刻化を背景に、2008年10月16日にはスイス政府より5,000億円を超える自己資本注入と6兆円近い不良資産買取を受ける事態となった。しかし2009年夏までには経営安定の兆候を示し、スイス政府は6億フランの持ち株を売却して救済に要した額を取り戻した。現UBSの前身であるスイス・ユニオン銀行、スイス銀行コーポレイションは、それぞれ両者とも1960年代に東京駐在員事務所を、1970年代に東京支店を開設。1986年、スイス銀行コーポレイションがUBS証券株式会社東京支店を、スイス・ユニオン銀行がUBS証券会社東京支店を設立。1988年にスイス・ユニオン銀行株式が東京証券取引所へ上場。1998年、UBS銀行グループが旧日本長期信用銀行投資顧問株式会社に資本参加を開始、当初50％だった出資を100％に増やし、社名も長銀UBSブリンソン投資顧問株式会社からUBSブリンソン投資顧問株式会社に変更。同じく1998年、UBS銀行東京支店、長銀ウォーバーグ証券会社、UBS投資顧問株式会社、UBSブリンソン投資顧問株式会社、UBS信託銀行株式会社がそれぞれ営業を開始する。以降、二つの投資顧問株式会社の合併や社名の変更、UBS信託銀行の解散などを経て、2015年現在、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社の三法人が日本で活動している。スイス銀行法の規定に従い、UBSは取締役会(ボード・オブ・ダイレクター)とグループ執行委員会(グループ・エクゼクティブ・ボード)の二つの独立した執行機関の下で運営されている。取締役会は、グループ最高経営責任者（グループCEO）の提言を受けながら、グループとしての戦略、経営及び人事を決定し、事業を遂行する。一方グループ執行委員会は、グループ最高経営責任者を筆頭に経営管理責任を担う。取締役会長と最高経営責任者を含め、二つの執行機関両方の職を兼任する事は出来ない。グループ執行委員会（グループ・エクゼクティブ・ボード）は、USB グループ AGにおける事業の執行経営責任を担う。この委員会はグループ最高経営責任者(CEO)を含む12名で構成されている。2016年4月30日時点での取締役会およびグループ執行委員会メンバーは以下の表の通り。現代美術に力を入れるUBSは、20年以上に渡り、世界有数の近代・現代アート・フェアの「アート・バーゼル」の単独メインスポンサーである。リードパートナーを務めて14年となる「アート・バーゼルマイアミ」に次いで、2014年以降は「アート・バーゼル香港」のリード・パートナーでもある。音楽分野においても、「北京音楽祭」のスポンサーとして、芸術・教育の発展を支援している。特に教育分野への貢献に力を入れた地域社会貢献活動の一環としては、2016年1月より写真家アニー・リーボヴィッツの巡回写真展"Women"を開催。ロンドンを皮切りに、東京、チューリヒを含む世界10カ国にて同氏の作品が無料で展示される。東京での展覧会は２月に予定されている。また、日本においては、知的障害者のスポーツ参加を支援するスペシャルオリンピックス日本・東京のオフィシャルスポンサー、ゴールドスポンサーとしての支援も行っている。UBSは2010年、全ての業務及び全社員に適用される新たな業務遂行倫理規定を設けた。これらの規範は、USBがビジネスを遂行する上で不可欠であるとし、内容には、法律・規則及び規制、倫理的行動、情報の取扱、公正取引、人権・社会福祉、環境問題等を含む。更には、規範違反の罰則規定も含まれており、内部告発手続きや懲戒手順も記されている。2011年、USBはグローバルコンプライアンスデータベースにリスク分析大手のによるESG（環境・社会・ガバナンス）リスクデータベースを取り込んだ。この動きは、金融機関としての立場に影響を与えうる環境・社会問題へのリスクを軽減し、同時にデュー・デリジェンスプロセスを世界標準化し体系的に実行する事を目的としたものである。

出典:wikipedia