株式会社阪急阪神ホテルズ（はんきゅうはんしんホテルズ、英称:"Hankyu Hanshin Hotels Company, Limited"）は、阪急阪神ホールディングスの連結子会社でホテルの運営を行う会社である。阪急阪神東宝グループに属し、グループ名は阪急阪神第一ホテルグループである。2016年10月1日現在、直営ホテル18、フランチャイズ11、リファーラル契約17の合計46施設を有する。阪急ホテルズと新阪急ホテルズの運営企業に、第一ホテルとホテル阪神が合併された企業である。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。なお阪急阪神東宝グループのメンバーでみどり会の加盟企業は他に東宝、阪急阪神百貨店、阪急不動産があり、阪急電鉄はみどり会だけではなく三水会にも加盟している。阪急阪神ホテルズ前身のひとつである株式会社第一ホテルは、阪急東宝グループ総帥小林一三が1937年に設立し、旗艦店の新橋他、「東京第一ホテル」ブランドで中規模なシティホテルを、「第一イン東京」ブランドでビジネスホテルをチェーン展開していた。バブル期の過剰な投資や平成不況による売上低下から経営破綻し、2000年5月に会社更生法を申請して倒産した。小林一三ゆかりの阪急東宝グループが再建支援し、2002年4月に旧:第一ホテルの経営を統合した。本州を中心に広域にビジネスホテル展開をしていた第一ホテルがブランド内では拠点数が多くなっている。★は阪急阪神ホテルズ直営、■はフランチャイズ、□はリファーラル契約（2016年10月1日現在）である。※ザ・リッツ・カールトン大阪（阪神電鉄系ハービス大阪内）は、阪神電気鉄道の子会社（阪急阪神HDから見れば孫会社）である阪神ホテルシステムズ（阪急阪神ホテルズとの間に直接の関係はない）が経営するため、当ホテルグループには含まれない。同社の運営する『第一ホテル東京』で、一日契約の配膳人（ウェイター・ウェイトレス）として働いていた140人の臨時従業員のうち、約50人が、正社員と同様に常勤だったのにもかかわらず、厚生年金や健康保険に加入させていなかったことが、大阪社会保険事務局の指摘で発覚した。一日契約の臨時従業員であっても、1ヵ月間で正社員の所定労働時間の4分の3以上勤務していれば、常勤と見做され、雇用主はこれらの保険への加入義務を負うことになっているが、同社は、これを守っていなかったことになる。同社は、指摘を受け、改善を検討しているという。2013年10月22日、同社は運営する8ホテル1事業部の23店舗47品目においてメニュー表示と異なった食材を使用した料理を提供していたと発表した。当該商品の利用客へは返金するとしている。虚偽表示は2006年3月から2013年10月中旬まで行われ、のべ7万8775人に該当するという。問題となった食材は、仕入れ値が1キロ2000円の「九条ネギ」と表示していたメニューを実際には800円の「青ネギ」などを使用したケースの他、仕入れ値が1キロ2500円の「芝海老」のかわりに1400円の「バナメイ海老」を使用したケース、1人前105円の「信州そば」のかわりに中国産を含むブレンド麺（1人前68円）を使っていたケースなど仕入れ値が半値以下か半値に近いものも複数あった。10月24日に出崎弘社長は記者会見を開き、「会社の管理体制や審査体制が不十分だった」と謝罪するも、「意図を持って誤った表示をしたことはない。偽装ではないと認識している」と偽装との見方を否定した。その後10月28日夜にも出崎弘社長は記者会見を開き、「辞任する意思を固めました。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪。メニュー表示と異なる食材が使われていた6品についての再調査結果を発表し、「客に偽装と思われても仕方がない」と話し、「グループ全体の信用失墜も大きい」と引責辞任することを発表した。それを受け、10月29日朝に同社は臨時取締役会を開き、後継の社長人事について審議を進めた。また、消費者担当大臣の森雅子は10月29日の閣議後の記者会見にて、今回の事態に関して景品表示法違反の可能性もあるとして消費者庁が阪急阪神ホテルズ側から事情聴取を行ったことを明らかにした。11月1日に新社長人事を発表。旧取締役常務執行役員だった藤本和秀が社長に就き、また社長直轄の適正表示と品質管理徹底の諸施策策定及び意志決定を行う品質管理委員会を設置。事業統括本部総務人事部内にも品質管理委員会の意志決定に基づいて各事業所の点検や従業員の教育等を行う品質管理を設けた。尚、2013年秋の褒章にて黄綬褒章を授与されることとなっていた阪急阪神ホテルズ中国料理総料理長が、「今回の不祥事で世間をお騒がせした責任を取りたい」として褒章受章を辞退している。2014年3月12日、西野田労働基準監督署は阪神ホテル勤務の男性調理人に違法な長時間残業をさせたとして、運営会社の阪急阪神ホテルズとホテルの総支配人を労働基準法違反容疑で大阪地検に書類送検した。被害男性は2013年8月上旬に勤務中に倒れ、脳出血で死亡しており、7月に労使間協定で定めた月最大60時間を超える100時間前後の残業をさせていたことが判明している。。

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