旭日旗（きょくじつき）は、日章と旭光を意匠化した日本の旗。光線（光条）が22.5度で開く16条のもの（十六条旭日旗）がよく知られている。1870年に大日本帝国陸軍の陸軍御国旗（軍旗）として初めて使用され、1889年に大日本帝国海軍の軍艦旗としても採用された。現在は、陸上自衛隊で自衛隊旗、海上自衛隊で自衛艦旗として旭日旗が使用されている。「旭日」の意匠自体は比較的古くから広く親しまれており、一部は「日足（ひあし）」と呼称され武家の家紋として用されていた（「日足紋」）。特に九州地方の武家に好んで使用され、例として、肥前の龍造寺氏や筑後の草野氏の「十二日足紋」、肥後の菊池氏の「八つ日足紋」等がある。九州地方に多いのは肥前・肥後が「日（ヒ）の国」と呼称されていたことと関係があるという説がある。旭日には古来からいくつもの種類があり、光線が四方八方に雲なく広がる意匠はハレを表現し、慶事などの際にめでたさ・景気の良さを強調するために用いられていた意匠でもあった。また、紅白の組み合わせも同じく日本において古くよりハレを意味し、縁起物として多用されていたものであった。その旭日と紅白を意匠とし、日章旗（#日章旗の設定）を基に白地に太陽（日章）を表す赤系の光線を用いたものが「旭日旗」であり、1870年に大日本帝国陸軍の旗章たる「陸軍御国旗（軍旗）」として考案・採用、法令上初めて制定されたものが旭日旗の起源である（#旭日旗の制定）。遅れて1889年には、大日本帝国海軍においても「軍艦旗」として旭日旗を採用。第一次世界大戦時には陸軍の戦闘機の国籍標識に旭日の意匠が一時的に採用された。第二次世界大戦後においては、1954年の自衛隊の発足に伴い陸上自衛隊において「自衛隊旗」、海上自衛隊において「自衛艦旗」として旭日旗が採用されている。この陸軍御国旗として考案された旭日旗は光線が16条（十六条旭日旗）であるが、いわゆる旭日旗全体では他にも4条・8条・12条・24条など光線の本数が多彩に渡るものが存在しており、これらも統一して旭日旗と称される。軍旗・自衛隊旗等に限らず、戦前戦後を通じ旭日の意匠が表現する「ハレ」・めでたさ・景気の良さにあやかり、民間においても祝事や企業・商品のロゴ、大漁旗、スポーツの試合などで使用されてきた。現代では、特にスポーツの場で応援旗(Cheering Flag)として使われることもある。江戸時代の1854年（安政元年）に日本船の船印として幕府に採用された「日章（日の丸）」の幟は、1859年（安政6年）に「日章」の旗（「日章旗」）になり、また事実上の日本の国旗（御国総標）となった。開国以降、この日章旗は維新政府のもと1870年2月27日（明治3年1月27日）の「明治3年太政官布告第57号」で「御国旗（御國旗）」（＝商船旗・軍艦旗）とされ、改めて日本の国旗として扱われるようになった。もともと「白地に赤丸（日章）」の意匠は平安時代末期から使用され、また縁起物として江戸時代当時には広く普及していたものであり、日章旗の意匠自体はこれに由来する。いわゆる「旭日旗」は、明治政府が事実上の「国旗」として上述の日章旗を制定したのとほぼ同時期、建軍まもない当時の帝国陸軍の軍旗として、1870年6月13日（明治3年5月15日）の「明治3年太政官布告第355号」で「陸軍御国旗（陸軍御國旗）」として制定されたものである。この陸軍御国旗の意匠は、日章位置が日章旗と同じく中央に位置し、さらに16条の光線（十六条旭日旗）を放つ図案であり、兵部省（陸軍省の前身）において考案された。これは日章旗が当初は船印（=軍艦旗）として採用されたことから、それとは別に陸軍の新たな象徴たる軍旗（=旭日旗）が必要とされたことによる。新生日本の各藩統合陸軍のシンボルであるこの陸軍御国旗は、近代陸軍編制の基幹部隊である連隊に対し授与されるもので、廃藩置県が終わり本格的に陸軍が発足したのちの1874年（明治7年）1月23日、大元帥である天皇（明治天皇）から近衛師団隷下の近衛歩兵第1連隊と近衛歩兵第2連隊に親授されている。なお、この軍旗授与式において明治天皇は「"近衛歩兵第一連隊編制成ルヲ告ク 仍テ今軍旗一旒ヲ授ク 汝軍人等協力同心シテ益々武威ヲ発揚シ以テ国家ヲ保護セヨ"」の勅語を軍旗と共に連隊に賜っており、当時から「陸軍御国旗」を指して「軍旗」と称す事は極めて一般的であった。1879年（明治12年）12月2日、「明治12年太政官布告第130号」によって、従来の陸軍御国旗は旭日の意匠と竿頭の菊花紋章はそのままに、縦横の寸法を1m以下にし四方に房を付けたものにされ、名称を一般呼称であった「軍旗」と変え改めて制定し直された（「陸軍御国旗」を指して「軍旗」と称す事はかねてより一般的であった）。この軍旗は歩兵連隊および騎兵連隊に授与されたことから、俗称として「連隊旗（聯隊旗）」とも呼称されている。その陸軍に遅れること19年後の1889年（明治22年）、「明治22年勅令第111号」で従来の日章旗から変更されるかたちで、海軍は陸軍の軍旗の意匠（旭日旗）を流用・模倣し、日章位置が旗竿側に寄る旭日旗を「軍艦旗」として制定している。第一次世界大戦時に編成された日本軍初の実戦航空部隊（飛行部隊）たる、帝国陸軍の臨時航空隊飛行中隊の装備機（モーリス・ファルマン MF.7・ニューポール NG）の垂直尾翼には、「日本の機体」という国籍を明示するための「国籍標識」相当として「16条の旭日」が描かれており、これらは青島の戦いに投入されドイツ帝国陸海軍と交戦している。後に日本軍航空部隊の国籍標識は「日章のラウンデル（日の丸）」となり、自衛隊航空部隊にもこれは継承され主翼や機体側面に描かれているが、最初期はこの様に「旭日」が用いられていた。「帝国陸軍の軍旗・旭日旗」は、上掲・後述の戦争画（浮世絵）や軍歌『敵は幾万』（歌詞第2番冒頭「風に閃く連隊旗 記紋は昇る朝日子よ」）などで散見されるように、明治時代初期当時から既に有名な存在であった（例として、1877年（明治10年）2月15日開戦の西南戦争を題材とし、同年3月ないし4月の早々に描画・出版された一連の戦争画（錦絵・浮世絵）の内、『田原坂激戦之図』小林永濯、『九州植木口激戦図』『鹿児島征討記肥後国二重嶺戦争之図』早川松山、『鹿児島征討記之内 高瀬口河通之戦争』『鹿児島記聞之内 副将村田討死之図』大蘇芳年、『鹿児島戦記』楊洲周延、『鹿児島紀聞 吉次越激戦篠原討死之像』『城山攻撃戦図』山崎年信他多数においては、官軍（帝国陸軍）の象徴として「陸軍御国旗（軍旗）」が描かれている）。第二次世界大戦敗戦に伴い、日本の陸海軍は解体され軍旗としての旭日旗の歴史が一旦途切れるも、1954年（昭和29年）に発足した陸上自衛隊では陸軍時代の軍旗を元に考案された八条旭日旗の「自衛隊旗（連隊旗）」が、同じく同年発足の海上自衛隊では海軍時代の軍艦旗と同じ意匠の「自衛艦旗」が採用され、旭日旗の使用が復活した。隊旗と艦旗の選定にあたり、保安庁の両幕僚監部は専門家に意見を伺うなどをしている。選定の庁議では艦旗が旧海軍旗と同一であったことに懸念の声もあったが、保安庁次長の増原惠吉は「（両旗は）旭光を中心とした点で保安庁としての思想は一致している」としてそのままでの決定となった。なお、陸上自衛隊が自衛隊旗として採用している八条旭日旗の意匠自体も十六条旭日旗と同時代の古くより存在しており、例として1880年（明治13年）に永島孟斎により描かれた箱館戦争を描いた浮世絵、『箱館大戦争之図』や『時明治元戊辰ノ夏旧幕ノ勇臣等東台ノ戦争破レ奥州ヘ脱走ナシ夫ヨリ函館ヘ押渡再松前城ニ於テ合戦ノ図』では、官軍（帝国陸軍）が自衛隊旗の意匠とほぼ同じ八条旭日旗を掲げ、旧幕府軍と戦闘を行っている場面が描画されている。旭日旗は「軍旗」の枠を超えて陸海軍のみならず民間においても広く普及し、日章旗と同じく各サイズの旭日旗が大量に生産され、また旭日旗は日章旗と共に公共の場所等に掲げられるなど、国旗と同格ないし準ずる扱いを受けていた。また、旭日の意匠は「僥倖」（ぎょうこう）を意味することから、漁師の大漁旗や朝日新聞社の社旗など民間デザインの一部にも用いられている。朝日新聞社の社旗等のブランドに使われている。1879年朝日新聞は、旭日の意匠を用いたデザイン（水平線上に半体をあらわして光を放つ赤い旭日の中に『朝』の字を白抜きにした図柄）を考案し、これを事件現場で取材する際の目印として大阪府庁に提出した。旭日章に似た目印である。この目印が書かれた提灯を持って火事の現場へ出入りしたという。1889年、この目印を左右二つに分ける形で二種類の社旗を作った。一般的な旭日旗の一部分を成すようなデザインとなっている。又、この目印から、白抜きの朝の字を取り旭光の数を減らしたものが社章となっている。これら社旗・社章のデザインは新聞販売所の看板等に見られる。さらに、社旗のデザインは同社所有の飛行機・ヘリにも使われている。1937年より使用した神風号・朝風号では、機体の両側面と両翼の端に旭日の社旗のデザインが取り入れられている。1952年より使用した朝風号（二代目）・若風号から近年の「はやて」「あすか」（2002年より使用中）に至るまで同様に旭日の社旗を配置したデザインを踏襲している。なお、韓国による旭日旗への批判と社旗に付いて、外部からの取材にあたり同社はノーコメントとしている。アサヒビールの名前由来の一つとして、「日出づる国に生まれたビールへの誇りと、昇る朝日（旭日昇天）のごとき将来性、発展性を願ったもの」と言われる。1958年に発売された日本発の缶ビールであるアサヒゴールドには旭日の意匠をつかったデザインを使用。レイモンド・ローウィによるデザインである。復刻版として2009年に発売された。同じく2011年発売の復刻版である初号アサヒビール復刻版にも旭日の意匠が使われている。1892年当時の中井芳滝によるデザインをそのまま使用した。これらのデザインは1世紀に渡り「アサヒブランド」の象徴となっている。アサヒコーポレーションの履物ブランドのロゴに使われている。同社とブリヂストンの前身である「志まや」は1914年、「志まや足袋」から「アサヒ足袋」へと商品ブランドを変更する際に、「波にアサヒ」という旭日の意匠を使ったマークを採用した。当時の経営者石橋正二郎の祖父の代から続く古風な「志まや」から「アサヒ」へと商品イメージを一新する狙いがあった。大正から昭和にかけゴム靴の生産を始め、「アサヒ靴」というブランドにおいても同様の旭日のマークが使われており同社の代表的商標となった。あけぼののブランドマークとして缶詰や冷凍食品などの商品に使われている。旭日旗は前述にある様に勝利の祈願の旗として、サッカーの日本代表戦や赤がチームカラーの浦和レッズのサポーターが応援旗として振っていることもある。日本代表のサポーターの中には、赤色の箇所を青色に変更した旭日旗を応援旗にする者もいる。またサンフレッチェ広島、セレッソ大阪、FC東京、大分トリニータ、コンサドーレ札幌等の他のチームのサポーターも旭日旗の色をチームカラーにしたり、ガンバ大阪や名古屋グランパスや川崎フロンターレの様に横断幕の一種として掲げたりコレオグラフィーとして表現するチームもある。全国高校野球選手権大会において、開幕試合の始球式は朝日新聞社のヘリコプターからボールを旭日の大阪本社社旗と供に投下する。地方大会の始球式でも同様に投下が行われる。野球ではプロ野球中日ドラゴンズの私設応援団の全国竜心連合が応援旗として青地に旭日旗を描いた旗を使用している。ただし、野球の日本代表の応援旗としてはあまり普及していない。また、旭日の意匠はハレの祝辞に掲げられていたことにちなみ、現代においても祝賀のイベントや「天晴れ」の象徴としても多く利用されており、漁船の大漁旗としても好んで使われる。「めでたい（時に脳天気という意味も含めて）」ことや「景気が良い」ことを表す漫画的表現などにも組み込まれることが多いデザインである。1911年、英国に遊学していた園田武彦がハンドレページと共同で作った「園田式飛行機」には、尾翼に旭日が描かれていた。同飛行機のエンジンは園田が日本に持ち帰り、民間航空の発展に繋がった。日本オーシャンレーシングクラブ（NORC、後に日本外洋帆走協会、現日本セーリング連盟）は、1954年1月の発足にあたり旧軍艦旗デザインの旭日旗をヨット国籍旗（エンサイン）として採用した。発足時のNORC副会長である英国人の手によりロイズのヨット年鑑に公示登録がなされた。しかし、NORC国籍旗は同年7月の自衛隊発足後に自衛艦旗との「重複」が判明する。海自側から求められて旗のデザインは防衛庁に譲渡されることとなった。NORCは新たに青地の左上（カントン）に八条旭日旗（旧大将旗）を配置した旗をエンサインとした。日本国外においても、旭日旗は国旗・軍旗として頻繁に使用されている。マルクス・レーニン主義や社会主義的農村主義のシンボルとして東側ではプロパガンダポスターなどに良く使われた。イギリス保護下チベットのガンデンポタンが1912年（明治45年/大正元年）に国旗として制定したチベット国旗は、意匠の考案に日本人研究者・青木文教が関与していたこともあり、間接的に「帝国陸軍の軍旗たる旭日旗」の影響を受けている（「日本の軍旗の半分を冩し取つた樣な旭日を置き」「此新軍旗は時々風に飜る調子で日本の軍旗の様に見えるので、更に改定する筈であつた」）。なおチベット亡命政府は、領土、軍隊などを持たず、正式な国家として捉えている主権国家は存在しない。よってチベット自治区の旗とは考えられていない。ソビエト連邦時代のソ連空軍の軍旗、ソビエト連邦構成共和国時代のグルジア共和国の国旗など、旧東側諸国（共産主義国家）でも旭日に相当ないし擬似する意匠は使用されていた。ウクライナのドネツィク州の州旗は旭日旗に類似した意匠である。マケドニア共和国はユーゴスラビア社会主義連邦共和国から独立した当初はヴェルギナの星と呼ばれる意匠を国旗に使っていたが、もともとこの意匠を自領のマケドニア地域の旗に使っていたギリシャとの間の論争に発展し、1995年（平成7年）に現国旗に変更したが、その意匠が旭日旗に似た意匠となっている。ミャンマー（ビルマ）のカレン民族解放軍は、軍旗に旭日旗に類似した意匠を用いている。韓国の新宗教団体である世界基督教統一神霊協会（統一教会）は、団体のマークに旭日に類する意匠を取り入れている。大韓民国では旭日旗は近年まで批判の対象とされていなかったが、2011年1月のサッカー日韓戦で日本人を侮蔑するパフォーマンスを行った韓国代表の奇誠庸が人種差別にあたるという批判に対して「観客席にあった旭日旗への報復のために行った」（実際に観客席に旭日旗は掲げられていなかった）と言い訳をしたことを契機に、韓国世論は旭日旗に問題があり、国際社会から追放するべきと主張するようになった。また、2012年8月10日に起きた李明博大統領の竹島（韓国名：独島）上陸とその直後に開催されたロンドンオリンピックサッカー3位決定戦において、朴鍾佑選手が「独島はわれわれの領土」と書かれたプラカードを競技場で高く掲げるという行動をしたが、これについて日本は抗議し国際オリンピック委員会（IOC）もそのような政治的行動を問題視した。これに対して韓国では旭日をあしらってデザインされたとみえる日本のユニホームなどをはじめ、「旭日旗のほうが問題だ」として抗議、韓国国会議員・韓国世論・在米韓国人らの旭日旗への抗議は加速し、旭日旗を「戦犯旗」と呼んだり「ナチス党旗と同じ性格の旗（ハーケンクロイツ）」とまで主張するようになった。ロンドンオリンピックの直後に韓国は国際オリンピック委員会（IOC）に旭日旗に問題があると訴え、説明をしたが、IOC関係者は、そのような問題意識は初めて聞く内容であったとし、またIOCのジャック・ロゲ委員長も朴鍾佑選手の竹島プラカード問題は政治的表現禁止規定違反だが、日本の旭日デザインは違反とはならないという判断を示した。また、韓国は第二次大戦中に日本の植民地となった国々にも協調を呼びかけたが、理解は得られず（中国は韓国の問題意識は理解しつつも、国家間で決めることであり、スポーツの場で訴える内容のものではないと述べている）、韓国の新聞社は旭日旗を見ると韓国人は怒りがこみ上げるが、国際社会では何も問題とされておらず、「もう一つの国旗」程度と認識されている事を伝え、「政治家が外交的に先に解決すべき問題」と主張している。産経新聞では、韓国の旭日旗に対する姿勢を批判し、第二次大戦中に日本の相手であった米国でさえ、旭日旗に対してなんの抗議もしていないし、それどころか友軍の旗として自然に敬意を表してくれているとしている。サーチナやジェイ・キャストなどの日本の独立系ニュースサイトによれば、韓国ネットユーザーは光が放射線状に広がっているだけの構図やマケドニア共和国の国旗など旭日旗とは無関係なものにまで非難していると紹介されており、その一方で、旭日旗の意匠を取り入れている朝日新聞と統一教会については、それぞれ日本の良識的な報道機関として受け入れられていることや触れにくいものとして不問にされているという韓国人のブロガーの意見をJ-CASTが紹介している。サーチナの編集担当如月隼人はサーチナ上で、旭日旗の起源は「太陽信仰」であり「めでたさ」や「勢いのよさ」を表すのに対し、ハーケンクロイツ旗は成立の当初から「アーリア民族の優位性」をシンボル化したもの（「赤は社会理念」、「白は国家主義理念」、「ハーケンクロイツは、アーリア人種の勝利のために戦う使命」を表す）であって、両者の持つ背景は異なる。また、ドイツでは、第二次世界大戦中に使われていた軍旗「黒十字」の意匠が戦後もドイツ連邦軍の国籍標識に使用されており、軍旗が政治性をともなうとは限らない。さらに、もし韓国が「（日本が過去において）周辺国を侵略する際に使った国家的なシンボルは、すべて使うべきではない」と主張するならば、英国国旗やフランス軍旗など欧州列強が伝統的に用いてきた旗に対してすべて異議を唱えなければならず、さらには32万5900人の兵力をベトナムに送り込んだ韓国は、ベトナムが韓国軍旗に対して「わが国侵略のシンボルだった。使用は好ましくない」と主張した場合に自らの主義主張に基づき韓国の国旗や軍旗を排除するのか、と反論している。2011年1月25日、サッカーアジア杯準決勝の日韓戦で韓国代表の奇誠庸選手が、人種差別的と批判を受ける侮辱行為を行った際の釈明にその場に存在しなかった旭日旗を持ち出し、その後も主張を何度も変えつつを当該行為を正当化した。奇誠庸の主張に始まり、韓国・欧米などで韓国人団体が同様の主張をして旗や意匠を使った物品・影像等の撤去・除去を求める運動が活発化している。主張を受けた側の反応は様々であり「謝罪した」「撤去（除去）した」とメディアが伝えるケースもある。IOC、ニューヨーク近代美術館はこれら韓国側の主張を退けている。また、韓国メディアが主張が通ったと伝えるものの実際にはデザインが使われ続けるケースもある。特に対応したという続報の無いケースもある。2013年9月、韓国の公共の場で旭日旗を掲げた場合、1年以下の懲役または300万ウォン（約28万円）以下の罰金を科す刑法改正案を韓国の国会議員が提出した。これを受け菅義偉官房長官は「旭日旗が軍国主義の象徴という指摘は当たらない。大きな誤解がある」と批判。韓国政府に適切に対応するよう申し入れると述べた。法案に関わる議員関係者によれば、2014年春に成立する可能性があると2013年に報じられて以降、法案成立の報道は無い。

出典:wikipedia