軍隊を保有していない国家の一覧（ぐんたいをほゆうしていないこっかのいちらん）では、軍隊を保有していない国家を一覧するとともに、その理由についても述べる。なお、ここで言う「軍隊」とは、準軍事組織である警察軍や国境警備隊、沿岸警備隊などを含まない。軍隊を保有していない国家は、国防に関して集団安全保障体制に加盟するか大国に防衛を依存していることが多い。保護国の場合は当然に、宗主国の庇護に頼る事になる。また、国土面積や人口の小さなミニ国家に分類される国が多い。日本（陸・海・空の自衛隊）の場合は、外国から侵略を受けた場合などの自衛権の行使について、政治家や研究者の間で様々な意見の相違が見られる。これらの国が軍を保有しないのにはいくつかの要因がある。周辺国との深刻な対立がないため、軍事的な脅威にさらされる危険性がなく、その国自身も軍事的な活動を行なう意思がないため、軍を編成する必要を政府や国民が認めないような場合や、実戦に堪えられる程度の兵員数と兵器を経済的理由でそろえることができなかったりする場合、その両方である場合があげられる。軍を保有しない理由としてはもっとも一般的であり、ヨーロッパや太平洋、インド洋のミニ国家はこのケースであることがほとんどである。なお、ミニ国家に分類されるものの、経済力が高く軍事的な脅威も潜在的に存在するシンガポール、ブルネイ、バーレーンは、人口上の理由により小規模ではあるものの、最新鋭兵器を多数そろえた軍隊を維持している。また、バルバドス、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビスなどカリブ海の英連邦諸国は、治安維持や沿岸警備を主任務とする数百人規模のイギリス式の軍隊を保有している。幾度となく軍隊がクーデターを起こしてきた過去がある場合、根本的解決をはかって、政情不安の直接の元凶である軍隊を解散させる。中央アメリカのコスタリカやハイチ、ドミニカ国が該当する。ただし、ハイチでは軍を解散したため、地方での内乱を鎮圧できず、大統領が亡命を余儀なくされる事態が発生するなど、相応のリスクもある。他にもセーシェルやモルディブなどは、内乱の発生を抑えられず、軍を再建したケースもある。コモロは1975年に独立し、国防省が設置されたものの、経済的理由から国軍を保有せず、防衛を主に白人の外国人傭兵に一任してきた。しかし、傭兵によるクーデターやテロが頻発し、旧宗主国のフランスが軍事介入するまでに至ったため、1996年に軍を建設している（現在の）。モルディブは1965年の独立以来軍隊を保有していない国家であった。1988年にモルディブ国内の実業家の要請を受けたスリランカの過激派組織によって侵攻を受けた。この事件はインド軍の速やかな介入によって解決された（）。2006年に、国家保安隊を改組してモルディブ国防軍を建設している。セントクリストファー・ネイビスでは1980年に現役部隊が廃止されるが、1997年に復活している。セーシェルは1976年の独立時に軍隊を保有していなかったが、1977年にフランス＝アルベール・ルネと彼を支持する武装民兵によるクーデターが発生後、民兵がに改組されている。

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