地方財政（ちほうざいせい、英語：local finance）とは地方公共団体の行政を行うための経済的基礎となる財政であり、行財政とも言われる。会計区分上は一般会計と特別会計に分けられる（）が、統計区分上は普通会計（一般会計と特別会計から事業会計を抜いたものの合計）と公営事業会計に分けられる。地方自治法は、以下で条数のみ記載する。「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」（）とする「総計予算主義」が掲げられている。地方財政法や個別法で決められた事業を行う際に必置の場合と、任意に置ける場合がある。条例により設置される。地方自治法により、金銭債権には以下のような消滅時効が定められている。地方財政法とは、地方公共団体の財政運営の基本原則を定め発達に資することを目的とした法律である。また、国の地方公共団体に対する財政負担についても規定している。具体的には、地方公共団体の事務を行うために要する経費は当該団体が全額負担することを原則としつつ、国の利害に関係する事務に要する経費として同法中具体的に列挙した事務に要する経費について、その全部または一部を国が負担することを定める。国と地方の財政は密接な結びつきがある。その背景として、後掲のような国から地方への補助が歳入の大きな割合を占めることがある。地方税が全体の収入に占める割合は30%から40%程度で推移しており、これが日本の地方自治を「三割自治」と揶揄する所以となっている。今後は地方分権によって地方に税源を移譲することが期待されている。平成19年分の所得税と、平成20年度の住民税の間で税源移譲が行われ、地方の税収割合は増加した（三位一体の改革を参照）。地方公共団体間の財政格差を是正するために設けられている。国が地方自治体に対して交付している支出金のうち、地方交付税など一般財源であるものを除く使途を特定した支出金をいう。大別すると、以下の3種類がある。地方債を発行する際は総務大臣又は都道府県知事の許可が必要であったが、2006年度より協議だけで起債が可能となった。残高の膨張には歯止めがかかったものの、なお高止まりしていることが問題になっている。

出典:wikipedia