小学校教員（しょうがっこうきょういん）は、小学校における教員である。小学校に置かれる職員のうち、おおむね、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭などの職員が該当する。（教員の職階なども参照のこと。）このうち、「副校長」「教頭」「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」「養護教諭」「養護助教諭」「栄養教諭」でない者は、原則として「小学校の教員の免許状」を有していなければならない。小学校において児童の教育をつかさどる。学校内における児童の安全、保護、健康面の管理なども重要な業務範囲となっている。原則として、小学校教諭普通免許状（専修・一種・二種、いずれも新免許は有効期間10年）を有していなければならない。専科教員の採用は音楽、図工、家庭科などの教科で、他校種と共通に行われる場合が多い。公立小学校の教諭になるためには、各都道府県または政令指定都市などの教育委員会が実施する教員採用試験に合格しなければならない。教員採用試験は、概ね7月～9月にかけて実施され、筆記試験（基礎学力・教育法に関する知識）・水泳などの体育実技・ピアノ演奏などの音楽実技・論文（教育論や、教師論を問われる）・面接（個人の場合もあるし、グループの場合もあるが、その受験者の意見を聞くのが目的ではなく、職場での協調性を問うのが目的）からなる。音楽や図工等の専科教員については、試験範囲が教科に応じた専門的なものとなっており、中学校等の他校種と共通区分で採用試験が行われる場合もある。かつての教員採用試験は年齢制限が厳しく、早い都道府県では30歳、多くが35歳～40歳以下とされている場合が多かった。近年、年齢制限を緩和、または撤廃する地域が増加しており、定年年齢に達していない50代も応募できる地域もある。なお、教員採用試験の合格は、それによって必ず採用されるということを意味しない。合格者はあくまでも採用候補者で、教諭として採用される資格を得たということである。また、採用された後も1年間は条件付き採用（試用期間）となっており、校長等が適性を見極めることとなっている。近年では市区町村が独自に教員を採用する例（杉並区の「杉並師範館」）や、民間企業や講師の経験者等を特別の選考で採用する例（東京都の「特例選考」）もある。

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