一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（にほんあまちゅあむせんしんこうきょうかい、The Japan Amateur Radio Development Association）（略称:JARD）は、アマチュア無線の健全な発展のために設立された非営利団体である。JARDという略称から「ジャード」と呼ばれる。業務主たるものは、アマチュア無線技士の養成課程とアマチュア無線用無線設備の技術基準適合証明及び保証認定である。1993年（平成5年）1月より、日本アマチュア無線連盟（略称:JARL）から引き継いだ第三級・第四級アマチュア無線技士（略称:3アマ・4アマ）の養成課程を開始した。第4級標準コースと第3級短縮コースを日本全国で実施するが、常設会場は豊島区巣鴨のJARDハム教室（従前はJARLハム教室）のみで、その他の会場は学校等の施設を借りて実施する。日本アマチュア無線機器工業会（略称:JAIA）がJARDの事務代行をしている。具体的には、JAIA専門会員（アマチュア無線機器販売店、通称ハムショップ）で講習会の企画や受講の受付をする。2015年（平成27年）より第二級アマチュア無線技士（略称:2アマ）の養成課程を開始した。第2級短縮コースを7月よりeラーニング方式で、11月より集合方式を東京で実施する。eラーニング方式の修了試験はシー・ビー・ティ・ソリューションズに委託したCBTとJARDハム教室での対面試験を選択することができる。アマチュア無線技士の養成課程へのeラーニングとCBTの利用は日本初である。授業時間数について、開講日（総務省令（従前は郵政省令）無線従事者規則改正の施行日が基準）毎の変遷を示す。無線従事者規則の規定（アマチュア無線技士#授業時間数を参照）と比較すると、を授業するものである。電気通信術は、修了試験が「モールス電信の1分間25字の速度の欧文普通語による約2分間の音響受信」であり、選抜試験の「モールス電信の1分間20字の速度の欧文普通語による約1分間の音響受信で合格日から1年間有効」との差分を授業するものであった。電気通信術の科目廃止後は、「モールス符号の理解」についてにかわり法規にとりこまれた形となった。JARD独自の制度として、第4級標準コースの過去1年以内の修了試験の未受験者及び不合格者は1回に限り修了試験を受験できる再受講制度がある。これは、全授業時間を受講した者が対象であり、授業時間の不足を補うものではない。また、第2級短縮コースには最大9時間の補講と再修了試験が設定される。第3級短縮・第4級標準コースは、他団体と同様に休日実施が主であるが、JARDハム教室では休日コースに加え平日（火曜・水曜・木曜・春休み・夏休み）コースを実施、第4級標準コースに無料のビギナーズセミナーを併設している。また、東京都内で中学生以下を対象に復習・補講の時間を設定した第3級短縮・第4級標準夏休みコース、機会は少ないが盲人対象の第4級標準コースなど特色ある講習会を実施する。第2級短縮コースについては2015年度（平成27年度）の実績をふまえ2016年度（平成28年度）以降は、集合形式は東京に加え大阪・名古屋でも実施。eラーニングは3ヶ月を1期として年4回の実施をするとしている。受講料は、複数の団体が養成課程に新規参入して未成年者などに対する割引を設定していることに対抗し、第4級標準コースに2013年度（平成25年度）から中学生以下の、2014年度（平成26年度）から高校生以下の割引制度を導入した。第2級短縮コースは2016年度（平成28年度）から講習会ごとに定員の1割を上限として18歳以下の減額措置をとるとした。養成課程の教科書を発行・市販している。この教科書は他団体の養成課程でも使用することができる。1991年（平成3年）11月にアマチュア無線用無線設備の郵政大臣の指定機関（当時、現在は総務大臣の登録機関）となった。2001年（平成13年）9月には、第三種（免許不要局用及び移動する特定無線局用以外の）無線設備の証明機関となるが、アマチュア無線用以外の無線設備についての実績は無い。工事設計認証の制度化以後、メーカーは工事設計認証を利用するので、技術基準適合証明は稀となったが、個人からの申請に対して実施した実績もある。1992年（平成4年）4月よりアマチュア局の開設・変更に際し簡易な免許手続として無線局免許手続規則第15条に規定する告示に基づく保証認定業務を開始したが、2001年（平成13年）3月にTSS株式会社(TSS)に業務を移行した。2014年（平成26年）11月10日から、業務を再開したが、TSSから業務を返戻されたものではなく、利用者は任意に選択できる。2016年（平成28年）2月8日より、保証認定業務の参考とするために、旧スプリアス規格の無線機がどの程度新スプリアス規格を満たすかの調査を開始した。1991年（平成3年）　JARLのアマチュア無線家養成と無線設備の技術基準認定を行う養成認定部が分離して財団法人となる。会長は原昌三。1992年（平成4年）　保証認定業務を開始した。1993年（平成5年）　養成課程を開始した。1994年（平成6年）　第4級標準・第3級短縮コース養成課程用教科書の発行を開始した。1996年（平成8年）　技術基準適合証明の範囲が空中線電力50W（50MHz帯以下は200W）以下のアマチュア無線設備となった。2001年（平成13年）2003年（平成15年）　技術基準適合証明番号においてJARDを表す記号は1～3字目の002とされた。2004年（平成16年）　技術基準適合証明の登録機関となった。2011年（平成23年）　一般財団法人へ移行した。2014年（平成26年）2015年（平成27年）2016年（平成28年）　スプリアス実態調査を開始した。

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