松本 文明（まつもと ふみあき、1949年3月25日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、内閣府副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）。元総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）。元東京都議会議員（4期）。広島県世羅郡甲山町生まれ。世田谷区立奥沢中学校、世田谷学園高等学校、明治大学政治経済学部第二部政治学科を卒業。衆議院議員高橋一郎秘書を経て、1985年、自民党から都議会議員選挙に出馬し初当選。都議を4期務め、都議会自民党幹事長等を歴任。2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京7区から自民党公認で出馬したが、民主党公認の長妻昭に約35,000票差で敗れ、落選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では長妻を破り初当選した（長妻も比例復活）。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、東京7区で長妻に大差を付けられて惨敗し、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活できず、落選。2012年の第46回衆議院議員総選挙には自民党公認・新党改革推薦で出馬。東京7区で長妻に約21,000票差で敗れたが、比例復活で再選。2013年9月30日、第2次安倍内閣で総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任（2014年9月、退任）。2014年の第47回衆議院議員総選挙では東京7区で長妻に再び敗れるも、比例復活で3選。2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府副大臣に就任。2016年4月に熊本県で発生した熊本地震の現地対策本部長に就任したが、5日間で酒井庸行に交代した（後述）。2016年5月8日に熊本地震の現地対策本部長に復帰した。2003年、第43回衆議院議員総選挙の選挙運動において、松本の運動員が、大学生に現金約12万円を渡したとして逮捕された。2008年9月27日付けの東京新聞、読売新聞等は、都内で路線バスを運行する関東バスの松本に対する違法献金疑惑を報道した。これは同社社長が都議時代から松本の支持者で、継続して月1万円の献金を続けてきたが、同社がノンステップバスを導入する際に国から補助金を受けたため、国会議員に献金する者の国からの補助金を禁止する政治資金規正法、公職選挙法第199条（特定の寄附の禁止）に抵触したという内容であった。献金は全額政治資金収支報告書に記載されていたが、同社は法律の不知を松本に謝罪し、松本が国会議員になってからの献金は全額松本文明事務所から同社に返金された （都議会議員時代の場合、国からの助成金のため同法違反にならない）。総務政務官在任中の2014年7月に、松本が代表である「自民党東京都第7選挙区支部」が収入1213万円のパーティーを開いていた。大臣規範は、公職者としての清廉さを保持するなどの目的で、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」を自粛するよう求めている。「大規模」に関しては、政治資金規正法は収入1000万円以上のパーティーを「特定パーティー」と位置づけて、パーティー券購入人数や開催場所などの報告を求めており、これが大規模の目安とされる。松本の事務所は毎日新聞の取材に対し、「年１回定期的に開催しているパーティーで、政務官になったことで規模を大きくしたわけではない。役職でパーティー券を売りつけているわけでもない。規範の趣旨の中での開催と考えている」と回答している。2016年4月発生の熊本地震で現地対策本部長を務めた松本は、16日の政府とのテレビ会議で「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要望したが、差し入れがおにぎりのみだった事に「こんな食事じゃ戦はできない」と不満を漏らした。ほか、地元の自治体職員に対して「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」などと発言した。また、16日に蒲島郁夫熊本県知事に対して、被災者は「なんで屋内（避難）じゃないの」とも尋ね、蒲島知事から「（松本は）分かっていない」と不快感を示された。20日、5日間務めた現地対策本部長の座を酒井庸行内閣府政務官に交代したが、菅義偉官房長官は理由を「体力的な問題だ」と語り、交代の理由は更迭ではないと強調した。2016年4月29日、松本が代表を務める自民党東京都第7選挙区支部が、マンションの家賃として松本の妻に約10年間で計約2,000万円（6年間では計約1360万円）を支払っていたことが判明した。東京都中野区本町の新中野駅前に位置するこのマンションは12階建てで、部屋はその6階にあり、広さは約70平方メートル。松本の妻が2006年10月に購入した。妻によれば、マンションは「母の遺産と私の貯金で購入」したという。その後、自民党支部が松本の妻と賃貸契約を結び、遅くとも2007年2月には既に事務所として使用していた。当初の家賃は月18万円で、2010年からは19万1800円となった。そして自民党支部が事務所の家賃として毎月19万1800円を松本の妻に振り込んでいた。妻は「他人に貸せばもっと多くの家賃収入になる」と話しており、家賃は相場よりも低いとの見解を示している。しかし、地元の不動産関係者によると、この部屋の家賃相場は16万円前後、管理費を含めても17万円前後であり、家賃は相場よりも高い。そのため、差額分については、税金が原資の政党交付金が親族に還流したとみられ、利益供与にあたる可能性がある。松本の事務所は、あくまで「相場の家賃を支払」っているとしており、「法律上の問題はない」「法令に従い適正に処理し報告している」などとコメントしている。また、松本の秘書も「同じマンションの他の部屋に比べ、家賃が特別高かったり、安かったりするわけではない。適正な価格できちんと賃貸契約を結んでおり、問題ないと考えている」と説明した。しかし他方で、松本の事務所は、「相場より高いのであれば、家賃の減額請求を検討したい」とも述べている。松本の秘書も、家賃が相場よりも約3万円高いことに関して、「相場が下がっているのであれば（賃料を見直す）検討の余地があるかもしれない」との見解を示した。また、松本の事務所は、親族への利益供与という誤解を招いたことから事務所の移転などを検討するとしている。しかし、2016年6月の時点では差額分の返金や家賃の見直しが実際に行われたとは報じられておらず、また事務所もまだ新中野駅前のマンションからは移転していない。この問題に関して神戸学院大学の上脇博之教授は、「政党交付金を含む政治資金が結果的に松本氏の親族に還流していた格好となり、政治的、道義的に問題だ。政党交付金の原資は税金であるため、本来は政治資金を充てず、無償提供という寄付の形にすべきだ。家賃の支払総額がマンションの購入代金を上回ると、税金が親族のポケットマネーに入ることになる。家賃が相場より高いことも問題で、差額分は政治資金の寄付に当たる。結果的に、政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と述べている。

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