真宗大谷派（しんしゅうおおたには）は、浄土真宗の宗派の1つで、宗教法人法による宗教法人（包括宗教法人）である。阿弥陀如来一佛を本尊とし、親鸞を宗祖とする。大谷派の根本道場である「真宗本廟」（通称：東本願寺）を、所属するすべての寺院および教会の本山とする。宗教法人の事務所は、「真宗大谷派宗務所」と称し、京都市下京区烏丸通七条上る常葉町754番地に置く。法人の代表役員は、宗務総長が務める。大谷派に属する僧侶および門徒の首位にある「門首」の地位、宗務に関する行為については、門首の節を参照のこと。別院、教会を含む所属寺院数は、約8,900寺。「大谷派」・「大派」・「谷派」と略称される。浄土真宗系の教団で結成する「真宗教団連合」に加盟し、加盟団体と相互の連絡・提携を取る。また同連合の事務総局は2年ごとに移管し、真宗大谷派宗務所と浄土真宗本願寺派宗務所が担当する。宗派名は、「浄土真宗本願寺派」との区別の便宜上、大谷派は「お東」、本願寺派は「お西」と通称される。同様に、本山の通称である「東本願寺」を宗派名の意で用いる場合もある。宗教法人としての規則は、である。同規則第3条に、真宗大谷派の最高規定は（以下、『宗憲』）としている。また『宗憲』第5条において、『宗憲』を最高規範と定めている。本ページは、『宗憲』に定められている事項を中心に要約・引用し、記述する。"本願寺教団の成立から「本願寺」の東西分立による本願寺教団分裂までの歴史の詳細は、「本願寺の歴史」を参照。"明治14年（1881年）6月25日、公式の宗派名を「真宗大谷派」と定める。当時の法主は第二十一代 嚴如。明治16年（1883年）9月、「大谷派寺法」を制定する。法主が本山本願寺の住職と真宗大谷派教導職の管長を務めることが定まる。昭和37年（1962年）7月、「同朋会運動」発足。当時の宗務総長は訓覇信雄。昭和44年（1969年）4月、第24代法主闡如が「私が兼務している法主・本願寺住職・管長のうち、管長職だけを長男光紹新門に譲る」と発表した「開申事件」を契機に、教義解釈や宗派運営の方針、財産問題等を巡り、大谷家と改革派が主導する真宗大谷派内局とが対立する。（詳細は「お東騒動」を参照。）昭和56年（1981年）6月11日、新「真宗大谷派宗憲」（新宗憲）発布。宗憲改正にともない、「法主」を廃して「門首」を新たに設け、本願寺住職及び管長の役職を廃止した。昭和62年（1987年）12月、内局（宗務総長及び参務で組織される。）は、宗教法人法に基づいて「宗教法人 本願寺」を解散の登記を行い、「宗教法人 真宗大谷派」に吸収合併する。当時の法主は、第二十四代法主 闡如。合併により真宗大谷派の本山としての礼拝施設となり、正式名称を「真宗本廟」と変更する。また、「東本願寺」の通称も公式に併用している。以下は、真宗大谷派から離脱・独立した宗派で、これらは別の宗教法人・宗教団体である。『宗憲』第2条に「本派は、宗祖親鸞聖人の立教開宗の精神に則り、教法を宣布し、儀式を執行し、その他教化に必要な事業を行い、もって同朋社会を実現することを目的とする。」と定める。運営の根幹となる方針（『宗憲』の前文より抜粋）正依の聖教は、以下のとおりである。下記の経典を総称して「浄土三部経」と呼ぶ。七高僧の論釈章疏龍樹造天親造曇鸞撰道綽撰善導撰源信撰源空（法然）撰以下の書籍・消息（手紙）は、『宗憲』に定められる「正依の聖教」には含まれないが、真宗大谷派の聖典である『真宗聖典』に収録され教化などに用いられる。親鸞消息恵信尼唯円覚如存覚如聖覚隆寛著者不明源信源空（法然）聖徳太子「本派の教義は、宗祖親鸞聖人が、佛説無量寿経に基づいて、顕浄土真実教行証文類"を撰述して開顕した本願 の名号を体とする往還二廻向 を要旨とする。」と『宗憲』第8条に定める。2016年現在、大谷暢顯門首（第二十五代・法名「淨如」）。略系図出典上記の基本方針に従い、種々の教化活動・社会活動・諸事業を展開している。運営は、「中央」と「地方」の組織により行われる。それぞれの組織は、以下に示す通り三権分立（宗務機関〈「行政府」に相当〉・立法機関〈「立法府」に相当〉・司法機関〈「司法府」に相当〉）の形態を取る。「宗会」は、大谷派の最高議決機関であり、すべての予算、決算、条例案などを議決する。また、宗務総長を指名する（門首が認証する）。「宗議会」と、「参議会」の両議院で構成する。宗議会には、参議会に対する宗議会の優越が宗憲で定められている。宗議会は、各教区の僧侶から選出される議員（65人以内）で組織する。宗議会には、その議長、副議長及び宗議会で互選した者の合計10人の参与会員で組織する参与会が置かれている。参議会は、各教区の門徒から選出される議員（65人以内）で組織する。参議会には、その議長、副議長及び参議会で互選した者の合計10人の常務会員で組織する常務会が置かれている。「内局」は、大谷派の宗務執行機関であり、宗会により指名された「宗務総長」、および五人の「参務」で組織する。宗務総長は、真宗大谷派の教師の中から、宗会が指名し、門首がこれを認証する。この指名は、他のすべての議案に先だって、これを行うとする。また、宗教法人たる真宗大谷派の代表役員となる。参務は、真宗大谷派の教師の中から、宗務総長が任命し、宗務総長は、参務を罷免することができる。2015年現在の宗務総長は、里雄 康意（大垣教区第17組 緑林寺住職）。参務は、但馬弘 (55) =石川県小松市、興宗寺住職▽木越渉 (57) ＝石川県かほく市、光専寺住職▽富田泰成 (62) ＝愛知県稲沢市、妙用寺住職▽望月慶子 (73) =兵庫県洲本市、浄泉寺衆徒▽三島多聞 (70) =岐阜県高山市、真蓮寺住職。内局の職務は、以下の通りである。「董理院」は、宗義に関する重要事項を審議し、及び宗務総長の申報により、宗義に関する言説についての正否を判ずる。董理院は、董理10人以内で組織する。董理は、講師及び嗣講の中から、宗務総長が任命する。任期は4年。「審問院」は、大谷派の秩序を保持し、同派の規定による申立及び係争又は紛争に関する事項並びに僧侶の懲戒に関する事項について監察、提訴及び審決を行う。審問院には、大谷派の教師の中から、宗議会の同意を得た者について、内局がこれを指名した審問院長を1人置く。審問院長は門首が認証する。国内を30の「教区」に分け、その下に420の「組」に分ける。また、海外に3つの「開教区」を設ける。地方の宗務を運営するため、全国を「教区」に分け、各教区に教務所長を置き、教務所を設けている。教区の宗務機関として、教務所長を委員長とする「教区教化委員会」を置く。教区の議決機関として、「教区会」と「教区門徒会」を置く。地方宗務審査機関として、各組にて住職が互選した「査察委員」で構成される「紛議調停委員会」を教区に設け、宗務上の紛議について審査調停する。連区また、全国を5つの「連区」に分け、国内各教区の広域的な連携をはかり、各地域における聞法・弘教活動を一層推進することを目的として、連区制が定められている。開教を必要とする地に開教区を設け、これに開教監督を置き、開教監督部を設けている。地域的偏頗はあるものの下記の通りほぼ全国に、各教区・開教区における教法の聞信・宣布の拠点として、国内に51寺院・海外に2寺院が「別院」として設置される。設立の経緯は、下記の通りである。別院は、教区、または開教区に所属する。別院に住職1人を置き、「門首」がこれに当る。ただし、「門首」以外の者を住職とすることもできる。また、別院に「輪番」1人を置き、住職の職務を代掌し、宗教法人である別院の代表役員となる。別院に院議会が置かれ、輪番が選定した院議会議員が置かれる。また、院議会に常議員会が置かれ、院議会で院議員の互選で選定される。「教区」を「組」（そ）に分け、普通寺院、教会その他の所属団体を分属させている。ただし別院は、教区又は開教区の所属とする。組には、組長と数名の副組長を置く。組の宗務機関として、組会で選出される組長を委員長とする「組教化委員会」を置く。組の議決機関として、「組会」と「組門徒会」を置く。真宗大谷派付設の研究機関。2016年現在の教学研究所長は、安冨信哉（真宗大谷派董理院董理・真宗大谷派講師・大谷大学名誉教授（文学博士）・新潟県光濟寺住職）。ちなみに本願寺派の教学研究調査機関の名称は、「本願寺教学伝道研究所」である。真宗教化センター しんらん交流館2F 大谷ホールを会場として「東本願寺日曜講演」や、「しんらん交流館市民講座」を開催している。所在地 - 京都市下京区諏訪町通六条下る上柳町199 真宗教化センター しんらん交流館2F（）真宗大谷派の研究交流施設。2016年現在の所長は、本多弘之（東京教区第1組 本龍寺住職）。「親鸞思想の解明」・「親鸞聖人ご命日のつどい」などの開催、情報誌『アンジャリ』（年2回刊行）、機関紙『親鸞仏教センター通信』（年4回刊行）、研究誌『現代と親鸞』（年2回刊行）を発行している。所在地 - 東京都文京区湯島2丁目19-11（）以下は、東本願寺出版（真宗大谷派宗務所出版部）発行の主な刊行物である。連合会事務局…真宗大谷派宗務所教育部内1965年（昭和40年）、真宗大谷派関係の学校連合会として結成される。2005年（平成17年）11月20日、大谷ホールにて「真宗大谷派学校連合会結成40周年記念フォーラム」を開催する。真宗大谷派が設立した学校法人。同宗派関係の保育園・幼稚園・児童福祉施設は約500園あり、「社団法人大谷保育協会」に加盟している。協会事務局 - 真宗大谷派宗務所教育部内教育テーマ - 「ともに生きともに育ちあう保育を実践しよう」

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