有限責任事業組合契約に関する法律（ゆうげんせきにんじぎょうくみあいけいやくにかんするほうりつ、平成17年5月6日法律第40号）は、2005年（平成17年）に成立した日本の法律。共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約であって、組合員の責任の限度を出資の価額とするものに関する制度を確立することにより、個人又は法人が共同して行う事業の健全な発展を図り、もって日本の経済活力の向上に資することを目的とする。 日本版LLPと呼ばれる有限責任事業組合はこの法律に従って組成することが可能である。

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